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Edy間接加盟店規約

三菱UFJニコス Edy間接加盟店規約

本規約は、代表加盟店(第2条第10項に定義)たる三菱UFJニコス株式会社(以下「当社」といいます。)と当社が運営するEdy(第2条第2項に定義)を用いた決済サービス(以下「本決済サービス」といいます。)に加盟する間接加盟店(第2条第1項に定義)との間の権利義務関係について定めるもので、「三菱UFJニコス Edy間接加盟店規約」といいます。

第1条(目的)
本規約は、楽天Edy 株式会社との間でEdy の発行に関する契約を締結したバリュー発行会社(第2条第12項に定義)が発行するEdy を利用した商品等(第2条第6項に定義)の販売及び提供に関して、当社と間接加盟店との間の取り決めについて規定するものです。間接加盟店は、本規約の定めに従い、Edyカードに記録されたEdyにより、利用者(第2条第5項に定義)に対して商品等の販売及び提供を行うものとします。なお、間接加盟店が本規約の定めに違反した場合には、楽天Edy株式会社が直接に間接加盟店に対して当該違反の是正を求めることができることを間接加盟店はあらかじめ承諾するものとします。
第2条(定義)
本規約において使用する語句の定義は、本規約において別に定義する場合を除き、つぎのとおりとします。
  1. 1.「間接加盟店」とは、本規約に同意したうえで本決済サービスを申込み、当社が加盟を承認した法人又は個人をいいます。
  2. 2.「Edy」とは、楽天Edy株式会社又はバリュー発行会社が楽天Edy株式会社所定の方式で利用者に発行する円単位の金額についての電子的情報であって、利用約款に基づき利用者が商品等の代金の支払いに使用することができる前払式支払手段である「楽天Edy」及び「Edy」をいいます。
  3. 3.「Edyカード」とは、利用者が利用約款に従ってEdyを記録し使用するために必要な機能を備えた非接触ICカード等(楽天Edy株式会社が認定するものに限る。)をいいます。
  4. 4.「楽天Edyサービス」とは、Edyの発行、Edyの購入情報及び残高情報の管理に加え、利用者が間接加盟店から商品等の販売又は提供を受ける場合において、当該商品等の代金の全部又は一部の支払いとしてEdyを使用したときには、使用されたEdyに相当する代金額と同額の金額を当社が間接加盟店に対して支払う楽天Edy株式会社が提供するサービスをいいます。
  5. 5.「利用者」とは、Edyカードを正当に保有する方であって、楽天Edy株式会社又はバリュー発行会社が発行するEdyを正当に入手して楽天Edy株式会社及びバリュー発行会社の定める方法でEdyを使用する方をいいます。
  6. 6.「商品等」とは、利用者が間接加盟店から販売又は提供を受ける物品、サービス、ソフトウェア、デジタルコンテンツ及び権利等をいいます。なお、当社及び楽天Edy株式会社と間接加盟店間で、販売又は提供に係る代金についてEdyを使用することのできない商品等を個別に追加、変更することができるものとします。
  7. 7.「EdyAP製造許諾事業者」とは、楽天Edy株式会社よりEdyAP(第8項に定義)の製造を許諾された事業者をいいます。
  8. 8.「EdyAP」とは、楽天Edy株式会社或いはEdyAP製造許諾事業者が、楽天Edy株式会社より許諾を受けた上で楽天Edy株式会社より提供された楽天Edy株式会社所定の技術仕様に基づき開発した上で、EdyAP製造許諾事業者が製造・開発したセキュリティモジュールに搭載し、Edyの受入情報等の読取及び書込機能を提供するための特定のアプリケーションで、楽天Edy株式会社所定の技術仕様に合致するプログラムをいいます。
  9. 9.「Edy店舗端末」とは、利用者が商品等の購入及び提供を受けるに際しEdyを使用するために必要となる機器で、対象店舗等(第3条に定義)又はその指定する場所に設置されるEdyモジュール若しくはEdyAPが組み込まれたEdyの受入端末機器、又は、Edyの受入情報等の読取機能を有する端末機をいいます。
  10. 10.「代表加盟店」とは、楽天Edy 株式会社との間で代表加盟店契約を締結し、間接加盟店との間で本規約に基づく契約を締結する権限を楽天Edy株式会社より与えられた者をいい、本規約上では当社を指します。
  11. 11.「加盟店手数料」とは、間接加盟店によるEdy取引に係る精算を行うにあたり、当社が受領する手数料をいいます。
  12. 12.「バリュー発行会社」とは、第三者発行型前払式支払手段の発行について資金決済法に基づき登録を受けた法人で、楽天Edy 株式会社の承認を得て利用者に対してEdy を発行する会社をいいます。
  13. 13.「Edy システム」とは、次の①から④の手順によって完結する決済システムならびにそれを実現させるために必要なコンピュータハードウェア及びソフトウェア等をいいます。
    1. バリュー発行会社は、楽天Edy株式会社にEdyの発行に関する事務を委託し、楽天Edy株式会社及び提携会社は、楽天Edy株式会社又はバリュー発行会社から利用者に対するEdyの発行に関する事務を履行する。発行されたEdyの対価として利用者から支払われた代金は、楽天Edy株式会社からバリュー発行会社に支払われる。
    2. 間接加盟店は、利用者から商品等の購入及び提供に係る代金についてEdyを使用することの申込みがあった場合には、本規約の規定に基づき、利用者にEdyを使用させる。
    3. 間接加盟店は、本規約に基づき、利用者から移転を受けたEdy(以下「対象Edy」という。)を楽天Edy 株式会社の指定するセンタ(以下「Edyセンタ」といいます。)に送信する。当社は本規約に基づき楽天Edy 株式会社に代わって対象代金債権に係る債務を間接加盟店に対して支払い、間接加盟店は当社に対して加盟店手数料を支払う。
    4. バリュー発行会社は、楽天Edy株式会社が当社から移転を受けたEdyのうちバリュー発行会社の発行に係るEdyに相当する金員を楽天Edy株式会社に支払う。
  14. 14.「Edyモジュール」とは、Edyの受入情報等の読取及び書込機能を有するモジュールで、以下のすべての要素を満たすものをいいます。
    1. 楽天Edy株式会社又は楽天Edy株式会社が開発を許諾した第三者が開発及び保有し、かつ使用許諾する権利を有するものであること
    2. プログラムの著作物を含み、特許権等の工業所有権で保護されているものであること
    3. 電子マネーシステムで稼動するための情報、電子マネーシステムの安全性を維持するための情報等を含むものであること
  15. 15.「決済用アプリケーション等」とは、楽天Edy株式会社又は楽天Edy株式会社が開発及び製造を許諾した第三者が開発及び製造したEdyシステムを利用する上で必要となるEdyの受入情報等の読取及び書込機能を有する決済用アプリケーションをいいます。
  16. 16.「Edy決済センタ」とは、楽天Edy株式会社から許諾を受けた法人が製造・開発したシステムサーバに決済用アプリケーション等が搭載されたセンタをいいます。
  17. 17.「他社決済インフラサービス」とは、当社及び間接加盟店が各々別途契約を締結した事業者が提供する決済インフラサービスをいいます。
  18. 18.「Edy番号」とは、Edyカードに記載又は記録される番号で、当該Edyカードに記録されるEdy及びEdyによる取引を特定するために割り当てられる16桁の数字をいいます。
  19. 19.「Edy領域」とは、Edyカードの中の非接触型ICチップ内における、Edy番号、残高情報等の情報を格納するための領域をいいます。
  20. 20.「Edy領域内特定情報」とは、Edy領域内に記録されたEdy番号、残高情報等の情報をいいます。
  21. 21.「Edyエリア情報」とは、Edy領域内特定情報を読み取るための技術情報等をいいます。
  22. 22.「資金決済法」とは、資金決済に関する法律(平成二十一年六月二十四日法律第五十九号)をいいます。
