本加盟店規約は、三菱ＵＦＪニコス株式会社（以下「三菱ＵＦＪニコス」という）とそのグループ会社が発行するＤＣ標章を冠したクレジットカードを利用した信用販売を取扱うために、三菱ＵＦＪニコスとそのグループ会社が運営するDC標章を冠したクレジットカードシステム（以下「ＤＣカードシステム」という）に加盟する、第２条に定める加盟店について定めるもので、ＤＣ加盟店規約といいます。
三菱ＵＦＪニコスとそのグループ会社が運営するＵＦＪカード標章またはＮＩＣＯＳ標章を冠したクレジットカード取扱いシステムに関する加盟店規約は別途定めるものとします。
本加盟店規約第１条の「カード会社」は、加盟店の所属カード会社（末尾記載のカード会社のいずれか）に読み替えます。カード会社が三菱ＵＦＪニコスの場合、本規約に記載されている「当社」「両社」「当社または三菱ＵＦＪニコス」を「三菱ＵＦＪニコス」に読み替えるものとします。

《第１章 一般条項》

第１条（適用範囲等）

1. １.本規約は、加盟店が、日本国内の店舗・施設において、会員と対面して信用販売を行う場合のカード会社（以下「当社」という）および三菱ＵＦＪニコスと加盟店との契約関係（以下「本契約」という）につき定めるものです。
2. ２.第２条に定める加盟店が、電話、郵便またはコンピュータ等の通信手段を利用するなど、前項の対面による信用販売以外の方法による信用販売を行う場合は、別途当社および三菱ＵＦＪニコス（以下「両社」という）との間で非対面信用販売に係る契約を締結するものとします。

第２条（定義）

1. １.「加盟店」とは、本規約を承認のうえ三菱ＵＦＪニコスとそのグループ会社が運営する、ＤＣカードシステムに加盟を申込み、両社が加盟を承認した法人または個人をいいます。
2. ２.｢会員」とは、三菱ＵＦＪニコスとそのグループ会社が運営するＤＣカードシステムに入会を申込み、両社が入会を認めた個人または法人をいいます。
3. ３.「カード」とは、両社が特別に定めるＤＣ標章を含む意匠・規格に基づき作成発行し会員にその証として貸与したクレジットカードをいいます。
4. ４.「信用販売」とは、本規約及び両社所定の手続に基づき、加盟店が会員に対して商品、権利の販売またはサービス、役務の提供（以下、商品、権利、サービス及び役務を総称して「商品等」という）を行う場合に、加盟店が会員から当該商品等代金を直接受領することなく、会員に対して商品等を販売、提供することをいいます。
5. ５.「信用照会端末機」とは、ＣＡＴ（クレジット・オーソリゼーション・ターミナル）、ＣＣＴ（クレジット・センター・ターミナル）等、カードの有効性を照会するためのカード信用照会端末機をいいます。
6. ６.「売上票」とは、当社が加盟店に交付する加盟店が信用販売した際に作成する商品等代金額等当社所定の事項を記入する帳票をいい、「売上集計票」とは、これに売上票を添付して、加盟店が当社に対し商品等代金の立替払を請求するために当社が加盟店に交付する帳票をいいます。

第３条（加盟店）

1. １.加盟店は、あらかじめ所定の方法で、信用販売を行う店舗、施設（以下「カード取扱店舗」という）を両社に届出、両社の承認を得るものとします。
2. ２.加盟店は、カード取扱店舗内外の公衆の見やすいところに当社の定める加盟店標識を掲げるものとします。

第４条（信用照会端末機等）

1. １.加盟店は、当社に対し、信用照会端末機、カード用印字機の設置を申込むことにより、当社から信用照会端末機、カード用印字機を購入または有償で貸与を受けることができます。
2. ２.加盟店は、売上票、売上集計票等の信用販売関係書類、信用照会端末機、カード用印字機、加盟店標識等の用度品を信用販売を行うために使用するものとし、これらを信用販売以外の目的に使用し、またこれらを第三者に使用させてはならないものとします。

第５条（取扱いカード）

1. １.加盟店は、カード表面記載のカード有効期限、会員番号、会員氏名の様式要件を具備したもの及びカード裏面の会員署名欄に当該会員による自署がされているカードを有効なカードとして取扱うものとし、自署した会員以外の者にカードを利用させることはできません。
2. ２.当社または三菱ＵＦＪニコスは、前項に適うカードであっても、会員のカード利用状況等により、特定カードについて、信用販売の取扱いをできない旨の指定（無効カード通知）を行うことができるものとします。

第６条（信用販売の方法）

1. １.加盟店は、会員がカードを提示して商品等の販売または提供を求めた場合、本規約およびカードお取扱いの手引きに従い、当該会員に対して信用販売を行うものとします。
2. ２.加盟店は、次の①②③のカード会社・組織・金融機関など（以下「カード会社等」という）の会員が、その発行するクレジットカード（ＪＣＢ標章のクレジットカードは除きます）を提示した場合についても、本規約に従い信用販売を行うものとします。この場合、本規約の「カード」・「会員」は「カード会社等のカード」・「カード会社等の会員」と読み替えるものとします。
   1. ①ＤＣカードシステムに現在加盟中および将来加盟するカード会社等
   2. ②ＵＦＪカード標章、またはＮＩＣＯＳ標章を冠したクレジットカード取引システムに現在加盟中および将来加盟する、三菱ＵＦＪニコスを含むカード会社等
   3. ③MasterCard International IncorporatedまたはVISA International Service Associationに加盟するカード会社等
3. ３.加盟店は、会員からカードの提示による信用販売を求められた場合には、次の要領により信用販売を行う他、別途定める取扱要領等に従うものとします。
   1. ①カードの真偽、有効期限、及び無効カード通知の有無につき、そのカードが有効なものであることを確認するとともに、第８条に従い当社または三菱ＵＦＪニコスからの承認を得るものとします。
   2. ②カードが有効である場合には、カード記載の会員番号・会員氏名・カード有効期限等当社所定の事項を当社所定の方法により売上票に記入（カード用印字機を設置している場合はカード用印字機を使用して印字する）し、加盟店番号、加盟店名（カード取扱店舗名）、売場名、販売担当者名、商品等名、型式、数量、金額、第７条に定める信用販売の種類、売上日等当社所定の事項を記入するものとします。
   3. ③その場で会員による売上票への会員の署名または会員本人による暗証番号の入力を求め、カード署名欄に記載された署名と当該売上票の署名が同一であることまたは当該暗証番号が正しく入力されたことを確認するものとします。なお、加盟店は会員に対し、売上票に会員の署名以外の事項の記載を求めてはならないものとします。
   4. ④カード券面の会員番号・カード名義人と売上票の会員番号・会員氏名が同一であること、また、顔写真入カードの場合には、カード提示者が当該顔写真と同一人物であることを確認するものとします。
   5. ⑤売上票の控えまたは売上票に記載した事項の記載のある書面を当該会員に交付するものとします。
4. ４.加盟店は本条各項に定める事項を善良なる管理者の注意義務をもって行うものとします。
5. ５.加盟店は、割賦販売法が適用される信用販売の場合、同法に定める事項を記載した書面を会員へ交付するものとします。

第７条（信用販売の種類）

1. １.加盟店が取扱うことができる信用販売の種類は、１回払い、２回払い、分割払い（ボーナス併用分割払いを含む）、ボーナス一括払い及びリボルビング払いとします。なお、１回払い以外の信用販売の種類については、両社が承認した範囲（カード取扱店舗）に限り取扱いができるものとします。また、分割払いの分割回数は当社が認める回数を取扱うものとします。
2. ２.前項にかかわらず、第６条第２項に定めるカード会社等のうち、日本国外の会社または組織・金融機関が発行するクレジットカードの取扱いについては、１回払いのみとします。
3. ３.信用販売の種類のうち、前二項の１回払い、第１項の２回払い、分割払い及びリボルビング払いの信用販売取扱期間は通年とし、ボーナス一括払い販売の取扱期間は、別表に定める２種類の期間の内、加盟店が加盟店申込書において指定し、当社が認めた期間とします。なお指定の無い場合は当社にて指定する期間に従うものとします。
4. ４.加盟店は、会員が｢リボルビング払い専用カード｣により商品･役務等購入の申込みをした場合についても、通常のカードと同様に信用販売を行うものとします。

