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iD加盟店規約

三菱UFJニコスiD加盟店規約

本規約は、三菱UFJニコス株式会社(以下「当社」という。)と提携組織(第2条第8項に定義)が運営するiD決済システム(以下「本決済システム」という。)に加盟する加盟店(第2条第1項に定義)における信用販売等(第2条第4項に定義)の取扱いに関する権利義務関係について定めるものです。

第1条(適用範囲等)
  1. 1.本規約は、加盟店が、日本国内の店舗・施設において、会員からiD携帯等(第2条第3項に定義)の提示を受けて信用販売等を行う場合の当社と加盟店との契約関係(以下「本契約」という。)につき定めるものです。
  2. 2.加盟店が、電話、郵便またはコンピュータ等の通信手段を利用するなど、会員からiD携帯等の提示を受けない方法による信用販売等については、適用外となります。
第2条(定義)
  1. 1.「加盟店」とは、本規約を承認のうえ、加盟を申込み、当社が加盟を承認した法人または個人をいいます。
  2. 2.「会員」とは、iD携帯等(第3項に定義)を正当に所持する者をいいます。
  3. 3.「iD携帯等」とは、本決済システムの利用に必要な会員情報が登録された非接触ICチップを装備し、本決済システムに対応する機能を備えた携帯電話、カードおよびその他の媒体(ただし、第5条第1項に基づき範囲が変動した場合には当該変動後の範囲に属するものに限る。)をいいます。
  4. 4.「信用販売等」とは、本規約および当社所定の手続に基づき、加盟店が会員に対して商品、権利の販売またはサービス、役務の提供(以下、商品、権利、サービスおよび役務を総称して「商品等」という。)を行う場合に、加盟店が会員から当該商品等代金、税金および当社が認める料金等(以下「信用販売代金」という。)を直接受領することなく、会員に対して商品等を販売、提供することをいいます。
  5. 5.「iD取扱端末」とは、iD携帯等の有効性を照会する機能を具備した当社所定の端末(暗証番号入力用 PIN パッド等の備品を含む。)またはシステムをいいます。
  6. 6.「売上票」とは、iD携帯等を利用した信用販売等を実施した際に、iD取扱端末から出力される帳票をいいます。
  7. 7.「取引売上データ」とは、iD携帯等を利用した信用販売等を実施した際に、iD取扱端末を通じて提供される当社所定の売上データをいいます。
  8. 8.「提携組織」とは、当社が本決済システムの運用に関連して加盟または提携する組織(株式会社NTTドコモを含みます。)をいいます。
  9. 9.「提携組織の規則等」とは、提携組織が定める規則、ルール、規範、基準、レギュレーション、ガイドライン等、および提携組織の指示、命令、要請等(提携組織の指示等に基づく当社から加盟店に対する指示等を含みます。)をいいます。
第3条(iD携帯等取扱店舗)
  1. 1.加盟店は、あらかじめ所定の方法で、信用販売等を行う店舗、施設(以下「iD携帯等取扱店舗」という。)を当社に届出、当社の承認を得るものとします。
  2. 2.加盟店は、iD携帯等取扱店舗内外の公衆の見やすいところに当社の定める加盟店標識を掲げるものとします。
  3. 3.加盟店は信用販売等にあたり、提携組織の規則等に準拠した取扱いを行わなければならないものとします。
  4. 4.加盟店が提携組織の規則等に準拠した取扱いを行うために要する費用は、加盟店の負担とします。
  5. 5.加盟店は、提携組織の規則等に変更(制定、廃止等を含みます。)があった場合は、変更後の内容が適用されること、当該変更に起因して加盟店に生じる費用、損害、第三者に対する責任は、加盟店が負担することをあらかじめ承諾するものとします。
  6. 6.提携組織が、加盟店側の事由に起因して、当社に違約金、反則金等(名称の如何は問わないものとします。)を課すことを決定した場合、加盟店は、当社の請求に応じて違約金、反則金等の額と同額の金員を当社に支払うものとします。
  7. 7.加盟店は、当社が、加盟店および本決済システムの利用促進を目的として、加盟店の店舗名、店舗所在地、店舗電話番号、業種等に関する情報(以下「加盟店情報」という。)を、当社が提携する企業(提携組織を含むものとし、以下「提携企業」という。)に提供することに同意するものとします。
    また、加盟店は、当社および提携企業が、加盟店および本決済システムの利用促進を目的として、パンフレット、カタログ、ホームページ等に加盟店情報を掲載することに同意するものとします。
第4条(iD取扱端末等)
  1. 1.加盟店は、当社に対し、iD取扱端末の設置を申込むことにより、当社からiD取扱端末を購入または有償で貸与を受けることができます。