  23. 23.「利用約款」とは、楽天Edy株式会社又はバリュー発行会社と利用者との間のEdyに関する取引を規定する約款をいいます。
第3条(間接加盟店)
  1. 1.間接加盟店は、Edyを取扱うこととする店舗(以下「対象店舗」といいます。)又は自動販売機等(以下、対象店舗と併せて「対象店舗等」といいます。)の所在地(自動販売機等の場合は設置場所等当社が指定する事項。以下、併せて「店舗等設置場所等」といいます。)をあらかじめ当社所定の方法により当社に届け出て、当社の承認を得るものとします。
  2. 2.当社は、楽天Edy株式会社が別途定める加盟店標識等を間接加盟店に対して貸与し、間接加盟店は当該加盟店標識等を対象店舗等の見やすいところに掲示又は表示するものとし、本決済サービスの加盟店である旨表示するものとし、当社の指示する以外の方法によって加盟店標識等を掲示又は表示してはならないものとします。
  3. 3.間接加盟店は、第1項の届出事項に変更があった場合には、速やかに当社所定の方式で届け出、当社の承認を得るものとします。
  4. 4.間接加盟店は、Edyシステムの健全な運営を図り、Edyカード及びEdyが円滑に使用されるよう本規約に定める義務を遵守するものとします。
  5. 5.間接加盟店は、Edyシステムの利用に当たり資金決済法その他の関連諸法規等で定める事項を遵守するものとします。また当社及び楽天Edy株式会社の信用・名誉を毀損することのないよう努めるものとします。
  6. 6.間接加盟店は、Edyシステムの利用に当たり、資金決済法において加盟店が取り扱ってはならないと定められている公序良俗に反する又は公序良俗に反するおそれのある商品等を取り扱わないものとします。
  7. 7.間接加盟店は、間接加盟店が利用者に対して販売又は提供する商品等の内容に著しい変更があった場合には、当社に対し、遅滞無くその変更内容を報告するものとします。
  8. 8.間接加盟店は、利用者によるEdy の使用が利用約款に適合していることを確認のうえ、本規約に従ってEdy カード及びEdy を取扱うものとします。
  9. 9.間接加盟店は、第11 条第2 項に定める現金による精算の場合を除き、利用者に対して現金による払戻しを行ってはならないものとします。
  10. 10.間接加盟店は、Edy 店舗端末、Edy モジュール及び決済用アプリケーション等ならびにそこに記録されるEdy の破壊、分解若しくは解析等を行ってはならず、いかなる理由があってもEdy の複製、改変又は解析等を行い、又は、かかる行為に加担、協力してはならないものとします。
  11. 11.間接加盟店は、楽天Edy 株式会社が間接加盟店に対して直接のいかなる義務も負わないこと、及び当社による行為について楽天Edy 株式会社がいかなる責任も負わないことを確認します。
第4条(商品等の引渡し・提供)
間接加盟店は、第9条に定めるEdy取引(以下「Edy取引」といいます。)を行った場合、利用者に対し、直ちに商品等を引渡し又は提供するものとします。なお、Edy取引を行った日に商品等を引渡し又は提供することができない場合には、間接加盟店は、利用者に対して書面又は適切な方法をもって引渡時期又は提供時期を通知するものとします。
第5条(対象商品)
  1. 1.間接加盟店が販売及び提供する商品等のうちEdyによって代金を支払うことができる商品等は、間接加盟店が取扱うすべてのものとします。ただし、Edyによって代金を支払うことのできない商品等として、当社及び楽天Edy株式会社が別途定める商品等及び間接加盟店が申出のうえ当社及び楽天Edy株式会社が承諾した商品等については、この限りではないものとします。
  2. 2.間接加盟店が販売及び提供した商品等の瑕疵、数量不足その他の利用者との紛争又は商品等に関するその他のクレーム又はアフターサービスについては、間接加盟店が自己の責任と費用をもって速やかに対処し、当社、楽天Edy株式会社及びバリュー発行会社に損害を発生させないものとします。
第6条(Edy店舗端末の設置等)
  1. 1.間接加盟店は、当社の指示に従い、対象店舗等で必要となるEdy店舗端末を当社の指定する業者より購入又は賃借するものとします。
  2. 2.間接加盟店は、対象店舗等又は当社の承認を得た場所にEdy店舗端末を設置するものとします。
  3. 3.間接加盟店は、Edy店舗端末、第3条第2項に規定する加盟店標識等、その他の本決済サービスのための一切の物品を、善良なる管理者の注意義務をもって本決済サービスを行うためのみに使用するものとし、他の目的で使用してはならず、また第三者に使用させてはならないものとします。
  4. 4.当社は、Edy店舗端末の保守、故障及び撤去等の対応について、別途定めるものとし、間接加盟店はこれに従うものとします。なお、間接加盟店がEdy店舗端末について盗難保険等の保険の加入を希望するときは、間接加盟店は自己の費用負担で付保するものとします。
  5. 5.間接加盟店は、Edy店舗端末の盗難、紛失、破損等が生じた場合には、速やかに、当社に報告し、当社の指示に従うものとします。
  6. 6.間接加盟店は、本規約にもとづく契約(以下「本契約」という。)が終了した場合には、当社又は当社の指定する業者から貸与されたEdy店舗端末及び第3条第2項に規定する加盟店標識等、当社から貸与された一切の物品を直ちに当社に返還するものとします。ただし、当社の指示がある場合には、当社の指示に従い対応するものとします。
  7. 7.Edy店舗端末の使用等に要する電気代、記録紙等その他消耗品に係る費用及び通信に要する費用並びに他社決済インフラサービスの利用料等を含むEdyシステムを間接加盟店が利用するに当たり必要となる費用の一切は、間接加盟店の負担とします。
第7条(Edyモジュール及び決済用アプリケーション等の使用許諾)
  1. 1.当社は、Edyモジュール及び決済用アプリケーション等の使用について楽天Edy株式会社から許諾を得たうえで、間接加盟店に対し、これを再許諾するものとします。
  2. 2.間接加盟店は、当社より使用の再許諾を受けたEdyモジュール及び決済用アプリケーション等を、Edy店舗端末に組み込まれた状態で、Edyによる決済及び楽天Edy株式会社が別途認める目的にのみ利用することができるものとします。
  3. 3.間接加盟店は、次の事由が発生したときは、Edyモジュール及び決済用アプリケーション等の使用を直ちに停止し、当社及び楽天Edy株式会社の指示に従うものとします。
    1. 本契約が終了したとき
    2. 間接加盟店がEdy店舗端末の使用を停止したとき
  4. 4.間接加盟店は、Edyモジュール、決済用アプリケーション等及びEdy店舗端末につき、修理、修復等する必要が生じたときは、当社及び楽天Edy株式会社の指示に従うものとします。また、決済用アプリケーション等及びEdy店舗端末等の修理、修復等について、間接加盟店は、当社及び楽天Edy株式会社の指定する第三者以外の者に修理、修復等させてはならないものとします。
  5. 5.間接加盟店は、楽天Edy株式会社がEdyシステムを運用するに当たり、Edy店舗端末をバージョンアップするなどの運用上の必要性が生じた場合には、楽天Edy株式会社が必要と認めるデータ更新等を楽天Edy株式会社が行うことにあらかじめ同意するものとします。
第8条(Edyシステムに関する留意事項)
  1. 1.間接加盟店は、対象店舗等においてEdyシステムが正しく動作するよう、Edy店舗端末の設置時接続テストを実施し、動作確認を行うものとします。
  2. 2.Edyシステムに関する問い合わせ、苦情等の対応窓口は下記のとおりとします。
    当社の窓口:本規約末尾の<お問合わせ先>
  3. 3.間接加盟店は、Edyシステムに関する不具合が発生したことを認識した場合、直ちに当社に対し報告し、当社の指示に従うものとします。なお、かかる不具合が間接加盟店の責に帰すべき事由により発生したものである場合、間接加盟店は、不具合の対処に要した費用を負担するものとします。
第9条(Edy取引)