第８条（信用販売限度額・承認請求）

1. １.加盟店は、会員に対して信用販売を行う場合には、販売時点において売上票記載内容その他当社の指定する事項を当社または三菱ＵＦＪニコスに連絡して信用販売の承認を求めるものとし、当社または三菱ＵＦＪニコスから信用販売の承認を得たときに限り、売上票に通知を受けた承認番号を記入し、信用販売するものとします。ただし、信用販売の種類が１回払いの場合は、信用販売限度額を超える場合に限り当社または三菱ＵＦＪニコスから信用販売の承認を得るものとします。
2. ２.信用販売限度額とは、当社が別に定める加盟店が同一会員に対し、同一日、同一カード取扱店舗において信用販売できる諸費用、税金等を含む商品等代金額の総額（累計額）をいい、当社は「カードお取扱いの手引き」等により信用販売限度額を指定するものとします。
3. ３.当社は、必要と認めた場合、第１項の当社の指定する事項及び前項の信用販売限度額を随時変更することができ、この場合、当社はその旨を加盟店に通知するものとします。

第９条（商品等の引渡し・提供）

1. １.加盟店は、信用販売を行った場合、会員に対し、直ちに商品等を引渡しまたは提供するものとします。なお、信用販売を行った日に商品等を引き渡しまたは提供することができない場合には、加盟店は、会員に対して書面をもって引渡時期または提供時期を通知するものとします。
2. ２.加盟店は、信用販売に係る商品等を複数回に分けてまたは継続的に引渡しもしくは提供する場合において、会員に対して書面をもって引渡時期、引渡期間または提供時期、提供期間を通知するものとします。また、この場合において、加盟店の事由により商品等の全部または一部の引渡しまたは提供することが不能または困難となったときは、加盟店は直ちにその旨を会員及び当社に連絡するものとします。

第１０条（信用販売における禁止事項等）

1. １.加盟店は、正当な理由がない限り、会員の目の届かない場所で売上票作成等の信用販売手続きを行うことはできません。また、第１２条第２項の場合を除き、会員からカードを回収、預かり、保管することはできません。
2. ２.加盟店は、当社が加盟店に交付した売上票または当社が事前に承認した売上票を用いて信用販売するものとし、他の加盟店等が交付を受けた売上票を流用することはできません。また、当社から交付を受けた売上票は加盟店の責任において保管、管理し、他に譲り渡す等の行為は一切できません。
3. ３.加盟店は、提示を受けたカードまたは売上票が汚損、破損等し、売上票の記載事項の全部または一部の読取が不能なもの（不鮮明なものを含む）は取扱うことはできません。また、売上票の金額訂正はできません。
4. ４.加盟店は、両社が承認した場合を除き、金券、ギフトカード、商品券、金地金、印紙、切手、有価証券その他両社が別に指定する商品等については、信用販売することはできません。両社は、「カードお取扱いの手引き」等で当該商品等を指定するものとします。
5. ５.加盟店が売上票に記載できる金額（以下「信用販売額」という）は、当該信用販売に係る商品等代金、税金及び当社が認める料金等に限られるものとし、立替金、過去の売掛金等及びこれらを含めた金額を信用販売額として記載することはできません。また、信用販売額、売上日、信用販売の種類等につき不実の記載をすることはしてはならないものとします。なお、記載金額に誤りがある場合には、当該売上票を破棄し、新たに第６条第３項の手続きにより売上票を作成するものとします。また、通常１枚の売上票で処理すべき信用販売額を分割して複数の売上票で処理することはできません。
6. ６.加盟店は、第三者が有する債権を当該第三者から譲受けまたは当該第三者に代わって加盟店による信用販売に係る債権として当社に立替払請求することはできません。
7. ７.加盟店は、両社の承認のないカード取扱店舗での信用販売の取扱はできないものとします。
8. ８.前各項の他、加盟店は、本規約または法令、商慣習等に反した信用販売の取扱いはできません。
9. ９.提示されたカードにつき、名義や性別が提示者と整合しない場合、同一人物が異なる名義の複数のカードを提示する場合、あるいは異常に大量または高価な購入申込みの場合、換金を目的としたカード利用の疑いがある場合等、カードの提示に不審がある場合は、加盟店は、当社に連絡して、当社の指示に従うものとします。
10. １０.加盟店は、違法なもしくは公序良俗に反する商品等の信用販売、違法もしくは不適切な方法による商品等の信用販売及びその他のこれらに類する不正、不健全な信用販売をしてはならないものとします。

第１１条（信用照会端末機による信用販売）

1. １.加盟店は、当社が認めた信用照会端末機を設置した場合は、すべての信用販売について信用照会端末機を使用してカードの有効性を確認し、当社からの信用販売の承認を得るものとします。この場合、その他の取扱手続は第６条第３項に準じるものとします。
2. ２.加盟店は、信用照会端末機の使用にあたり、当社が別に定める信用照会端末機に関する規約等を遵守するものとします。
3. ３.加盟店は、会員に対する信用販売に際して信用照会端末機上に「取引保留」の旨のメッセージが出力されたときは、当社が当該会員の本人確認を行う旨を説明したうえで当社に電話連絡し、当社の指示に従うものとします。なお、端末機に暗証番号の入力を求める旨の表示がなされ、且つ入力された暗証番号が真正であると端末機が判定した場合には、加盟店は第６条第３項③に定める会員の署名を要しないものとします。
4. ４.信用照会端末機の故障、電話回線障害等客観的かつ正当な理由で信用照会端末機が使用できない場合には、加盟店は第６条第３項に定める手続により信用販売を行うものとします。ただし、この場合は、加盟店は、信用販売額のいかんにかかわらずすべての信用販売につきその都度事前に当社に電話連絡をして信用販売の承認を求めるものとし、当社の承認を得たときは、売上票の承認番号欄に当社から通知を受けた承認番号を記載して信用販売を行うものとします。

第１２条（無効カード等の取扱い）

1. １.加盟店は、次の各号のいずれかに該当するときは、カード提示者に対する信用販売を拒絶するものとします。
   1. ①当社または三菱ＵＦＪニコスから無効を通知されたカードの提示を受けたとき
   2. ②明らかに偽造、変造、模造と判断できるカードまたは破損等したカードの提示を受けたとき
   3. ③カード記載の署名と売上票に記載された署名が明らかに相違するとき
   4. ④カード券面の会員番号と売上票の会員番号が明らかに相違するとき
   5. ⑤カード名義人の氏名とカード提示者の性別その他が明らかに不整合があるなど、カード提示者がカード名義人以外の者と思われるとき
   6. ⑥カード提示者が明らかに不審であるとき
   7. ⑦その他カードの利用等について不審と思われるとき
2. ２.前項各号のいずれかに該当する場合、加盟店は、当該カードの回収・保管に努めるものとします。また、この場合、カード回収の成否のいかんを問わず、また事前事後にかかわらず、直ちに当社あて当該事象を連絡し、当社の指示に従うものとします。

第１３条（円滑な信用販売）

1. １.加盟店は、本規約に基づく信用販売に関し、会員に対して掲示する広告その他の書面等ならびに信用販売の方法について、割賦販売法、特定商取引法、景品表示法、消費者契約法、個人情報保護法その他、本規約や法令等を遵守するものとします。
2. ２.両社は、加盟店の行う信用販売について会員等から苦情があった場合、その他両社が必要と認めた場合には、その信用販売が両社に届け出たところに従って行われているかどうか、及び信用販売方法等が法令等に適合しているか否か適宜調査することができるものとし、加盟店は両社の調査に協力するものとします。
3. ３.両社は、加盟店の行う信用販売について加盟店の取扱商品等または信用販売方法等が本規約に基づく信用販売として不適当と判断したとき、または、会員等からの苦情対応の為必要と判断したときは、加盟店に対しこれらの変更・改善等の措置を請求できるものとし、加盟店は、両社から請求があった場合、直ちに変更・改善等の措置をとるとともにその結果を両社に通知します。
4. ４.前項の場合、当社は、加盟店による変更、改善等の措置がとられるまでの間は、信用販売を禁止等しまたはこれとともに信用販売に係る商品等代金の立替払いを留保することができるものとします。なお、留保金には利息を付さないものとします。

第１４条（不利益な取扱いの禁止）

加盟店は、有効なカードを提示した会員に対して正当な理由なくして信用販売を拒絶し、または直接現金での支払いもしくは他のカード会社が発行するカードによる信用販売を要求する等の行為はできないものとします。また、会員に現金客と異なる代金等を請求する、または、取扱商品等及び商品等代金につき制限を設けるなど、会員に不利益となる差別的な取扱いをすることはできないものとします。

第１５条（立替払いの請求）

1. １.加盟店は、信用販売に係る売上票を信用販売の種類毎に取り纏め当社所定の売上集計票に添付して信用販売を行った日から原則として１０日以内に当社所定の方法により当社宛て提出し、商品等代金の立替払いの請求を行うものとします。
2. ２.加盟店は、当社が特に認めた場合は売上集計票及び売上票の提出に代えて、当社所定の規格に対応した売上データを提出することにより、商品等代金の立替払いの請求をすることができるものとします。この場合、当社が会員署名または暗証番号入力のある売上票の提出を求めたときは、加盟店は速やかに提出するものとします。