  2. 2.加盟店は、iD取扱端末、加盟店標識等の用度品を信用販売等を行うために使用するものとし、これらを信用販売等以外の目的に使用し、またこれらを第三者に使用させてはならないものとします。
第5条(取扱いiD携帯等)
  1. 1.加盟店は、会員と当該iD携帯等による本決済システム利用のための契約を締結している会社(以下「iD携帯等の発行会社」という。)および提携組織と当社の提携関係または加盟関係に変動が生じたときは、取扱うことのできるiD携帯等の範囲も変動することに予め了承するものとします。
  2. 2.当社は、会員のiD携帯等の利用状況等により、特定のiD携帯等について、信用販売等の取扱いをできない旨の指定(無効データ通知)を行うことができるものとします。
第6条(信用販売等の方法)
  1. 1.加盟店は、会員がiD携帯等を提示して信用販売等を求めた場合、すべての信用販売等について本規約および「iDお取扱いの手引き」に従い、当該会員に対して次の要領により信用販売等を行うものとします。
    1. iD取扱端末を使用し、iD携帯等の真偽、有効期限、および無効データ通知の有無につき、そのiD携帯等が有効なものであることを確認するとともに、当社からの信用販売等の承認(承認番号)を得るものとします。
    2. iD携帯等が有効である場合において、iD取扱端末が暗証番号を求める場合、会員本人による暗証番号入力を求め、当該暗証番号が正しく入力されたことを確認するものとします。
    3. 加盟店は、当社が別途定める場合を除き、iD取扱端末から出力される売上票のうち、会員控えを会員に交付し、加盟店控えを加盟店の責任において保管するものとします。
  2. 2.加盟店は本条に定める事項を善良なる管理者の注意義務をもって行うものとします。
第7条(信用販売等の種類)
加盟店が取扱うことができるiD携帯等による信用販売等の種類(会員のiD携帯等利用代金の支払方法の種類)は、1回払いのみとします。
第8条(商品等の引渡し・提供)
  1. 1.加盟店は、信用販売等を行った場合、会員に対し、直ちに商品等を引渡しまたは提供するものとします。なお、信用販売等を行った日に商品等を引き渡しまたは提供することができない場合には、加盟店は、会員に対して書面または適切な方法をもって引渡時期または提供時期を通知するものとします。
  2. 2.加盟店は、信用販売等に係る商品等を複数回に分けてまたは継続的に引渡しもしくは提供する場合において、会員に対して書面または適切な方法をもって引渡時期、引渡期間または提供時期、提供期間を通知するものとします。また、この場合において、加盟店の事由により商品等の全部または一部の引渡しまたは提供することが不能または困難となったときは、加盟店は直ちにその旨を会員および当社に連絡するものとします。
第9条(信用販売等における禁止事項等)
  1. 1.加盟店は、正当な理由がない限り、会員の目の届かない場所で売上票作成等の信用販売等手続きを行うことはできません。また、第11条第2項の場合を除き、会員からiD携帯等を回収、預かり、保管することはできません。
  2. 2.加盟店は、提示を受けたiD携帯等が汚損、破損等し、登録もしくは記載事項の全部または一部の読取が不能なもの(不鮮明なものを含む)は取扱うことはできません。
  3. 3.加盟店は、当社が承認した場合を除き、金券、ギフトカード、商品券、金地金、印紙、切手、有価証券その他当社が別に指定する商品等については、信用販売等することはできません。また、加盟店は、当社が加盟店に対し通知しまたは公表(当社のホームページにおける変更内容の掲載その他合理的手法による。)する当社または提携組織が加盟店における取扱いを禁止した商品等の信用販売等は一切できません。当社は、「iDお取扱いの手引き」等で当該商品等を指定するものとします。
  4. 4.加盟店は、違法なもしくは公序良俗に反する商品等の信用販売等、違法もしくは不適切な方法による商品等の信用販売等およびその他のこれらに類する不正、不健全な信用販売等をしてはならないものとします。
  5. 5.加盟店は、第三者が有する債権を当該第三者から譲受けまたは当該第三者に代わって加盟店による信用販売等に係る債権として当社に立替払請求することはできません。
  6. 6.加盟店は、当社の承認のない店舗、施設での信用販売等の取扱いはできないものとします。
  7. 7.前各項の他、加盟店は、本規約または法令、商慣習等に反した信用販売等の取扱いはできません。