  1. 1.間接加盟店は、利用者が商品等の購入代金又は商品等の提供代金の支払いにEdyを使用することを申し込んだ場合には、第19条に記載する場合を除き、本条に定める手順に従い利用者にEdyを使用させることとします。
  2. 2.対象店舗における販売及び提供の場合、間接加盟店はEdy店舗端末又はこれに接続されたPOS端末に、利用者が購入し又は提供を受けた商品等の代金額を入力し、表示された商品等の代金額を利用者に確認させた後、利用者にEdyカードをEdy店舗端末の定められた部分に触れるよう案内します(Edy店舗端末の種類により楽天Edy株式会社所定の操作を必要とする場合があります。)。
  3. 3.前項の操作により、利用者がEdyカードをEdy店舗端末の定められた部分に触れさせ、Edy店舗端末に支払いが完了した旨が表示された時点で、利用者のEdyカードから間接加盟店のEdy店舗端末若しくはEdy決済センタに対するEdyの移転が完了します。これにより、間接加盟店の利用者に対する商品等の販売又は提供代金のうち、当該Edyの使用額の代金債権に係る債務は間接加盟店と利用者との関係においては消滅し、当社は、間接加盟店に対し、本規約の定めるところに従い、当該代金債権に係る債務を楽天Edy株式会社に代って支払うものとします。なお、Edy店舗端末又はPOS端末にEdyが不足している旨の表示がされた場合は、間接加盟店は利用者から当該不足額について現金等で支払いを受けることによって当該不足額を精算することができるものとします。
  4. 4.間接加盟店は、間接加盟店が当該利用者に対して販売又は提供した商品等の代金として間接加盟店が受領すべき金額相当額のEdyを、利用者のEdyカードから間接加盟店のEdy店舗端末若しくはEdy決済センタに正確に移転させることとします。間接加盟店は、Edyの移転完了後、直ちに間接加盟店が受領すべき金額と、Edy店舗端末若しくはEdy決済センタに移転したEdyの金額が一致していることを確認するものとします。
第10条(Edy取引における禁止事項等)
  1. 1.間接加盟店は、当社が承認した場合を除き、金券、ギフトカード、商品券、金地金、印紙、切手、有価証券その他当社が別に指定する商品等については、Edy取引をすることはできません。また、間接加盟店は、当社が間接加盟店に対し通知し又は公表(当社のホームページにおける変更内容の掲載その他合理的手法による。)する当社又は楽天Edy株式会社が取扱いを禁止した商品等のEdyによる販売は一切できません。
  2. 2.間接加盟店がEdy取引できる金額は、当該Edy取引に係る商品等の販売代金に限られるものとし、現金の立替、過去の売掛金等又はこれらを含めた金額をEdy取引額とすることはできません。
  3. 3.間接加盟店は、違法な若しくは公序良俗に反する商品等のEdyによる販売、違法若しくは不適切な方法による商品等のEdyによる販売及びその他これらに類する不正、不健全なEdyによる販売をしてはならないものとします。
  4. 4.間接加盟店は、第三者が有する債権を当該第三者から譲受け又は当該第三者に代わって間接加盟店によるEdyによる販売をしてはならないものとします。
  5. 5.間接加盟店は、当社の承認のない対象店舗等でのEdyによる販売の取扱いはできないものとします。
  6. 6.前各項の他、間接加盟店は、本規約又は法令、商慣習等に反したEdyによる販売の取扱いはできません。
第11条(Edy取引における遵守事項等)
  1. 1.間接加盟店は、利用者との間に生じた商品等の瑕疵、欠陥その他Edy取引上の一切の問題については、間接加盟店と利用者との間で当該問題を解決することとします。なお、間接加盟店と利用者の間で生じた当該問題について、当社及び楽天Edy株式会社は一切の責任を負わないものとします。
  2. 2.前項において間接加盟店と利用者との間で精算の必要が生じた場合、間接加盟店と利用者との間で現金によって精算を行うものとし、Edyによる精算は行わないものとします。但し、当社及び楽天Edy株式会社がやむを得ないと認めた場合においては、当社及び楽天Edy株式会社は、間接加盟店からの依頼に基づいて楽天Edy株式会社所定の方法によりEdyによる精算を行うことができるものとします。
  3. 3.間接加盟店は、その事業の遂行(本規約に基づく販売に限らない。)において、当該間接加盟店に適用される一切の法令及び行政通達等を遵守しなければならないものとします。
第12条(締め処理について)
  1. 1.間接加盟店は、当社又はEdy店舗端末所定の方法に従い、Edy店舗端末の締め処理を行います。
  2. 2.間接加盟店は、前項に定めるEdy店舗端末の締め処理を行うことによって、利用者のEdyカードからEdy店舗端末若しくはEdy決済センタに対して移転が完了したEdy及び当該Edyの取引に関するデータを楽天Edy株式会社の指定するセンタ(以下「Edyセンタ」といいます。)に送信します。
  3. 3.前項に基づきEdyセンタに到達したEdy及び当該Edyの取引に関するデータにつき楽天Edy株式会社が精査し、当該Edyが次項に記載の精算対象であることを確認できた場合に、当該Edyを精算対象とします。
  4. 4.前項に定めるほか、Edy店舗端末の故障等で利用者のEdyカードからEdy店舗端末若しくはEdy決済センタに対して移転が完了したEdy及び当該Edyの取引に関するデータが、間接加盟店からEdyセンタに送信できなかった場合でも、楽天Edy株式会社所定の方法により当社が手続きを行い、楽天Edy株式会社が精算対象であることを楽天Edy株式会社所定の方法に従い確認できた場合には、当該Edyが精算対象とみなされます。
  5. 5.間接加盟店は、対象店舗等の売上を集計するごとに第1項に基づく締め処理を行い、最低月1回以上の締め処理を行うこととします。但し、楽天Edy株式会社がやむを得ないと認めた場合には、この限りではないものとします。なお、当該締め処理にかかる費用は、間接加盟店の負担とします。
第13条(間接加盟店に対する支払い)
  1. 1.当社は、前条第3項に基づき精算対象となるEdyを別表記載の締切日(以下「締切日」といいます。)で締め切り、別表記載の支払日までに、間接加盟店があらかじめ指定する銀行預金口座に振り込むことにより間接加盟店に支払うものとします。なお、当社の故意又は過失によらずして精算対象となるEdyの金額の合計額が算出できなかった場合には、当社は間接加盟店に対してその算定のために必要な協力を求めることができるものとし、間接加盟店はその求めに応じなければならないものとします。
  2. 2.前項の当社からの支払日が金融機関休業日の場合、支払日が15日のときは翌営業日、月末日のときは前営業日を支払日とします。
  3. 3.当社は、第1項に基づき当社が間接加盟店に支払うべきEdyの金額の合計額と第22条第1項に定める加盟店手数料その他別途間接加盟店と当社との間で合意する金額を相殺することができるものとします。
  4. 4.前項に定める相殺の後において、間接加盟店が当社に対して支払うべき金銭が発生した場合、間接加盟店は、別途、当社所定の方法に従い、これを当社に支払うものとします。
  5. 5.当社は、第1項の支払いを第三者に委託できるものとします。
第14条(免責)
  1. 1.当社が以下に該当すると認めた場合、当社は間接加盟店に対して前条第1項に基づき支払うべき金額を支払わないものとします。
    1. 精算対象のEdyが偽造、変造その他不正使用のEdy又はその疑いのある場合
    2. その他、当社所定の事由に該当する場合
    3. その他間接加盟店が本規約に違反したとき
  2. 2.前項の場合、間接加盟店が本規約に定める義務その他当社所定の手続を遵守したにもかかわらず、前項のEdyの移転を利用者から受けた場合は、間接加盟店に故意又は過失がない場合に限り、当社は当該Edyの金額に相当する額より所定の手数料を控除した額を間接加盟店に補償します。
第15条(対象店舗等における間接加盟店の責任)