第１６条（立替払い）

1. １.当社の加盟店に対する商品等代金の立替払いは、当社が加盟店より提出をうけた売上集計票および売上票の当社到着日を基準とし、別表に定めるとおり所定の締切日までに到着したものをそれぞれ締切り、締切日毎に所定の支払日に、第１７条に定める所定の加盟店手数料を差引いた金額を加盟店指定の金融機関口座に振込手続を行うものとします。ただし、当社が個別に定めた場合はこの限りではありません。
2. ２.２回払いの信用販売に係る支払いは、当社が特に認めた場合、別表の定めにかかわらず、２回に分けて支払うことがあります。この場合は、毎月１５日に締め切った信用販売に関わる代金の総額を２等分し、その１回目を翌月末日、その２回目を翌々月末日に支払うものとします。その場合、代金分割方法は、原則として均等とし、端数は第１回目に加えるものとします。
3. ３.前項による支払いは、支払日が金融機関の休業日の場合、支払日が１５日のときは原則として翌営業日、月末日のときは前営業日に支払うものとします。
4. ４.三菱ＵＦＪニコスは、当社に代って第１項の支払いをすることができるものとし、三菱ＵＦＪニコスが支払いをしたときは、支払いに関する規定については当社を三菱ＵＦＪニコスと読み替えるものとします。

第１７条（加盟店手数料）

加盟店は、当社に対して信用販売に係る加盟店手数料を支払うものとします。加盟店手数料は、第１５条第１項により信用販売の種類毎に締切日に集計された売上票合計額から１００円未満を切捨てた額に当社の定める料率を乗じた額とし、円未満は切り捨てとします。

第１８条（商品の所有権移転）

1. １.加盟店が会員に信用販売を行った商品の所有権は、第１６条に基づき当社から加盟店あてに支払いが行われた時に加盟店から当社に移転するものとします。ただし、当社から支払われた後に、第１９条、第２３条等に基づき支払いが取消された場合、当該商品の所有権は加盟店が支払金を当社に返還したときに加盟店に復帰するものとします。
2. ２.加盟店が、偽造、変造、模造されたカードの使用、第三者によるカードの使用等により、会員本人以外の者に対して誤って信用販売を行った場合であっても、当社が加盟店に対し支払いを行った場合には、信用販売を行った商品の所有権は、当社に帰属するものとします。なお、この場合にも第１項のただし書の規定を準用するものとします。
3. ３.信用販売した商品の所有権が加盟店に属する場合でも、当社が必要と認めたときは、当社は加盟店に通知して、もしくは通知することなく、加盟店に代って商品を回収することができるものとします。

第１９条（キャンセル処理）

1. １.会員から信用販売の取消、もしくは解約、商品等の返品、変更等の申し出（ただし、第２０条第１項を理由とする申し出を除く）があり、加盟店がこれを受け入れる場合には、加盟店は当該信用販売に係る売上票に記載された信用販売額と同額を記載した取消に係る売上票（以下「取消伝票」という）に当社所定の事項を記載して、第１５条に準じて当社に提出するものとします。
2. ２.前項の取消伝票に係る当該代金が既に当社より加盟店に支払済の場合、加盟店は当社の請求により当社所定の方法で支払い済の当該代金を当社に返還するものとします。また、当社は、次回以降に支払予定の売上代金よりこれを差引くことができるものとします。なお、当社において当該代金が差し引くべき金額に足りないときは、加盟店は当社の請求によりその不足額を支払うものとします。

第２０条（商品等の瑕疵・会員のカード利用否認）

1. １.加盟店は、信用販売した商品等につき、その全部または一部の引き渡し・提供がないとき、信用販売した商品等につき瑕疵のあったとき、または故障等が生じたとき、会員から自己のカード利用によるものではない旨の申し出があったとき、信用販売の勧誘方法、広告方法、販売方法、商品等の引渡し・提供方法、商品等のアフターサービス上、その他の事由により会員から苦情、要請、相談等があった場合、またはこれらにより会員との間で紛議等が生じた場合、加盟店の責任において、対処、解決にあたるものとします。
2. ２.前項により、会員または第６条第２項に定めるカード会社等が当社に対する支払請求を拒んだ場合もしくは会員または第６条第２項に定めるカード会社等の当社に対する支払いが滞った場合、当該代金の加盟店に対する支払いは以下の通りとします。
   1. ①当該代金が支払前の場合、当社は当該代金の支払いを留保するものとします。
   2. ②当該代金が支払済の場合、加盟店は当社から請求あり次第直ちに当該代金相当額を返還するものとします。
   3. ③当社が加盟店に通知した日から２ヶ月以内に紛議が解消した場合、当社は加盟店に当該代金を支払うものとします。
3. ３.加盟店は、第１項の紛議等の解決にあたり、当社の事前の承諾なく、当該会員に対して商品等代金を直接返還しないものとします。これに反したことにより生じる一切の責任は加盟店の責任とします。

第２１条（支払停止の抗弁）

1. １.会員または第６条第２項に定めるカード会社等が当社からのカード利用代金の請求に対し、支払停止の抗弁を主張したときは、当社は加盟店にその旨を通知するものとし、加盟店は直ちに当該抗弁事由の解消に努めるものとします。
2. ２.前項に該当する場合、当該代金の加盟店に対する支払いは第２０条第２項を準用します。
3. ３.第１項の抗弁事由の解消に際しては、第２０条第３項を準用します。

第２２条（相殺）

1. １.加盟店が当社のカード会員としてカード利用代金の支払い期限が到来している等、当社に対する債務を履行すべき場合には、当社は、これらの当社の有する債権と本契約または当社との他の契約に基づく当社の一切の債務とを、対当額をもっていつでも相殺することができるものとします。この場合、当社は、書面により通知するものとします。
2. ２.相殺にあたっての、債権債務、手数料および利息等の計算は、その期間を計算実行の日までとします。

第２３条（支払いの取消・留保）

1. １.当社は、第１６条の規定にかかわらず、売上票または売上票に係る信用販売が次の各号のいずれかに該当するときは、当該信用販売に係る当社の承認番号の有無にかかわらず、加盟店に対し当該代金の支払いを行わないものとします。また、これらの代金が支払済の場合には、加盟店は、当社の選択により、当社の請求があり次第直ちに当該代金相当額を返還するかまたは、当該金額を加盟店に対する次回以降の支払金から差し引くことにより返還するものとします。
   1. ①加盟店が提出した売上票が正当なものでないとき、または売上票の記載内容に不実不備があるとき
   2. ②本規約に基づき取扱うことのできるカード以外のカードにて信用販売を行い、当社宛に支払請求をしたとき
   3. ③第６条、第１２条等に反して、信用販売を行ったとき
   4. ④信用販売を行った日から１０日を超え、６０日以内に当社へ到着した売上票であって、当該売上票に係る信用販売の代金が、当社において会員より回収不能となったとき
   5. ⑤信用販売を行った日から６０日を超えて当社に到着した売上票であるとき
   6. ⑥原因となる信用販売に関し、第２０条第１項の苦情、紛議等については加盟店もしくは、会員または第６条第２項に定めるカード会社等から当社が通知を受けた日から、また第２１条の抗弁事由については当社から加盟店が通知を受けた日から２ヶ月を経過しても解決しないとき
   7. ⑦会員が商品等の売買契約または役務提供契約を解約したにもかかわらず、第１９条に定める手続を行わないとき
   8. ⑧加盟店の事情により、会員に対する商品等の引渡し、提供が困難になったとき
   9. ⑨加盟店が第３７条に定める協力・報告をしないとき
   10. ⑩加盟店から提出された売上票・売上請求に疑義があることを理由として第３７条に定める調査が開始された場合において、当該調査開始日から３０日が経過してもなお当該疑義が解消しないとき
   11. ⑪当社が本規約第３３条に基づき本契約を解除した日以降または第３２条により加盟店または当社が本契約を解約するために申し出た指定解約日以降に信用販売されたものであるとき
   12. ⑫その他、信用販売が本規約のいずれかに違反して行われていることが判明したとき
2. ２.当社または三菱ＵＦＪニコスは、第１６条の定めにかかわらず、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当するときは、当該事由が解消するまでの間、当該事由発生日以降、本規約に基づき、当社または三菱ＵＦＪニコスが支払うべき金額の全部または一部の支払いを留保することができるものとします。
   1. ①当社または三菱ＵＦＪニコスが、加盟店から提出された売上票・売上請求に疑義がありと判断したとき
   2. ②加盟店が第３３条各号に掲げる事由に該当したときまたは該当するおそれがあると当社が認めたとき
   3. ③当社が、売上票または売上票に係る信用販売について前項各号のいずれかに該当するまたはそのおそれがあると認めたとき
   4. ④加盟店が、当社との本契約以外の加盟店契約について、その支払留保事由に該当したとき
3. ３.前項の支払い留保後に当該留保事由が解消し、当社が当該留保金の全部または一部の支払いを相当と認めた場合には、当社は加盟店に対し当該代金を支払うものとします。なお、この場合、当社は加盟店に対し、遅延損害金、損害賠償金等一切の支払義務を負わないものとし、加盟店はこれらを当社に請求しないことについて異議を申し立てないものとします。

