お借入れに新ルール

法律(改正貸金業法)によりキャッシング・カードローンのお借入れルールが変わりました。

お借入総額が、年収の1/3までに。一定額以上のお借入れでは、年収情報のご送付が必要に。

<改正貸金業法が施行されたことによる主な変更点>
2010年6月の改正貸金業法の施行により、「総量規制」が導入され、弊社と他社のご利用を含めたお借入総額が年収の3分の1を超える貸付けは、原則として禁止されました。
また、弊社からのお借入額(キャッシング・カードローンについてはご利用可能枠)と他社のお借入額を合算したお借入総額が100万円を超える場合には、お客様から収入証明書類をご送付いただき、年収情報を確認することを義務付けられました。

お借入総額が、年収の1/3までに。

総量規制が導入されたことでお借入総額の上限が変更されます。

弊社と他社(貸金業者)のご利用を含めたお借入総額が年収の3分の1を超える貸付けは、原則として禁止されます。

年収の1/3
ご年収額の3分の1=お借入総額の上限

一定額以上のお借入れでは、年収情報のご送付が必要に。

<年収情報のご送付について>
キャッシング・カードローンをご利用いただいているお客様については、定期的に年収情報の確認をすることを義務づけられております。
お客様のお借入れの状況によってお手続き方法が異なりますので、詳細は以下をご確認ください。

年収証明
年収情報のご送付方法

貸金業法では収入証明書類を以下の通り規定しておりますので、以下のコピーをご送付ください。

【収入証明書類に関するご注意事項】

お借入れに関する新たなお申込みをいただく際など、弊社が必要と認める場合には収入証明書類を確認させていただく場合がございます。お客様のお手元にて収入証明書類のコピーの保管を励行いただきますようお願い申しあげます。

個人番号<マイナンバー>の記載がある書類をご送付いただく際は、番号が見えないように塗りつぶしてください。

収入証明書類

給与所得の源泉徴収票閉じる

1年間(1~12月)の企業報酬・給与を支払った明細を個人別に集計したものです。
給与所得や社会保険料、源泉徴収税の金額が記載されています。

  • 年度途中から就職・転職された方は、「給与支払明細書」をご送付ください。
交付機関
企業
交付時期
毎年12~1月頃
ご記入いただく年収額
「支払金額」欄に記載された金額
納税通知書閉じる

地方税について、地方自治体から納税者に課税標準額・税率・税額・納期などを通知する書類です。
「住民税 特別徴収税額の決定・変更通知書」も対象です。

  • 年収もしくは所得金額が記載されているものに限ります。
交付機関
地方自治体
交付時期
毎年5~6月頃
ご記入いただく年収額
「収入金額」「所得金額」欄に記載された金額
  • 給与・年金所得のある方については「収入金額」、事業を営む方は「所得金額」
年金証書閉じる

公的年金の受給資格が認定されると、日本年金機構(旧社会保険庁)、または各共済組合から発行される証書です。年金額の記載されている裁定通知書の部分もご送付ください。

交付機関
日本年金機構(旧社会保険庁)、各共済組合
交付時期
受給資格の認定時
ご記入いただく年収額
「支給金額」欄に記載の金額
  • 「厚生年金裁定通知書」・「国民年金裁定通知書」両方の「年金額」欄に記載がある場合はその合計(共済年金受給の方は、各共済組合が発行する通知書)
  • 減算額や支給停止額がある場合は、差引き後の金額
給与支払明細書
(月例給与明細)
閉じる

企業が給与所得者に基本的に毎月発行する書類です。現在のお勤め先の書類で直近2ヵ月分以上をご送付ください。

  • 賞与額を加算いただく場合は、直近1年分の賞与明細をご送付ください。
    複数の会社にお勤めの場合は、それぞれの会社の給与支払明細書をご送付ください。
交付機関
企業
ご記入いただく年収額
「月次給与額」×12ヵ月の金額(+直近1年分の賞与の総支給額)
  • 「月次給与額」とは直近2ヵ月以上の「総支給額」の平均額
所得証明書閉じる

毎年5~6月より、市区町村が前年分(1~12月)の所得の証明として、課税者・納税者に発行する書類です。

  • ご本人の希望により随時取得できます。
交付機関
地方自治体
ご記入いただく年収額
「給与収入額」または「所得金額」
所得税の確定申告書
第一表(控え)
閉じる

複数所得のある方、事業を営む方、一定金額以上の給与所得のある方が税金確定のために、税務署に提出する書類です。

  • 税務署などの受領印のあるものをご送付ください。
  • 電子申告分については、申告の「受付日時」・「受付番号」(もしくは「電子申告完了済」の文言)の記載があるものをご送付ください(別紙可)。
ご記入いただく年収額
給与・年金所得のある方については「収入金額」、事業を営む方は「所得金額」
年金通知書
(年金振込通知書)
閉じる

公的年金を振込みにより受領する方に、毎年6月に1年間の支払予定日と支払額が記載されて、発行される書類です。

  • 初回支払額のみ記載された「年金通知書」はお受け付けできません。年間の支払予定額が記載された書類をご送付ください。
交付機関
日本年金機構(旧社会保険庁)、各共済組合
ご記入いただく年収額
「金額」×6の金額
支払調書閉じる

給与のほか、公演料、出演料などの支払をした者が発行する、年間支払額の記載された書類です。

交付機関
報酬支払者
ご記入いただく年収額
「支払金額」欄に記載された金額の合計
  • お申込み・お問合せ
    お持ちのカードにより内容が異なるため、カード裏面記載のコールセンターまでご連絡ください。

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