間接加盟店は、第3条第1項にもとづき届け出た対象店舗等におけるEdyシステムの導入、円滑な運営及び資金決済業務について責任をもつものとし、当該Edyシステムの導入、円滑な運営及び資金決済業務について問題が生じた場合には、すべて自己の責任と負担において、これを処理、解決するものとします。
第16条(Edyエリア情報及びEdy領域内特定情報)
  1. 1.楽天Edy株式会社は、Edy番号を含むEdy領域内特定情報及びEdyエリア情報を独占的に使用することができ、第三者にこれを使用させることができるものとします。
  2. 2.楽天Edy株式会社は、Edyシステムの利用及び利用者からの問合せ対応の目的で使用する場合に限り、間接加盟店に対し、自己が管理するEdy番号の使用を認めるものとします。なお、間接加盟店は、当該目的のためにEdy番号を使用する際には、楽天Edy株式会社所定の定めに従いこれを使用しなければならないものとします。
  3. 3.間接加盟店は、前項以外の目的でEdy番号の使用を希望する場合には、別途楽天Edy株式会社所定の契約を楽天Edy株式会社と締結しなければならないものとします。
第17条(情報の提供等)
  1. 1.間接加盟店は、楽天Edy株式会社が決済サービス等を運営する上で取得したEdy番号を用いたEdyシステム上で実現される決済サービス等の履歴情報等が楽天Edy株式会社に帰属することに同意し、楽天Edy株式会社がそれらの情報を利用すること及び他の事業者等に対してこれらの情報を開示できることに合意します。また、間接加盟店は、間接加盟店が保有する利用者の購買履歴情報等の利用者に関する情報であってEdy番号の記載を含む情報を第三者に提供してはならないものとします。
  2. 2.間接加盟店は、当社及び楽天Edy株式会社に対し、Edyカード、Edy、Edyシステムに関するセキュリティ、Edyの不適当な利用の防止及び利用者の利用形態の調査等に関する情報提供等について最大限の協力をするものとし、楽天Edy株式会社若しくはバリュー発行会社が合理的範囲内でかかる調査結果及び情報を利用、公表すること、又は他の事業者等に対してこれらの情報を開示できることに同意します。
  3. 3.間接加盟店は、他社決済インフラサービス等を利用している場合には、楽天Edy株式会社がEdyシステムを運営するに当たり必要とする他社決済インフラサービス等の稼働状況及び障害調査等に関する情報を、自己の責任において、当社及び楽天Edy株式会社に対し報告しなければならないものとします。
  4. 4.間接加盟店は、楽天Edy株式会社がEdyの利用促進のために、印刷物、電子媒体などに間接加盟店の名称及び所在地などを掲載することについて、これを異議なく同意し、当社より間接加盟店の店舗においてEdyの利用促進に係る掲示物の設置等の要請を受けたときは、これに協力するものとします。
第18条(Edy店舗端末機によるEdy取扱)
間接加盟店は、Edy店舗端末機の使用にあたり、当社が別に定めるEdy店舗端末機に関する規約等を遵守するものとします。
第19条(Edy等の偽造・変造等)
  1. 1.間接加盟店は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用者に対するEdy取引を拒絶するものとします。
    1. 利用者が使用するEdyが偽造、変造又は不正に入手されたものであることが判明した場合又はその疑いがあると客観的に判断される事由があるとき。
    2. 利用者が提示したEdyカードが偽造、変造又は不正に入手されたものであることが判明した場合又はその疑いがあると客観的に判断される事由があるとき。
    3. その他、当社が間接加盟店に事前に通知する所定の事由があるとき。
    4. 利用者が明らかに不審であるとき。
    5. その他Edyの利用等について不審と思われるとき。
  2. 2.前項各号のいずれかに該当する場合、間接加盟店は、利用者が提示したEdyカードの回収・保管に努めるものとします。また、この場合、Edyカード回収の成否の如何を問わず、また事前事後にかかわらず、直ちに当社宛当該事象を連絡し、当社及び楽天Edy株式会社の指示に従うものとします。
第20条(円滑なEdy取引)
  1. 1.間接加盟店は、Edy決済サービスの提供に関し、利用者に対して掲示等する広告その他の書面等について、特定商取引法、景品表示法、消費者契約法、個人情報保護法その他の法令等を遵守するものとします。
  2. 2.当社は、間接加盟店の行うEdy取引について利用者から苦情があった場合、その他当社が必要と認めた場合には、その商品等の販売が当社に届出たところに従って行われているかどうか、及びEdy取引が法令、本規約等に適合しているか否か適宜調査することができるものとし、間接加盟店は当社の調査に協力するものとします。
  3. 3.当社は、間接加盟店の行うEdy取引について間接加盟店の取扱商品等又は販売方法等が本規約に基づくEdy取引として不適当と判断したとき、又は、利用者等からの苦情対応の為必要と判断したときは、間接加盟店に対しこれらの変更・改善等の措置を請求できるものとし、間接加盟店は、当社から請求があった場合、直ちに変更・改善等の措置をとるとともにその結果を当社に通知します。
  4. 4.前項の場合、当社は、間接加盟店による変更・改善等の措置がとられるまでの間は、Edy取引を禁止等し、又はこれとともにEdy取引に係る代金支払を留保することができるものとします。なお、留保金には利息を付さないものとします。
第21条(不利益な取扱いの禁止)
間接加盟店は、利用者に対して正当な理由なくしてEdy取引を拒絶し、又は直接現金での支払いその他の支払手段による支払いを要求する等の行為はできないものとします。また、利用者に現金客と異なる代金等を請求する、又は、取扱商品等若しくはEdy取引の対象とする商品等の販売又は提供代金の額につき制限を設けるなど、利用者に不利益となる差別的な取扱いをすることはできないものとします。
第22条(加盟店手数料)
  1. 1.間接加盟店は、当社に対してEdy取引に係る加盟店手数料を支払うものとします。加盟店手数料は、Edyを使用した商品等の取引額に対して当社所定の料率を乗じた額とし、1円未満は切捨てとします。
  2. 2.間接加盟店は、第13条第3項に定める場合を除き、前項に定める加盟店手数料を当社があらかじめ指定する金融機関口座に振り込む方法によって支払うものとします。なお、当該振込みにかかる振込手数料は、間接加盟店の負担とします。
  3. 3.間接加盟店は、Edyによる商品等の販売契約について無効、取消、解約その他の精算を要する事情が生じた場合であっても、当社に対して当該Edy取引に係る加盟店手数料を支払うものとします。
  4. 4.加盟店手数料は、経済情勢、社会情勢の変化、間接加盟店の信用状態の変動その他の事情により当社が改定できるものとし、この場合、当社は間接加盟店に対しその旨通知することとします。
第23条(期限の利益の喪失・相殺)
  1. 1.間接加盟店が本契約又は当社との他の契約に基づくいずれかの債務の一つでもその支払いを遅滞した場合、当社からの請求によって、間接加盟店は当社に対する一切の債務について期限の利益を失うものとします。この場合、当社は、書面により通知するものとします。
  2. 2.当社は、当社が間接加盟店に対して有する一切の債権(本契約に基づく債権に限らない。)と、当社が間接加盟店に対して負担する一切の債務(本契約に基づく債務に限らない。)とを、その支払期限の如何にかかわらず、対当額をもっていつでも相殺することができるものとします。この場合、当社は書面により通知するものとします。
  3. 3.相殺にあたっての、手数料及び利息等の計算は、その期間を相殺通知の到達の日までとします。
第24条 (支払いの留保・支払金の返還)
  1. 1.当社は、第13条の規定にかかわらず、Edy取引が次の各号のいずれかに該当するときは、間接加盟店に対し当該Edy取引に係るEdyの金額の支払いを行わないものとします。また、当社が当該Edyの金額を支払済の場合には、間接加盟店は、当社の選択により、当社の請求があり次第直ちに当該金額を返還するか、又は当該金額を間接加盟店に対する次回以降に支払予定のEdyの金額の合計額から差引くことにより返還するものとします。