第２４条（会員との継続的取引の中途解約）

1. １.加盟店は、会員との間で信用販売により継続的に商品等を引き渡しまたは提供する契約（以下｢継続的取引契約｣という）を締結した場合において、当該会員が法令に基づき当該継続的取引契約の中途解約を申し出た場合、または、当社の承認を得た上で、会員との合意により当該継続的取引契約を中途解約する場合、直ちにその旨と継続的取引契約の中途解約に伴う当該会員と合意した内容の精算方法を当社へ通知するものとします。なお、加盟店は契約解除または中途解約に係る違約金などの精算は会員との間で行うとともに当社に対し所定のキャンセル手数料を支払うものとします。
2. ２.会員の申出が前項のクーリングオフもしくは契約解除に該当したときは、当社の加盟店に対する支払いは第２３条によるものとします。
3. ３.会員の申出が中途解約に該当し、会員の当社に対する未払金がある場合には、加盟店所定の中途解約基準に基づき、当社所定の書面により下記の通り立替払い契約の精算手続きを行うものとします。
   1. ①加盟店は、会員のカード利用代金のうち未提供役務（商品が返品される場合の商品代金を含む）に相当する金額を、当社に対し、会員の申出の日より１０日以内に返還するものとします。
   2. ②当社は、前１号により加盟店より返還を受けた金員を、当社の会員に対する立替払い残債務に充当するものとします。
   3. ③加盟店は、前１号により当社に返還した金員が会員の当社に対する債務の全額に満たない場合には、当社の指示により、会員に対し、残額の支払義務があることを伝えるものとします。
   4. ④前１号により加盟店が当社に返還すべき金額が、会員の当社に対する債務額を超過するときは、加盟店は、事前に当社の承認を得て超過部分のみを直接会員に返還することができるものとします。
4. ４.会員の申出が中途解約に該当し、会員の当社に対する未払金がない場合には、中途解約に伴う精算は、会員と加盟店との間で行うものとします。

第２５条（加盟料、加盟店標識代金など）

1. １.加盟店は加盟申込みと同時に当社所定の加盟料を支払うものとし、また加盟店が有料の加盟店標識、カード用印字機、その他備品などを希望する場合、その代金もあわせて支払うものとします。
2. ２.加盟店は、本契約が終了した場合、前項に従って支払った加盟料、その他の代金を返却されなくとも異議ないものとします。

第２６条（商品等の受領書）

加盟店は、当社が求めた場合は、信用販売に係る会員の商品等の受領書または信用販売した商品等の明細書を当社に提出するものとします。

第２７条（地位の譲渡等）

1. １.加盟店は、本契約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。
2. ２.加盟店は、加盟店の当社に対する債権を第三者に譲渡、質入等をできないものとします。
3. ３.当社（ただし三菱ＵＦＪニコスが承認した場合に限ります）および三菱ＵＦＪニコスは、本契約上の地位の一部または全部を第三者に譲渡できるものとし、加盟店はあらかじめこれを承認するものとします。

第２８条（秘密情報の管理責任）

1. １.加盟店は、本規約に基づく信用販売を行ううえで知り得た、会員番号などを含む会員に関する個人情報及び両社の営業上その他の機密情報（以下「秘密情報」という）を万全に保管し、法令等に基づき開示請求された場合を除き、当社の書面による事前の同意を得ることなく第三者に提供、開示または漏洩してはならないものとします。また、秘密情報を信用販売を行う目的以外の目的に利用してはならず、利用目的が終了次第速やかに加盟店の責任のもとに当該秘密情報を破棄または消去等するものとします。なお、加盟店はカードの完全な磁気ストライプデータ（ICチップから読み出した磁気ストライプイメージを含む）・暗証番号・セキュリティコードについては、たとえ暗号化したとしても、一切保管してはならないものとします。
2. ２.加盟店は、自らの責任において、秘密情報を第三者に閲覧・改ざん・破壊されることがないよう必要な措置を講じて保管、管理するものとします。また、当社は加盟店に対して秘密情報の管理に必要な情報セキュリティ基準を別途指定することができ、この場合、加盟店は当社が指定した基準を遵守するものとします。
3. ３.加盟店は、本条の内容を遵守するために社内規程の整備、従業員教育、監督その他の必要な措置をとるものとします。
4. ４.加盟店は、加盟店の故意、過失の有無にかかわらず、秘密情報が第三者に提供、開示されもしくは漏洩する事故が生じた場合または事故が生じた可能性がある場合、直ちにその旨を当社に報告するものとします。
5. ５.当社は、加盟店に前項の事故が発生したと判断する合理的な理由がある場合、加盟店に対して事故事実の有無、可能性の状況その他の報告を求める等必要な調査を行うことができ、加盟店はこれに応じるものとします。
6. ６.加盟店は、第４項の事故が発生した場合、その原因を詳細に調査のうえ、被害拡大の防止策および有効かつ十分な再発防止策を講じるものとします。なお、加盟店はその調査を自らの負担にて行うものとし、当社が必要と認める場合には、当社は事故の原因究明を調査する会社等を選定できるものとし、加盟店は当社が選定した会社等による調査を行うものとします。また策定した再発防止策は直ちに実施するものとし、その再発防止策の内容を遅滞なく当社に書面にて通知するものとします。当社が別途再発防止策を策定し、加盟店に実施を求めた場合は、加盟店はその内容を遵守するものとします。
7. ７.加盟店の責に帰すべき事由により、第４項の事故が生じその結果、会員、当社、三菱ＵＦＪニコス、カード会社等又はその他の第三者に損害が生じた場合、加盟店は当該損害につき賠償する義務を負うものとします。なお、当該損害の範囲には、次の①〜⑤が含まれ、かつ、これに限定されないものとします。
   ①カードの再発行に関わる費用②不正使用のモニタリングや会員対応等の業務運営に関わる費用③カードの不正使用による損害④当該事故の損害・罰金として、MasterCard International IncorporatedまたはVISA International Associationから三菱UFJニコスが請求を受けた費用⑤当該事故の損害・罰金として、カード会社等またはその他の第三者から三菱ＵＦＪニコスが請求を受けた費用
8. ８.本条に定める義務は、本契約の終了後においても効力を有するものとします。

第２９条（業務の委託）

1. １.加盟店は、当社の承諾なく、本規約に基づく信用販売に関する業務の全部または一部を第三者に委託することはできないものとします。
2. ２.加盟店は、両社が業務委託を了承した場合においても、本規約に定めるすべての義務および責任について免れないものとします。また、業務委託した第三者（以下｢業務代行者｣）が業務委託に関連して、当社、三菱ＵＦＪニコスまたは他の第三者に損害を与えた場合、加盟店は業務代行者と連帯して当社、三菱ＵＦＪニコスまたは他の第三者の損害を賠償するものとします。
3. ３.加盟店は、業務代行者が本規約に定める全ての義務および責任を遵守するよう、指導する責任を負うものとします。なお、業務代行者において第２８条第４項の事故が発生した場合、当社は加盟店を通じて業務代行者に再発防止策を指導できるものとします。また加盟店は業務代行者が行なう委託業務に関し、責任を負うものとします。

第３０条（変更事項の届出）

1. １.加盟店は、両社に届出た商号、所在地、代表者、電話番号、カード取扱店舗、業種、取扱商品等、指定金融機関口座などその他加盟店申込書の記載事項に変更が生じた場合には、直ちに両社所定の方法により届出､両社の承認を得るものとします。
2. ２.前項の届出がなかったことにより、当社からの通知、送付書類、振込金その他が延着または不到着となっても通常到着すべきときに加盟店に到着したものとみなすものとします。また、この場合において、当社からの通知、送付書類及び振込金等の受領に関し加盟店と第三者との間で紛議が生じた場合、加盟店は自らの責任において解決にあたるものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。
3. ３.また、当社の責によらずに前項の延着、不到着の事態が生じた場合も前項と同様とします。

第３１条（信用販売の停止）

加盟店が以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は本契約に基づく信用販売を一時的に停止することを加盟店に請求でき、加盟店は当社が再開を認めるまでの間、信用販売を行うことができないこととします。