    1. 間接加盟店の事情により、利用者に対する商品等の引渡し、提供が困難になったとき。
    2. 間接加盟店が第40条に定める調査、報告、資料の提出又は協力をしないとき。
    3. 間接加盟店が取り扱ったEdy取引に疑義があることを理由として第40条に定める調査が開始された場合において、当該調査開始日から30日が経過してもなお当該疑義が解消しないとき。
    4. 当社が第36条に基づき本契約を解除した日以降又は第35条により間接加盟店又は当社が本契約を解約するために申し出た指定解約日以降に販売されたものであるとき。
    5. その他、Edy取引が本規約及び本規約に付帯又は関連する規約・特約等(以下これらを総称して「本規約等」という。)のいずれかに違反して行われていることが判明したとき。
  2. 2.当社は、第13条の定めにかかわらず、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当するときは、当該事由が解消するまでの間、Edy取引に係るEdyの金額その他当社が間接加盟店に支払うべき金額の全部又は一部の支払いを留保することができるものとします。
    1. 当社が、間接加盟店のEdy取引に疑義がありと判断したとき。
    2. 間接加盟店が第36条第1項各号に掲げる事由に該当したとき又は該当するおそれがあると当社が認めたとき。
    3. 当社が、Edy取引について前項各号のいずれかに該当する又はそのおそれがあると認めたとき。
    4. 加盟店が、当社との本契約以外の加盟店契約について、その支払留保事由に該当したとき。
  3. 3.前項の支払留保後に当該留保事由が解消し、当社が当該留保金の全部又は一部の支払いを相当と認めた場合には、当社は間接加盟店に対し当該相当と認めた金額を支払うものとします。なお、この場合、当社は間接加盟店に対し、遅延損害金、損害賠償金等一切の支払義務を負わないものとし、間接加盟店はこれらを当社に請求しないものとします。
第25条(加盟店標識代金など)
  1. 1.間接加盟店が有料の加盟店標識その他備品などを希望する場合、その代金を支払うものとします。
  2. 2.間接加盟店は、本規約が終了した場合であっても、前項の代金が返却されなくとも異議ないものとします。
第26条(商品等の受領書)
間接加盟店は、当社が求めた場合は、Edy取引に係る利用者の商品等の受領書又はEdy取引した商品等の明細書を当社に提出するものとします。
第27条(譲渡等の禁止)
  1. 1.間接加盟店は、本規約等に基づく間接加盟店の地位を第三者に譲渡することはできないものとします。
  2. 2.間接加盟店は、本規約等に基づく取引から発生した当社に対する一切の債権、債務を当社の書面による承諾なしに第三者に譲渡したり、質入れしたり、その他担保として提供する等の処分をすることはできないものとします。
第28条(秘密情報の管理責任)
  1. 1.間接加盟店は、本規約等に基づくEdy取引を行ううえで知り得た、利用者に関する個人情報及び当社の営業上その他の機密情報(以下「秘密情報」という。)を万全に保管し、法令等に基づき開示請求された場合を除き、当社の書面による事前の同意を得ることなく第三者に提供、開示又は漏洩してはならないものとします。また、秘密情報をEdy取引を行う目的以外の目的に利用してはならず、利用目的が終了次第速やかに間接加盟店の責任のもとに当該秘密情報を破棄又は消去等するものとします。
  2. 2.間接加盟店は、自らの責任において、秘密情報を第三者に閲覧・改ざん・破壊されることがないよう必要な措置を講じて保管、管理するものとします。また、当社は間接加盟店に対して秘密情報の管理に必要な情報セキュリティ基準を別途指定することができ、この場合、間接加盟店は当社が指定した基準を遵守するものとします。
  3. 3.間接加盟店は、本条の内容を遵守するために社内規程の整備、従業員教育、監督その他の必要な措置をとるものとします。
  4. 4.間接加盟店は、秘密情報が第三者に提供・開示され、若しくは漏洩する事故が生じた場合、又は事故が生じた可能性がある場合、間接加盟店の故意、過失の有無にかかわらず、直ちにその旨を当社に報告するものとします。
  5. 5.当社は、間接加盟店に前項の事故が生じたと判断する合理的な理由がある場合、間接加盟店に対して事故事実の有無、可能性の状況その他の報告を求める等必要な調査を行うことができ、間接加盟店はこれに応じるものとします。
  6. 6.間接加盟店は、第4項の事故が生じた場合、その原因を詳細に調査のうえ、当該調査結果を直ちに当社に報告するとともに被害拡大の防止策及び有効かつ十分な再発防止策を講じるものとします。なお、間接加盟店はその調査を自らの負担にて行うものとし、当社が必要と認める場合には、当社は事故の原因究明を調査する会社等を選定できるものとし、間接加盟店は当社が選定した会社等による調査を行うものとします。また、策定した被害拡大の防止策及び再発防止策は直ちに実施するものとし、その被害拡大の防止策及び再発防止策の内容を遅滞なく当社に書面にて通知するものとします。当社が別途被害拡大の防止策及び再発防止策を策定し、間接加盟店に実施を求めた場合は、間接加盟店はその内容を遵守するものとします。
  7. 7.間接加盟店の責に帰すべき事由により、第4項の事故が生じその結果、利用者、当社、楽天Edy株式会社、又はその他の第三者に損害が生じた場合、間接加盟店は当該損害につき賠償する義務を負うものとします。なお、当該損害の範囲には、次の①〜⑤が含まれ、かつ、これに限定されないものとします。
    1. Edy及びEdyカード再発行に関わる費用。
    2. 利用者対応等の業務運営に関わる費用。
    3. Edy及びEdyカード不正使用による損害額。
    4. 当該事故に関する損害賠償・違約金・制裁金等として、楽天Edy株式会社から当社が請求を受けた費用。
    5. 当該事故に関する損害賠償・違約金・制裁金等として、その他の第三者から当社が請求を受けた費用。
  8. 8.本条の規定は、本契約の終了後においても効力を有するものとします。
第29条(業務の委託)
  1. 1.間接加盟店は、当社の承諾なく、本規約等に基づくEdy取引に関する業務の全部又は一部を第三者に委託することはできないものとします。
  2. 2.間接加盟店は、当社が業務委託を承諾した場合においても、本規約等に定めるすべての義務及び責任について免れないものとします。また、業務委託した第三者(以下「業務代行者」という。)が委託業務に関連して、当社又は他の第三者に損害を与えた場合、間接加盟店は業務代行者と連帯して当社又は他の第三者の損害を賠償するものとします。
  3. 3.間接加盟店は、業務代行者が本規約等に定める全ての義務及び責任を遵守するよう、指導する責任を負うものとします。なお、業務代行者において第28条第4項の事故が生じた場合、当社は間接加盟店を通じて業務代行者に被害拡大の防止策及び再発防止策を指導できるものとします。また間接加盟店は業務代行者が行う委託業務に関し、責任を負うものとします。
第30条(変更事項の届出)
  1. 1.間接加盟店は、加盟店申込書に記載し、又は別途当社に届出た商号、所在地、代表者、電話番号、対象店舗、業種、取扱商品等、指定金融機関口座その他の事項に変更が生じた場合には、直ちに当社所定の方法により届出を行い当社の承認を得るものとします。
  2. 2.前項の届出がなかったことにより、当社からの通知、送付書類、振込金その他が延着又は不到着となっても通常到着すべきときに間接加盟店に到着したものとみなします。また、この場合において、当社からの通知、送付書類又は振込金等の受領に関し加盟店と第三者との間で紛議が生じた場合、間接加盟店は自らの責任において解決にあたるものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。
  3. 3.当社の責によらずに前項の延着、不到着の事態が生じた場合も前項と同様とします。
  4. 4.間接加盟店が当社との間でクレジットカードに関する加盟店契約(以下「クレジットカード加盟店契約」という。)を締結している場合には、当該間接加盟店は、第1 項記載の届出事項について、以下の事項を承諾するものとします。
    1. 間接加盟店がクレジットカード加盟店契約に基づき当社に届け出た情報に基づいて、第1 項記載の間接加盟店に関する情報が変更されることがあること。
    2. 間接加盟店が第1 項に基づいて届け出た情報に基づいて、当社のクレジットカード加盟店契約に基づく加盟店に関する情報が変更されることがあること。
第31条(楽天Edyサービスの利用中止等)
当社及び楽天Edy株式会社は、次のいずれかに該当すると認定した場合には、間接加盟店に予告することなく楽天Edyサービスの利用を全面的に又は部分的に中止(間接加盟店が使用するEdy店舗端末の全部又は一部の利用を一時的に停止とすることを含む。)できるものとし、間接加盟店は当社及び楽天Edy株式会社が再開を認めるまでの間、Edy取引を行うことができないこととします。なお、間接加盟店は当社及び楽天Edy株式会社に対し、本項に基づくEdy取引の停止を理由として、損害賠償の請求その他名目の如何を問わず金銭の請求を行うことはできないものとします。
  1. Edyカード若しくはこれに記録されたEdy(利用者の保有か否かを問わない)が偽造、変造若しくは不正作出されたとき、又はその疑いのあるとき
  2. Edy(利用者の保有か否かを問わない)が不正使用されたとき又はその疑いのあるとき
  3. Edyカード若しくはパーソナルリーダ・ライタの破損、電磁的影響その他の事由によりEdyが破壊及び消失したとき又は楽天Edyサービスに関するシステムの障害その他の事由によりEdy店舗端末が使用不能となったとき
  4. 楽天Edyサービスに関するシステムの保守管理その他の事由により楽天Edyサービスに関するシステムの全部又は一部を休止するとき
  5. 利用者によるEdyカード又はパーソナルリーダ・ライタの利用が利用約款に違反し、又は、違反するおそれのあるとき
  6. 第28条第4項に記載する秘密情報に関わる事故が生じた疑いがある場合。
  7. 間接加盟店が第36条第1項各号のいずれかに該当する疑いがある場合。
  8. 間接加盟店が当社との間でクレジットカードに関する加盟店契約(以下「クレジットカード加盟店契約」という)を締結している場合において、当該クレジットカード加盟店契約に基づく取引の中止がなされた場合。
  9. その他やむを得ない事由が生じたとき
第32条(楽天Edyサービスの利用中止等・その2)
間接加盟店は、前条に定める場合のほか、当社及び楽天Edy株式会社が利用約款に基づき、特定の利用者若しくは全ての利用者に対する楽天Edyサービスの全部若しくは一部の利用を中止し、特定の利用者の楽天Edyサービスの利用資格を取消し、又は楽天Edyサービスを全面的に終了することがあることをあらかじめ了承します。なお、楽天Edyサービスが全面的に終了した場合には、第37条に従って終了時の措置をとることとします。
第33条(反社会的勢力との取引拒絶)
  1. 1.間接加盟店は、間接加盟店及び間接加盟店の親会社・子会社等の関係会社、ならびにこれらの役員及び従業員等が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    1. 暴力団員等が、経営を支配していると認められる関係を有すること。
    2. 暴力団員等が、経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
    3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
    4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
    5. 暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
  2. 2.間接加盟店は、間接加盟店又は間接加盟店の代表者その他間接加盟店の経営に実質的に関与している者が、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    1. 暴力的な要求行為。
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為。
    3. 当社との取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
    4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為。
    5. その他前各号に準ずる行為。
  3. 3.当社は、間接加盟店が前二項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、本契約の締結を拒絶することができるものとします。
第34条(定めのない事項、規約の変更)
  1. 1.間接加盟店は、本規約に定めのない事項については当社が別に定める「楽天Edyお取扱いの手引き」などに従うものとします。
  2. 2.本規約の変更について、当社から規約の変更内容を通知、告知若しくは公表(当社のホームページにおける変更内容の掲載その他合理的方法による。)した後又は新規約を送付した後に間接加盟店がEdy取引を行った場合には、間接加盟店は変更内容及び新規約を承認したものとみなします。
第35条(契約の期間)
  1. 1.本契約の有効期間は契約締結日から1年間とします。ただし、間接加盟店又は当社が、期間満了1ヶ月前までに書面をもって本契約を更新しない旨の通知をしないときは、更に1年間自動的に更新し、以後も同様とします。
  2. 2.前項の定めにかかわらず、間接加盟店又は当社は、相手方に対し書面による3ヶ月の予告期間をもって本契約を解約することができるものとします。
  3. 3.第1項の定めにかかわらず、間接加盟店が1年間以上の期間にわたり、本契約に基づくEdy取引を行っていない場合、当社は間接加盟店に対し書面による通知を行うことにより、本契約を直ちに解約することができるものとします。
  4. 4.第1項の定めにかかわらず、1年間以上の期間にわたり、本契約に基づくEdy取引を行っていない間接加盟店が、第36条第1項第4号又は第15号に掲げるいずれかの事由に該当したとき、本契約は当然に終了するものとします。
第36条(契約の解除)
  1. 1.間接加盟店が、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当するときは、当社は間接加盟店に対し、通知、催告することなく、直ちに本契約を解除できるものとします。なお、この場合当社に損害が生じた場合は本契約終了後といえども当該損害を賠償するものとします。
    1. 間接加盟店及び間接加盟店の従業員等の故意、過失により当社又は楽天Edy株式会社が損害を被った場合
    2. 公序良俗に反する又は公序良俗に反するおそれのある商品等を間接加盟店が取扱っている場合
    3. 第11条第2項に定める現金による精算の場合を除き、利用者に対して現金による払戻しを行った場合
    4. 加盟店申込書の記載事項又は第30条第1項の届出事項を偽って記載又は届出したことが判明したとき。
    5. 営業又は業態が公序良俗に反すると当社が判断したとき。
    6. 間接加盟店又は間接加盟店代表者自らが振り出し若しくは引受けた手形・小切手が不渡りになったとき、若しくは支払停止又は支払不能となったとき。
    7. 差押、仮差押、仮処分の申立て若しくは、その命令又は滞納処分を受けたとき。
    8. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てがあったとき又は私的整理、合併によらず解散若しくは営業の廃止をしたとき。