1. ①第２８条に記載する秘密情報に関わる事故が発生した疑いがある場合
2. ②加盟店が第３３条のいずれかに該当する疑いがある場合
3. ③加盟店においてカードの不正使用が発生した、または発生し得る疑いがある場合
4. ④その他、円滑な信用販売を行ううえで当社が必要と認めた場合

第３２条（契約の期間）

1. １.本契約の有効期間は契約締結日から１年間とします。ただし、加盟店または両社が、期間満了１ヶ月前までに書面をもって本契約を更新しない旨の通知をしないときは更に１年間自動的に更新し、以後も同様とします。
2. ２.前項の定めにかかわらず、加盟店または当社は、相手方に対し書面による３ヶ月の予告期間をもって本契約を解約することができるものとします。
3. ３.前項の定めに関わらず、加盟店が１年間以上の期間にわたり、本規約に基づく信用販売を行っていない場合、当社は加盟店に対し予告をすることをもって、本契約を解約することができるものとします。

第３３条（契約の解除）

加盟店が、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当するときは、両社は加盟店に対し、直ちに本契約を解除できるものとします。なお、この場合当社もしくは三菱ＵＦＪニコスに損害が生じた場合は本契約終了後といえども当該損害を賠償するものとします。

1. ①加盟店申込書の記載事項または第３０条第１項の届出事項を偽って記載したことが判明したとき。
2. ②他のクレジットカード会社との取引にかかる場合も含めて、信用販売制度を悪用していると当社が判断したとき。
3. ③営業または業態が公序良俗に反すると当社または三菱ＵＦＪニコスが判断したとき。
4. ④加盟店または加盟店代表者自らが振り出しもしくは引受けた手形・小切手が不渡りになったとき、もしくは支払停止または支払不能となったとき。
5. ⑤差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立てもしくは、その命令または滞納処分を受けたとき。
6. ⑥破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始または特別清算手続開始の申立てを受けたときまたは私的整理、合併によらず解散もしくは営業の廃止をしたとき。
7. ⑦加盟店またはその代表者もしくはその従業員、その他加盟店の関係者が割賦販売法、特定商取引法、消費者契約法その他の法令、条例等に違反したとき。または行政、司法当局より指導、注意、勧告、命令、処分等を受け、当社が本契約の解除が相当と判断したとき。
8. ⑧監督官庁から営業の停止または取消の処分を受けたとき。
9. ⑨加盟店またはその代表者の信用状態に重大な変化が生じたと当社または三菱ＵＦＪニコスが認めたとき。
10. ⑩第２３条、第２５条等に反し、当社に対する債務の履行を遅滞し、相当期間を定めて催告したにもかかわらず支払わないとき。
11. ⑪第２７条に反し、加盟店の地位を第三者に譲渡する行為を行ったとき。
12. ⑫会員からの苦情、当社が加盟する加盟店信用情報機関の登録情報など、外部から得た情報をもとに、当社が加盟店として不適当と認めたとき。
13. ⑬当社に届出たカード取扱店舗が所在地に実在しないとき、または当社に届出た電話番号にて当社からの連絡ができないとき。
14. ⑭加盟店から提出された売上票の成立に疑義があり、当社または三菱ＵＦＪニコスが加盟店として不適当と認めたとき。
15. ⑮加盟店が取扱った信用販売に係る売上のうち、無効、紛失、盗難、偽造カードによる売上またはカードの第三者による利用の割合が高いと当社が認めたとき。
16. ⑯加盟店が取扱った信用販売に係る売上が、会員の換金目的による利用の割合が高いと当社が判断したとき。または会員の利用が換金目的であることが明らかである場合に、加盟店がその換金行為に加担するなど、不適切な信用販売を行っていると当社が判断したとき。
17. ⑰加盟店の故意、過失の有無にかかわらず、第２８条の秘密情報が第三者に提供、開示されもしくは漏洩する事故が生じたと当社が判断したとき。
18. ⑱加盟店が当社の会員であって、当社が会員資格を喪失させる手続をとったとき。
19. ⑲加盟店またはその代表者が、当社との他の契約において、当該契約に基づく当社に対する債務の履行を遅滞し、期限の利益を喪失したとき。
20. ⑳当社との本規約以外の他の契約について、その契約解除事由に該当したとき。
21. 第２８条に反するとき。
22. その他加盟店が本規約に違反したとき。

第３４条（契約終了後の処理）

1. １.第３２条または第３３条により本契約が終了した場合、契約終了日までに行われた信用販売は有効に存続するものとし、加盟店および当社は、信用販売を本規約に従い取扱うものとします。ただし、加盟店と当社が別途合意した場合はこの限りではないものとします。
2. ２.当社は、第３３条所定の事由が発生した場合、加盟店から既に支払請求を受けている売上について、支払いを取消すか、会員から当該売上代金の支払いを受けるまで加盟店に対する支払いを留保することができるものとします。
3. ３.加盟店は、本契約が終了後、ただちに、加盟店の負担において本契約の存在を前提とした広告宣伝、取引申込の誘引行為を中止しなければなりません。また、本契約終了以後に会員より信用販売の申込があった場合には、これを拒絶するとともに、当該会員に対して本契約に基づく取引を中止した旨を告知しなければならないものとします。なお端末機を設置している場合には、当社が貸与した信用照会端末機は当社の請求により直ちに返却するものとし、これ以外の端末機はその使用規約ならびにその取扱いに関する規定の定めるところに従うものとします。

第３５条（損害賠償責任）

加盟店が本規約に違反しその結果、会員、当社、三菱ＵＦＪニコス、カード会社等またはその他の第三者に損害が生じた場合、加盟店は当該損害につき賠償する義務を負うものとします。

第３６条（遅延損害金）

加盟店が、当社に支払うべき債務の支払いを遅滞したときは、支払うべき日の翌日から支払日に至るまで、年利１４.６％の割合（年３６５日の日割計算）を乗じた遅延損害金を支払うものとします。

第３７条（調査・報告、協力）

1. １.加盟店は、当社が加盟店に対して加盟店の事業内容・決算内容、会員のカードの利用状況、信用販売の内容・方法・売上票・売上請求の内容等、当社が必要と認めた事項に関して調査、報告、資料の提示を求めた場合は、速やかに応じるものとします。
2. ２.加盟店は、盗難・紛失、偽造・変造されたカードによる信用販売、カードの不正使用又はこれに起因する信用販売に係る被害が発生し、当社が加盟店に対し所管の警察署へ当該信用販売に係る被害届の提出を要請した場合はこれに協力するものとします。また当社がカードの不正使用防止等について協力を求めた場合は、これに協力するものとします。

《第2章 加盟店情報の取扱い条項》

第３８条（審査等の目的による加盟店情報の取得・保有・利用）

1. １.加盟店または加盟店契約申込者（それぞれの代表者個人を含む。以下同じ）は、加盟申込時における審査、加盟後の適正についての再審査、その他両社の取引上の判断のために、以下の情報（以下これらを総称して「加盟店情報」という）を両社が保護措置を講じたうえで取得・保有・利用することに同意するものとします。
   1. ①加盟申込時や加盟後に届け出た、加盟店屋号・店舗所在地・電話番号等。
   2. ②加盟申込時や加盟後に届け出た、代表者の氏名・生年月日・住所等の個人情報。
   3. ③加盟申込及び加盟店審査に係わる事実。
   4. ④本規約に基づく取引情報及び取引を行った事実（その取引内容、取引の結果、当該顧客に不当な損害を与える行為、その他取引に関する客観的な事実。信用情報を含む）。
   5. ⑤加盟店の営業許可証等の確認書類の記載事項。
   6. ⑥加盟店または加盟店契約申込者、または公的機関等から、適法かつ適正な方法により取得した、住民票や商業登記簿謄本等、公的機関等が発行する書類の記載事項。
   7. ⑦官報、電話帳、住宅地図等において公開されている情報。
   8. ⑧差押、破産の申し立てその他の加盟店に関する信用情報。
   9. ⑨行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）、及び当該内容について、加盟店情報機関（加盟店に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの。）及び加盟店情報機関の加盟会員が調査収集した情報。
   10. ⑩割賦販売法３５条の３の５及び割賦販売法３５条の３の２０における個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実並びに調査の内容及び調査事項。
   11. ⑪割賦販売法に基づき同施行規則６０条第２号イ又は同３号の規定による調査を行った事実及び事項。
   12. ⑫個別信用購入あっせん業者又は包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事項。
   13. ⑬会員から当社に申し出のあった内容及び当該内容について、当社が会員、及びその他の関係者から調査収集した情報。
   14. ⑭加盟店情報機関が興信所から提供を受けた内容（倒産情報等）。
   15. ⑮加盟店の代表者が他に経営参画する販売店等について、加盟店情報機関に前記⑨乃至⑭に係る情報が登録されている場合は当該情報。
2. ２.当社または三菱ＵＦＪニコスが本契約に基づく加盟申込時における審査、加盟後の適正についての再審査、その他取引上の判断業務の一部または全部を、当社または三菱ＵＦＪニコスの提携先企業に委託する場合に、当社または三菱ＵＦＪニコスが加盟店情報の保護措置を講じた上で、第１項により取得した加盟店情報を当該提携先企業に提供し当該提携先企業が利用することがあります。

第３８条の２（審査等の目的以外による加盟店情報の利用）

1. １.加盟店または加盟店契約申込者は、当社または三菱ＵＦＪニコスが下記の目的のために第３８条第１項①②③の加盟店情報を利用することに同意するものとします。
   （１）当社または三菱ＵＦＪニコスのクレジット関連事業における市場調査・商品開発
   （２）当社、三菱ＵＦＪニコスまたは加盟店等のクレジット関連事業における宣伝物・印刷物の会員宛送付および電話等による、営業案内
   なお、三菱ＵＦＪニコスのクレジット関連事業とは、クレジットカード、融資、信用保証等となります。事業内容の詳細につきましては、次のホームページにおいてご確認いただけます。
   （URL）http://cr.mufg.jp
2. ２.当社または三菱ＵＦＪニコスは、当社または三菱ＵＦＪニコスの事務（コンピュータ事務、立替金支払い事務およびこれらに付随する事務等）を第三者に業務委託（契約に基づき当該委託先が別企業に再委託する場合を含む）する場合に、加盟店情報の保護措置を講じた上で、第３８条第１項により取得した加盟店情報を当該業務委託先に提供し、当該企業が利用することがあります。

第３８条の３（加盟店情報機関への登録・共同利用の同意）

1. １.加盟店または加盟店契約申込者は、加盟店およびその代表者等に関する信用情報、または加盟申込みに係わる事実、ならびに契約申込者およびその代表者等に関する、個人情報の保護に関する法律が定める信用情報が、規約末尾に記載する当社または三菱ＵＦＪニコスが加盟する加盟店情報機関に登録され、規約末尾の表に定める「共同利用の範囲」で、規約末尾の表に定める「共同利用の目的」のために、共同利用されることに同意するものとします。
2. ２.加盟店または加盟店契約申込者は、当社または三菱ＵＦＪニコスが加盟する加盟店情報機関に、加盟店または加盟店契約申込者およびその代表者等に関する信用情報が登録されている場合には、加盟店の入会審査および加盟店契約締結後の管理等、規約末尾の表に記載する「共同利用の目的」の範囲で、当社または三菱ＵＦＪニコスの自己の取引上の判断のために、それを共同利用することに同意するものとします。
3. ３.当社または三菱ＵＦＪニコスが加盟する、加盟店情報機関の名称、住所、問合せ電話番号、受付時間およびホームページアドレスは、規約末尾の表に記載しております。また、当社または三菱ＵＦＪニコスが本契約期間中に新たに加盟店情報機関に加盟し、登録・共同利用する場合は、別途、通知または公表するものとします。

第３８条の４（加盟店情報の公的機関等への提供）

加盟店または加盟店契約申込者は、当社または三菱ＵＦＪニコスが各種法令の規定により提供を求められた場合、およびそれに準じる公共の利益のため必要がある場合、公的機関等に加盟店情報を提供することに同意するものとします。また、当社または三菱ＵＦＪニコスが加盟申込時における審査、加盟後の適正についての再審査、その他取引上の判断のため、住民票等公的機関等が発行する書類を取得するに際し、公的機関等から加盟店情報の提供を求められた場合、当該加盟店情報を提供することに同意するものとします。

第３９条（加盟店情報の開示・訂正・削除等）

1. １.加盟店または加盟店契約申込者は、当社または三菱ＵＦＪニコス、および当社または三菱ＵＦＪニコスが加盟する加盟店情報機関に対し、加盟店情報の開示・訂正・削除等に関する手続きやお問合せをすることができます。
   1. （１）当社に手続きやお問合せされる場合には、本規約末尾に記載の当社お客様相談室に連絡してください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えいたします。
   2. （２）三菱ＵＦＪニコスに手続きやお問合せされる場合には、第４１条第２項に記載の三菱ＵＦＪニコス 加盟店デスクに連絡してください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えいたします。また、下記三菱ＵＦＪニコスホームページにてもお知らせしております。
      [三菱ＵＦＪニコスホームページhttp://cr.mufg.jp]
   3. （３）当社または三菱ＵＦＪニコスが加盟する加盟店情報機関に手続きやお問合せされる場合には、本規約末尾に記載の加盟店情報機関に連絡してください。
2. ２.万一加盟店情報の内容が事実でないことが判明した場合、当社または三菱ＵＦＪニコスは速やかに訂正・削除等の措置をとります。

第４０条（本規約第２章に不同意の場合）

当社または三菱ＵＦＪニコスは､加盟店または加盟店契約申込者が加盟申込書の必要な記載事項の記載を希望しない場合および本規約第２章（変更後のものも含む）の内容の全部または一部を承認できない場合､加盟をお断りすることや契約解除手続をとることがあります。ただし､本規約第３８条の２第１項に同意しない場合でも､これを理由に当社または三菱ＵＦＪニコスが加盟をお断りすることや契約解除手続をとることはありません。

第４０条の２（利用中止の申し出）

本規約第３８条の２第１項で同意を得た範囲内で当社または三菱ＵＦＪニコスが当該情報を利用している場合であっても､利用中止の申し出があった場合は､当社または三菱ＵＦＪニコスの業務運営上支障が無い範囲内で、それ以降の当社または三菱ＵＦＪニコスでの利用を中止する措置をとります。

第４１条（問合せおよび苦情の窓口）

1. １.加盟店または加盟店契約申込者の個人情報に関するお問合わせや開示・訂正・削除またはご意見の申し出、あるいは利用中止の申し出等は、規約末尾に記載している当社お客様相談室（加盟店の所属カード会社が三菱ＵＦＪニコスの場合は、次項の三菱ＵＦＪニコス 加盟店デスク）までお願いします。なお、当社は、個人情報保護の徹底を推進する管理責任者を設置しております。
2. ２.加盟店または加盟店契約申込者の個人情報の三菱ＵＦＪニコスにおける利用に関するお問合せや開示・訂正・削除、またはご意見の申し出、あるいは利用中止の申し出等および第４３条の共同利用会社における利用に関するお問合せやご意見の申し出は、下記までお願いします。なお、三菱ＵＦＪニコスは個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として個人情報保護総轄管理者を設置しております。
   三菱ＵＦＪニコス株式会社　加盟店デスク
   〒１１３−８４１１
   東京都文京区本郷３−３３−５
   ０３−３７７０−３６３３

第４２条（本規約に基づく加盟契約が不成立の場合）

本契約が不成立の場合であっても、本申込みをした事実は、本契約の不成立の理由の如何を問わず、第３８条第１項および第３８条の３第１項および第４３条第１項に基づき一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第４３条（加盟店情報の共同利用）

1. １.加盟店または加盟店契約申込者は、本規約に基づく加盟店契約（契約の申込を含む。以下同じ）を含む下記会社①②（以下、総称して「各社」という）との加盟申込時における審査、加盟後の適正についての再審査、その他各社の取引上の判断のために各社が取得した第３８条第１項①乃至⑮の加盟店情報を各社が保護措置を講じた上で取得・保有・共同利用することに同意するものとします。
   1. ①当社、三菱ＵＦＪニコスおよびＤＣ標章を冠したクレジットカードシステム加盟のカード会社
   2. ②三菱ＵＦＪニコス以外のＵＦＪカード標章を冠したクレジットカードシステム加盟のカード会社
2. ２.加盟店または加盟店契約申込者は､各社が下記の目的のために第３８条第１項①②③の加盟店情報を共同利用することに同意するものとします。
   1. （１）各社のクレジット関連事業における市場調査・商品開発
   2. （２）各社の加盟店等のクレジット関連事業における宣伝物・印刷物の会員宛送付および電話等による､営業案内
   なお、ＤＣ標章を冠したクレジットカードシステム加盟のカード会社とは、本規約末尾に掲載されている会社をいうものとします。
   また、ＵＦＪカード標章を冠したクレジットカードシステム加盟のカード会社とは、次のホームページに掲載されている会社をいうものとします。
   （URL）http://cr.mufg.jp/corporate/company/overview/group.html
   また、本条項に基づく加盟店情報の共同利用における管理責任者は、三菱ＵＦＪニコス株式会社（〒１１３−８４１１東京都文京区本郷３−３３−５）となります。
3. ３.本条に定める加盟店情報の共同利用に関するお問合せや開示、訂正、削除、またはご意見の申し出、あるいは利用・提供中止の申し出等を行う場合には､第４１条第２項に記載の三菱ＵＦＪニコス 加盟店デスクに連絡してください。また、開示請求手続きにつきましては、次のホ−ムペ−ジによってもお知らせしております。
   （URL）http://cr.mufg.jp
4. ４.本条第１項に基づき、両社を除くＤＣ標章を冠したクレジットカードシステム加盟のカード会社および三菱ＵＦＪニコス以外のＵＦＪカード標章を冠したクレジットカードシステム加盟のカード会社が取得し両社が共同利用する加盟店情報は、両社が第３８条の３第１項に基づき、加盟する加盟店情報機関に登録することはありません。
5. ５.本条第２項に同意しない場合でも、これを理由に本契約をお断りすることや契約解除手続きをとることはありません。
6. ６.本条第２項による同意を得た範囲内で各社が当該情報を共同利用している場合であっても、中止の申し出があった場合は、それ以降の各社での共同利用を中止する措置をとります。中止の措置については、第４１条第２項に記載の三菱ＵＦＪニコス 加盟店デスクまで連絡してください。