    9. 間接加盟店又はその代表者若しくはその従業員、その他間接加盟店の関係者が特定商取引法、消費者契約法、景品表示法、個人情報保護法その他の法令、条例等に違反したとき。又は行政、司法当局より指導、注意、勧告、命令、処分等を受け、当社が本契約の解除が相当と判断したとき。
    10. 監督官庁から営業の停止又は許認可等の取消の処分を受けたとき。
    11. 間接加盟店又はその代表者の信用状態に重大な変化が生じたと当社が認めたとき。
    12. 第24条等に反し、当社に対する債務の履行を遅滞し、相当期間を定めて催告したにもかかわらず当該債務の履行をしないとき。
    13. 第27条に反し、間接加盟店の地位を第三者に譲渡する行為を行ったとき。
    14. 利用者からの苦情、他のカード会社等からの情報、当社が加盟する加盟店情報機関の登録情報など、外部から得た情報をもとに、当社が間接加盟店として不適当と認めたとき。
    15. 当社に届出た対象店舗等が所在地に実在しないとき、又は当社に届出た電話番号にて当社からの連絡ができないとき。
    16. 間接加盟店から届いたEdy取引情報に疑義が生じたこと、その他の理由により、間接加盟店として適当でないと判断したとき。
    17. 間接加盟店が取扱ったEdy取引について、無効、紛失、盗難若しくは偽造によるもの、又は利用者本人以外の第三者による利用によるものの割合が高いと当社が認めたとき。
    18. 間接加盟店が取扱ったEdy取引について、利用者の換金目的によるEdy利用の割合が高いと当社が判断したとき、又は利用者の利用が換金目的であることが明らかである場合に、間接加盟店がその換金行為に加担するなど、不適切な取引を行っていると当社が判断したとき。
    19. 間接加盟店の故意、過失の有無にかかわらず、第28条の秘密情報が第三者に提供、開示され若しくは漏洩する事故が生じたと当社が判断したとき。
    20. 間接加盟店が当社の会員であって、当社が会員資格を喪失させる手続きをとったとき。
    21. 21間接加盟店又はその代表者が、当社との他の契約において、当該契約に基づく当社に対する債務の履行を遅滞し、期限の利益を喪失したとき。
    22. 22当社との本契約以外の他の契約について、その契約解除事由に該当したとき。
    23. 23第28条に反したとき。
    24. 24第33条第1項に基づき表明した事項の全部若しくは一部が事実でないとき、又はその疑いがあるとき。
    25. 25第33条各項に基づく表明・確約に違反したとき、又は違反するおそれがあるとき。
    26. 26その他間接加盟店が本規約等又は楽天Edy株式会社との契約に違反したとき。
  2. 2.前条又は第1項による本契約の終了のほか、当社と楽天Edy株式会社の間の代表加盟店契約が終了した場合には、本契約も当然に終了するものとします。
  3. 3.前条又は第1項若しくは第2項による本契約の終了により、間接加盟店に損害(逸失利益、機会損失を含みます。)が生じた場合でも、当社又は楽天Edy株式会社は一切責を負わないものとします。
  4. 4.前条又は第1項若しくは第2項により、本契約が終了した場合といえども、間接加盟店と当社との間に未履行の債務がある場合には、当社及び間接加盟店は本規約の定めに従い債務を履行するものとします。
第37条(契約終了後の処理)
  1. 1.第35条又は第36条により本契約が終了した場合、間接加盟店はその後利用者にEdyを使用させる等一切のEdyの取扱いをしてはならないものとします。ただし、契約終了日までに行われたEdy取引は有効に存続するものとし、間接加盟店及び当社は、別途合意した場合を除き、当該Edy取引を本規約に従い取扱うものとします。
  2. 2.間接加盟店のEdy店舗端末に存在する本契約の終了日までのEdyすべてについて、本規約にもとづく間接加盟店の加盟が終了した日から10日以内に当社に対し第13条第1項に基づく支払を請求するものとします。ただし、当社は、間接加盟店が前条各号のいずれかに該当する場合、間接加盟店から既に支払請求を受けているEdy代金について、支払いを取消すか、間接加盟店に対する支払いを留保することができるものとします。
  3. 3.間接加盟店は、本契約終了後、直ちに、間接加盟店の負担において本契約の存在を前提とした広告宣伝、取引申込みの誘引行為を中止しなければなりません。また、本契約終了以後に利用者よりEdy利用の申込みがあった場合には、これを拒絶するとともに、当該利用者に対して本契約に基づくEdy取引を中止した旨を告知しなければならないものとします。また間接加盟店は、本契約終了後、第6条第6項に従って必要な措置をとり、その他当社の指定するところに従うものとします。
第38条(損害賠償責任)
  1. 1.間接加盟店、その役員若しくは従業員が本規約等に違反したことにより又は不正等を行ったことにより、利用者、当社、楽天Edy株式会社又はその他の第三者に損害が生じた場合、間接加盟店は当該損害につき賠償する義務を負うものとします。
  2. 2.間接加盟店、その役員若しくは従業員が本規約等に違反したことにより、又は不正等を行ったことにより、当社が、第三者から損害賠償・違約金・制裁金等の支払請求を受けた場合には、間接加盟店は当社に対し、当該請求に係る損害賠償・違約金・制裁金等相当額についても賠償する義務を負うものとします。
第39条(遅延損害金)
間接加盟店が、当社に支払うべき債務の支払いを遅滞したときは、支払うべき日の翌日から支払済まで、年利14.6%の割合(年365日の日割計算)による遅延損害金を支払うものとします。
第40条(調査・報告、協力)
  1. 1.間接加盟店は、本規約等に抵触する事由が生じた場合、又はその恐れがある場合は、速やかに当社に報告するものとします。
  2. 2.間接加盟店は、当社が間接加盟店に対して間接加盟店の事業内容・決算内容、利用者のEdyの利用状況、Edy取引の内容等、当社が必要と認めた事項に関して調査、報告、資料の提出を求めた場合は、速やかに応じるものとします。
  3. 3.間接加盟店は、盗難・紛失、偽造・変造されたEdyによるEdy取引に係る被害が発生し、当社が間接加盟店に対し所轄の警察署へ当該信用販売に係る被害届の提出を要請した場合はこれに協力するものとします。また当社がEdyの不正使用防止等について協力を求めた場合は、これに協力するものとします。
第41条(準拠法)
本規約に関する準拠法は全て日本国法とします。
第42条(合意管轄裁判所)
間接加盟店と当社との間で訴訟の必要が生じた場合には、当社の本社の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
<お問合せ先>
加盟店デスク 0570−00−2700
(ナビダイヤル)
受付時間/10:00〜18:00
(日・祝日・12/30〜1/3休)
  • PHS・IP電話をご利用の場合は下記にて承ります。
東京 TEL.03−3242−6311
名古屋 TEL.052−259−1780
大阪 TEL.06−6233−5457
別表
締切日 支払日
15日 当月末日
末日 翌月15日

加盟店情報の取扱いに関する同意条項

第1条(加盟店情報の取得・保有・利用)
間接加盟店及びその代表者ならびに加盟申込みをした個人・法人・団体及びその代表者(以下、これらを総称して「加盟店」という。)は、三菱UFJニコス株式会社(以下「当社」という。)が加盟店との取引に関する審査(以下「加盟審査」という。)、加盟後の加盟店管理及び取引継続に係る審査、当社の業務、当社事業に係る商品開発若しくは市場調査のために、加盟店に係る次の情報(以下、これらの情報を総称して「加盟店情報」という。)を保護措置を講じたうえで当社が取得・保有・利用することに同意します。
  1. 加盟店の商号(名称)、所在地、郵便番号、電話(FAX)番号、代表者の氏名、性別、住所、生年月日、自宅電話番号等、加盟店が加盟申込時及び変更届出時に届出た情報。
  2. 加盟申込日、加盟店審査、加盟店契約日、加盟店契約終了日及び加盟店と当社との取引に関する情報。