第４４条（条項の変更）

第２章に定める同意条項は法令に定める手続きに従い、必要な範囲内で変更できるものとします。

《第３章 総則》

第４５条（準拠法）

本規約に関する準拠法は全て日本国法とします。

第４６条（合意管轄裁判所）

加盟店と当社または三菱UFJニコスとの間で訴訟の必要が生じた場合は、当社の本社、または、三菱UFJニコスの本社の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

第４７条（定めのない事項、規約の変更）

1. １.加盟店は、本規約に定めのない事項については当社が別に定める「カードお取扱いの手引き」などに従うものとします。
2. ２.当社は、当社が金融情勢および社会情勢の変動や加盟店の信用状態の変動等により必要があると認めた場合、第７条の信用販売の種類、第１６条の支払条件、第１７条の加盟店手数料を、当社が合理的と判断した範囲において変更できるものとします。
3. ３.本規約の変更について、当社から規約の変更内容を通知、告知または公表した後または新規約を送付した後に加盟店が信用販売を行った場合には、加盟店は変更内容及び新規約を承認したものとみなします。

［カード会社］

• (株)あしぎんディーシーカード
  〒３２０−００３２
  宇都宮市昭和１丁目１番２３号
  ０２８−６２５−７１２１
• (株)八十二ディーシーカード
  〒３８０−０８２４
  長野市南石堂町１２７９番地３
  ０２６−２２６−６６１１
• (株)常陽クレジット
  〒３１０−００２１
  水戸市南町３丁目４番１２号 常陽海上ビル４階
  ０２９−２２７−７７３１
• (株)十六ディーシーカード
  〒５００−８５５６
  岐阜市神田町７丁目１２番地 十六ビル１階
  ０５８−２６３−１１１６
• 京都クレジットサービス(株)
  〒６００−８２１６
  京都市下京区烏丸通七条下る東塩小路町７３１番地
  ０７５−３４１−５５００
• (株)百十四ディーシーカード
  〒７６０−００５３
  高松市田町１１番地５ セントラル田町ビル７階
  ０８７−８３１−４１１４
• (株)愛銀ディーシーカード
  〒４６０−０００８
  名古屋市中区栄三丁目１４番１２号 愛知銀行別館３階
  ０５２−２５１−３２３１
• 静銀ディーシーカード(株)
  〒４２４−０８８６
  静岡県静岡市清水区草薙１丁目１３番１０号 静岡銀行草薙支店ビル５階
  ０５４−３４４−１１５５
• 菱信ディーシーカード(株)
  〒１５０−０００２
  東京都渋谷区渋谷２丁目２０番１２号
  ０３−３４９８−３５９１
• (株)百五ディーシーカード
  〒５１４−０００４
  津市栄町３丁目１２３番地の１ 栄町ビル５階
  ０５９−２２７−３１５１
• (株)りゅうぎんディーシー
  〒９００−００１５
  那覇市久茂地１丁目７番１号 琉球リース総合ビル６階
  ０９８−８６２−１５２５
• (株)滋賀ディーシーカード
  〒５２０−００４１
  大津市浜町１番１０号 浜大津滋賀ビル２階
  ０７７−５２６−１３０２
• あおぎんディーシーカード(株)
  〒０３０−０８０１
  青森市新町２丁目２番７号 青銀新町ビル５階
  ０１７−７７６−２１６１
• (株)福井ディーシーカード
  〒９１０−００２３
  福井市順化１丁目２番３号
  ０７７６−２１−７８８１
• 富山ファースト・ディーシー(株)
  〒９３９−８２１２
  富山市掛尾町６２６番地 ファーストバンクグリーンビル６階
  ０７６−４９３−６５６５
• ひろぎんカードサービス(株)
  〒７３０−００２２
  広島市中区銀山町３番１号 ひろしまハイビル２１ １１階
  ０８２−２４８−５８６１
• (株)いよぎんディーシーカード
  〒７９０−０００３
  松山市三番町４丁目１２番地１ いよぎん三番町ビル２階
  ０８９−９４７−７７１４
• ちばぎんディーシーカード(株)
  〒２６０−００１５
  千葉市中央区富士見１丁目１４番１１号
  ０４３−２２５−８４１１
• (株)いわぎんディーシーカード
  〒０２０−０８７１
  盛岡市中ノ橋通一丁目２番１４号
  ０１９−６２２−１０７３
• (株)札幌北洋カード
  〒０６０−０００４
  札幌市中央区北四条西三丁目一番地 交洋駅前ビル
  ０１１−２４１−２２８１
• 第四ディーシーカード(株)
  〒９５１−８０６８
  新潟市中央区上大川前通８番町１２４５番地だいし上大川前ビル１F
  ０２５−２２５−４４４０
• (株)紀陽カードディーシー
  〒６４０−８２１２
  和歌山市杉ノ馬場２丁目７７番地
  ０７３−４２６−７２７０
• (株)ディーアイ
  〒５６３−００４８
  池田市呉服町８−１０
  ０７２−７５０−０６０６
• 南都ディーシーカード(株)
  〒６３１−０８２１
  奈良市西大寺東町二丁目１番５６号 南都銀行西大寺駅前ビル４階
  ０７４２−３６−５１１１
• (株)北都カードサービス
  〒０１０−０００１
  秋田市中通三丁目１番３４号
  ０１８−８３５−４４４５
• (株)やまぎんカード
  〒７５０−００１６
  下関市細江町２丁目２番１号
  ０８３−２３５−５２１１
• やまぎんカードサービス(株)
  〒９９０−００３１
  山形市十日町２−４−１
  ０２３−６２５−１２２４
• 山梨中銀ディーシーカード（株）
  〒４００−００１６
  甲府市武田２−９−４
  ０５５−２５５−１５２０
• 東京海上日動カードサービス(株)
  〒１４３−００１６
  東京都大田区大森北１丁目５番１号
  ０３−３２９８−８１８１
• (株)ＦＦＧカード
  〒８１９−０００６
  福岡市西区姪浜駅南１丁目７番１号
  ０９２−８８４−１７８５

［当社または三菱ＵＦＪニコスが加盟する加盟店情報機関の名称、住所、問合せ電話番号、受付時間、ホームページアドレス］

• （A）名称：日本クレジットカード協会　加盟店信用情報センター
  住所：〒１０５−０００４　東京都港区新橋２−１２−１７　新橋　Ｉ−Ｎビル１階
  TEL：０３−６７３８−６６２６
  月〜金曜日（祝日、年末・年始は除きます）
  午前１０時〜正午／午後１時〜午後４時
  http://www.jcca-office.gr.jp/
• （B）名称：社団法人日本クレジット協会　加盟店情報交換センタ−
  住所：〒１０３−００１６　東京都中央区日本橋小網町１４−１　住友生命日本橋小網町ビル
  TEL：０３−５６４３−００１１
  月〜金曜日　午前１０時〜午後５時（年末・年始等を除きます）
  詳細はお問合せください。
  http://www.j-credit.or.jp/

なお、各加盟店情報機関の規約、入会資格、業務内容、入会している企業名等は、各加盟店情報機関のホームページに記載されております。

［当社または三菱ＵＦＪニコスが加盟する加盟店情報機関に登録される情報および共同利用の範囲と共同利用の目的］

名称（管理責任者）	日本クレジットカード協会　加盟店信用情報センター	日本クレジット協会　加盟店情報交換センタ−
共同利用の範囲	日本クレジットカード協会の加盟各社のうち日本クレジットカード協会加盟店信用情報センターを利用している各社（参加会員は、下記ホームページに掲載しています。） http://www.jcca-office.gr.jp/	登録包括信用購入あっせん業者、登録個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者のうち、社団法人日本クレジット協会会員であり、かつセンタ−会員会社（参加会員は、社団法人日本クレジット協会のホ−ムペ−ジに掲載しています。） http://www.j-credit.or.jp/
登録される情報	①当社に届け出た加盟店の代表者の氏名・生年月日・住所等の個人情報 ②加盟店名称、所在地、電話番号、業種、取引情報等の加盟店取引情報 ③会員が加盟店情報を利用した日付	①割賦販売法３５条の３の５（同施行規則７５条、７６条）及び割賦販売法３５条の３の２０（同施行規則９４条）における個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実並びに調査の内容及び調査事項。 ②割賦販売法３０条の５の２（同施行規則６０条）における包括信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実並びに調査の内容及び調査事項。 ③個別信用購入あっせん業者又は包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事項。 ④会員会社と加盟店との加盟店契約の申込を受けた事実とその加盟店審査の結果並びにクレジット取引を行った事実、その取引内容、取引の結果、会員会社・顧客に不当な損害を与える行為、その他取引に関する客観的事実。 ⑤顧客（契約済みのものに限らない）から会員会社に申し出のあった内容及び当該内容について、会員会社が顧客などの関係者から調査収集した情報。 ⑥行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）、及び当該内容について、加盟店情報交換センタ−（以下「センタ−」という）及びセンタ−の会員会社が調査収集した情報。 ⑦センタ−が興信所から提供を受けた内容（倒産情報等） ⑧前号各号に係る包括信用購入あっせん関係販売業者又は個別信用購入あっせん関係販売業者等の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号並びに代表者の氏名及び生年月日） ⑨加盟店代表者が他に経営参画する販売業者等について、センタ−に前記各号に係る情報が登録されている場合は当該情報
共同利用の目的	上記共同利用の範囲に記載された会社による不正取引の排除・消費者保護のための加盟店入会審査、加盟店契約締結後の管理、その他加盟店契約継続の判断の場合及び加盟店情報正確性維持のための開示・訂正・利用停止等	割賦販売等に係る取引の健全な発達及び利用者等の利益の保護に資するために行う会員会社による加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行及び取引継続に係る審査等のため。

＜別表＞売上集計票及び売上票の締切日・売上代金の支払日

信用販売の種類	取扱期間		締切日	支払日
１回払い 分割払い （ボーナス併用分割払いを含む） リボルビング払い	通年		１５日	月末
			月末	翌月１５日
２回払い	通年		１５日	翌月末
ボーナス一括払い	１	夏　１２月１６日〜６月１５日	６月末	７月末
		冬　７月１６日〜１１月１５日	１１月末	１２月末
	２	夏　３月１日〜６月１５日	６月末	７月末
		冬　９月１日〜１１月１５日	１１月末	１２月末

本規約の「カード会社」は、加盟店の所属カード会社（加盟店規約末尾記載のカード会社のいずれか）に読み替えます。カード会社が三菱ＵＦＪニコス株式会社の場合、本規約に記載されている「当社」「両社」「当社または三菱ＵＦＪニコス」を「三菱ＵＦＪニコス」に読み替えます。

第１条（三菱UFJニコスギフトカード取扱店）

1. １.カード会社（以下「当社」という）及び三菱ＵＦＪニコス株式会社（以下「三菱ＵＦＪニコス」という）は、加盟店規約第２条に定める加盟店のうち、本規約を承認の上、三菱ＵＦＪニコスが発行する第三者発行型前払式証票（以下「ギフトカード」という）による信用販売の取扱いを申込み、当社および三菱ＵＦＪニコス（以下「両社」という）が承認した加盟店を三菱ＵＦＪニコスギフトカード取扱店（以下「取扱店」という）とします。
2. ２.ギフトカードによる信用販売の取扱いは加盟申込みと同時に申込むことができるものとします。

第２条（ギフトカードの名称・種類）

1. １.三菱UFJニコスが発行するギフトカードの名称は、原則として「三菱UFJニコスギフトカード」とし、「UFJ NICOSギフトカード」、「DCギフトカード」、「UFJギフトカード」および「NICOSギフトカード」を含み、別途他の名称を使用する場合もあるものとします。
2. ２.三菱ＵＦＪニコスが発行するギフトカードの種類は、五百円券、千円券、五千円券、壱万円券の４種類とします。

第３条（取扱方法）

1. １.取扱店は、ギフトカードが提示された場合、その券面相当額でクレジットカード同様、信用販売により、商品の販売またはサービスの提供を行うものとします。ただし、取扱店は信用販売に際し、売上票の作成、署名照合、無効番号通知書照合、および承認番号に関する取扱いを要しないものとします。
2. ２.取扱店は、三菱UFJニコスの提携会社が発行するギフトカードについても三菱UFJニコス発行のギフトカードと同様に取扱うものとします。
3. ３.三菱UFJニコスの提携会社が発行するギフトカードの種類、様式は三菱UFJニコスが発行するギフトカードと同様とします。

第４条（ギフトカードの有効性）

1. １.有効なギフトカードとは、名称、金額、発行番号および発行者名が明白であり且つ使用前に切り取り部分が切り離されていないものをいいます。
2. ２.取扱店は、当社からあらかじめ送付されているギフトカードの見本と善良なる管理者の注意義務をもって照合するものとします。ただし、三菱ＵＦＪニコスまたは、三菱ＵＦＪニコスの提携会社が発行するギフトカードに相違ないものと認めてギフトカードによる信用販売を行った場合は、取扱店の責任は問わないものとします。
3. ３.取扱店が、前二項の有効性の確認を行わずに生じた損害、その他取扱店の責に帰すべき事由により生じた損害は取扱店の負担とします。またこの場合、当社は第５条に定める支払金について支払いの留保または取消をすることができるものとします。

第５条（ギフトカードの提出および支払い）

1. １.取扱店は、受領したギフトカードの切り取り部分を切り取り、取扱店において再利用を不可能とするものとします。
2. ２.取扱店は、受領したギフトカードを原則として１週間ごとに取り纏め、当社指定の売上集計票を添付の上、当社または三菱ＵＦＪニコス宛に提出するものとします。
3. ３.当社は、取扱店より提出されたギフトカードのうち、毎月１５日および月末までに到着したものをそれぞれ締切り、１５日締切分は同月末日に、月末締切分は翌月１５日に、第６条に定める取扱店手数料を差引いた金額を指定口座宛振込の方法により支払うものとします。ただし、当社が個別に定めた場合はこの限りではありません。（なお、支払日の１５日・月末が、金融機関休業日の場合は１５日は原則翌営業日、月末は前営業日となります。）

第６条（取扱店手数料）

取扱店がギフトカードによる信用販売に対し支払う手数料は締切日に集計されたギフトカード売上票の合計額に当社所定の料率を乗じ、小数点以下を切り捨てた金額とします。

第７条（差別的な取扱いの禁止）

取扱店は有効なギフトカードを提示する者に対して正当な理由なくして信用販売を拒絶し、または直接現金での支払いもしくは、他のカード会社等が発行するギフトカードによる信用販売を要求することはできないものとします。また現金客と異なる代金、料金を請求するなどギフトカードを提示する者に不利となる差別的な取扱いをすることはできないものとします。

第８条（現金引換え、つり銭等の禁止）

取扱店は、ギフトカードと現金または他の金券との引換えおよびつり銭の払い出しはできないものとします。

第９条（偽造、変造への対処）

ギフトカードの偽造、変造が発覚した場合には、当社は取扱店に書面にて連絡し、その書面到着以降取扱店はより慎重な注意をもって取扱うものとします。また取扱店および両社はギフトカードの偽造、変造の発見および流通防止に協力するものとします。

第１０条（種類および様式の変更）

三菱ＵＦＪニコスがギフトカードの種類、様式、色彩などを変更または追加する場合には、当社は取扱店に対し、新しいギフトカードが効力を生ずる１ヶ月以前に、当社より取扱店に対してその見本に説明書を添えて通知するものとします。

第１１条（本規約に定めのない事項および本規約の変更）

1. １.取扱店は、本規約に定めのない事項については、加盟店規約の定めに従うものとします。
2. ２.本規約の変更について当社または三菱ＵＦＪニコスから変更内容を通知した後にギフトカードによる信用販売を行ったときは、取扱店が変更事項または新ギフトカード取扱店規約を承認したものとみなします。

第１２条（契約の解除）

1. １.取扱店が本規約または加盟店規約に違反した場合、その他当社が取扱店として不適当と認めたときは、当社は本規約に基づく契約を解除することができるものとします。
2. ２.取扱店との加盟店規約に基づく契約が終了した場合は、本規約に基づく契約も終了するものとします。

('09.12.1改定)