  3. 加盟店のクレジットカード及びプリペイドカードの取扱状況(他社カードを含む。)に関する情報及び取引を行った事実(その取引内容、取引の結果、当該顧客に不当な損害を与える行為、その他取引に関する客観的事実)。
  4. 当社が取得した加盟店のクレジットカード及びプリペイドカードの利用状況、支払状況、支払履歴等に関する情報。
  5. 加盟店の営業許可証等の確認書類の記載事項に関する情報。
  6. 当社が加盟店又は公的機関から適法かつ適正な方法により取得した登記簿謄本、住民票、納税証明書等の記載事項に関する情報。
  7. 官報、電話帳、住宅地図等において公開されている加盟店に関する情報。
  8. 差押、破産の申し立てその他の加盟店に関する信用情報。
  9. 行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)、及び当該内容について、加盟店情報機関(加盟店に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの。)及び加盟店情報機関の加盟会員が調査収集した情報。
  10. 割賦販売法35条の3の5及び割賦販売法35条の3の20における個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実ならびに調査の内容及び調査事項。
  11. 割賦販売法に基づき同施行規則60条第2号イ又は同3号の規定による調査を行った事実及び事項。
  12. 個別信用購入あっせん業者又は包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事項。
  13. 会員から当社に申し出のあった内容及び当該内容について、当社が会員、及びその他の関係者から調査収集した情報。
  14. 加盟店情報機関が興信所から提供を受けた内容(倒産情報等)。
  15. 加盟店の代表者が他に経営参画する販売店等について、加盟店情報機関に前記⑨乃至⑭に係る情報が登録されている場合は当該情報。
第2条(加盟店情報機関への登録・共同利用の同意)
  1. 1.加盟店は当社が加盟する加盟店情報機関に関して、次の各号について同意します。
    1. 当社が、加盟審査、加盟後の加盟店管理及び取引継続に係る審査のために加盟店情報機関に照会し、加盟店に係る下表-II.の「登録される情報」欄記載の情報が登録されている場合はこれを利用すること。
    2. 加盟店情報(下表-II.の「登録される情報」欄記載の情報)が、加盟店情報機関に登録され、加盟店審査、加盟後の加盟店管理及び取引継続に係る審査のため当社及び当該加盟店情報機関の加盟会員によって共同利用されること。
    3. 加盟店情報機関に登録されている加盟店情報が、加盟審査、加盟後の加盟店管理及び取引継続に係る審査、加盟店情報の正確性及び最新性維持等及び消費者保護その他公益のために、加盟店情報機関及び当該機関の加盟会員によって共同利用されること。
  2. 2.当社の加盟する加盟店情報機関の名称、所在地、電話番号等は下表-I.のとおりです。また、各加盟店情報機関の概要、加盟会員、共同利用する者の範囲、共同利用の管理責任者等については、各加盟店情報機関のホームページにて確認するものとします。
〈表-I.加盟店情報機関〉
加盟機関名
(管理責任者)
所在地 電話番号 ホームページ(URL)
一般社団法人
日本クレジット協会
加盟店情報交換センター
〒103-0016
東京都中央区日本橋小網町
14-1住友生命日本橋小網町
ビル6階
03-5643-0011 http://www.j-credit.or.jp/
日本クレジットカード協会
加盟店信用情報センター
〒105-0004
東京都港区新橋2-12-17
新橋I-Nビル1階
03-6738-6626 http://www.jcca-office.gr.jp/
〈表-II.加盟店情報機関に登録される情報〉
加盟機関名 登録される情報
一般社団法人
日本クレジット協会
加盟店情報交換センター
  1. 割賦販売法35条の3の5(同施行規則75条、76条)及び割賦販売法35条の3の20(同施行規則94条)における個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実ならびに調査の内容及び調査事項。
  2. 割賦販売法30条の5の2(同施行規則60条)における包括信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実ならびに調査の内容及び調査事項。
  3. 個別信用購入あっせん業者又は包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事項。
  4. 会員会社と加盟店との加盟店契約の申込みを受けた事実とその加盟店審査の結果ならびにクレジット取引を行った事実、その取引内容、取引の結果、会員会社・顧客に不当な損害を与える行為、その他取引に関する客観的事実。
  5. 顧客(契約済みのものに限らない。)から会員会社に申し出のあった内容及び当該内容について、会員会社が顧客などの関係者から調査収集した情報。
  6. 行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)、及び当該内容について、加盟店情報交換センター(以下「センター」という。)及びセンターの会員会社が調査収集した情報。
  7. センターが興信所から提供を受けた内容(倒産情報等)。
  8. 前号各号に係る包括信用購入あっせん関係販売業者又は個別信用購入あっせん関係販売業者等の氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号ならびに代表者の氏名及び生年月日)。
  9. 加盟店の代表者が他に経営参画する販売店等について、加盟店情報機関に前記各号に係る情報が登録されている場合は当該情報。
日本クレジットカード協会
加盟店信用情報センター
  1. 当社に届出た加盟店の代表者の氏名、生年月日、住所等の個人情報。
  2. 加盟店名称、所在地、電話番号、業種、取引情報等の加盟店取引情報。
  3. 会員が加盟店情報を利用した日付。
第3条(個人情報の開示・訂正・削除)
  1. 1.加盟店の代表者は、当社及び加盟店情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところに従い、代表者の自己に関する個人情報を開示するよう請求することができるものとします。なお、開示請求の窓口は次のとおりとします。
    1. 三菱UFJニコスへの開示請求:下記のMUFGカードコールセンター宛ご連絡ください。
      ナビダイヤル 0570-050535 又は 03-5489-6165
    2. 加盟店情報機関への開示請求:第2条表-I.記載の各加盟店情報機関へご連絡ください。
  2. 2.万一、当社が保有する加盟店情報又は当社が加盟店情報機関に登録した登録内容が不正確又は誤りであることが判明した場合には当社は速やかに訂正又は削除の措置をとるものとします。
第4条(本同意条項に不同意等の場合)
加盟店は、加盟申込みにあたり、加盟店申込書に加盟店が記載すべき事項の記載若しくは必要な書類の提出を希望しない場合、又は本同意条項の内容の全部又は一部を承認できない場合、当社が加盟申込みの受付を断る場合があることに同意します。
第5条(契約不成立時及び契約終了後の加盟店情報の利用)
  1. 1.加盟店は加盟店契約が不成立となった場合であってもその不成立の理由の如何を問わず、加盟申込みをした事実、内容について当社が利用すること及び加盟店情報機関に一定期間登録され、加盟会員が利用することに同意します。
  2. 2.加盟店は当社が、加盟店契約終了後も業務上必要な範囲で、法令等及び当社が定める所定の期間、加盟店情報を保有し、利用することに同意します。
第6条(条項の変更)
本同意条項は法令に定める手続きにより、当社が必要な範囲内で変更できるものとします。

('16.3.18改定)

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