  8. 8.加盟店は、信用販売等にあたり提示されたiD携帯等について、iD携帯等の提示方法に不審がある場合、当社が予め通知した偽造・変造のiD携帯等に該当すると思われる場合または当該取引について異常に大量または高価な購入申込みの場合、換金を目的とした申込みの疑いがある場合、また、iD携帯等がカードのときには、上記に加え、iD会員番号・カード名義・提示者の性別等が整合しない場合、同一人物が異なる名義の複数のカードを提示する場合等、信用販売等の申込みに不審な点が認められる場合は、当社に連絡して、当社の指示に従うものとします。
第9条の2(その他の遵守事項)
加盟店は、その事業の遂行(本規約に基づく信用販売等に限らない。)において、加盟店に適用される一切の法令および行政通達等を遵守しなければならないものとします。
第10条(iD取扱端末による信用販売等)
  1. 1.加盟店は、iD取扱端末の使用にあたり、当社が別に定めるiD取扱端末に関する規約等を遵守するものとします。
  2. 2.天災、停電、戦争等の不可抗力やiD取扱端末の故障、電話回線障害、コンピュータシステムの異常等客観的かつ正当な理由でiD取扱端末が使用できない場合およびコンピュータシステムの保守等当社がやむを得ない事情でiD携帯等の取扱いの中止または一時停止が必要と判断した場合には、信用販売等を行うことはできません。この場合、いかなる理由であっても当社は加盟店に対する一切の責任を負いません。
第11条(無効iD携帯等の取扱い)
  1. 1.加盟店は、次の各号のいずれかに該当するときは、iD携帯等提示者に対する信用販売等を拒絶するものとします。
    1. 当社から本決済システムの利用を無効とするまたは利用を一時停止する旨の無効データを通知されたiD携帯等の提示を受けたとき。
    2. 明らかに偽造、変造、模造と判断できるiD携帯等または破損等したiD携帯等の提示を受けたとき。
    3. iD携帯等のiD会員番号と売上票のiD会員番号が明らかに相違するとき。
    4. iD携帯等がカードのときには、カード名義人の氏名とカード提示者の性別その他が明らかに不整合があるなど、提示者が名義人以外の者と思われるとき。
    5. iD携帯等提示者が明らかに不審であるとき。
    6. その他iD携帯等の利用等について不審と思われるとき。
  2. 2.前項各号のいずれかに該当する場合、加盟店は、事前事後にかかわらず、直ちに当社あて当該事象を連絡し、当社の指示に従うものとします。またこの場合、当該iD携帯等がカードの場合には、そのカードの回収・保管に努めるものとします。
  3. 3.加盟店は、iD携帯等の発行会社が会員からiD携帯等の紛失・盗難等の通知を受けるまたは利用限度額を超過するなどにより作成するiD携帯等による本決済システムの利用を無効とするまたは利用を一時停止する情報を当社所定の時期および方法により取得するものとします。
第12条(円滑な信用販売等)
  1. 1.加盟店は、信用販売等に関し、会員に対して掲示等する広告その他の書面等ならびに信用販売等の方法について、割賦販売法、特定商取引法、景品表示法、消費者契約法、個人情報保護法その他の法令等を遵守するものとします。
  2. 2.当社は、加盟店の行う信用販売等について会員等から苦情があった場合、その他当社が必要と認めた場合には、その信用販売等が当社に届け出たところに従って行われているかどうか、および信用販売方法等が法令等に適合しているか否か適宜調査することができるものとし、加盟店は当社の調査に協力するものとします。
  3. 3.当社は、加盟店の行う信用販売等について加盟店の取扱商品等または信用販売等の方法が本規約に基づく信用販売等として不適当と判断したとき、または、会員等からの苦情対応の為必要と判断したときは、加盟店に対しこれらの変更・改善等の措置を請求できるものとし、加盟店は、当社から請求があった場合、直ちに変更・改善等の措置をとるとともにその結果を当社に通知します。
  4. 4.前項の場合、当社は、加盟店による変更、改善等の措置がとられるまでの間は、信用販売等を禁止等し、またはこれとともに信用販売等に係る信用販売等代金の立替払いを留保することができるものとします。なお、留保金には利息を付さないものとします。
第13条(不利益な取扱いの禁止)
加盟店は、有効なiD携帯等を提示した会員に対して正当な理由なくして信用販売等を拒絶し、または直接現金での支払いもしくは当該iD携帯等以外のiD携帯等その他の支払手段による支払いを要求する等の行為はできないものとします。また、会員に現金客と異なる代金等を請求する、または、取扱商品等もしくは信用販売等の対象とする商品等代金額につき制限を設けるなど、会員に不利益となる差別的な取扱いをすることはできないものとします。
第14条(立替払いの請求)
加盟店は、当社所定の規格に対応した取引売上データを提出することにより、信用販売等代金の立替払いの請求をするものとします。この場合、当社が暗証番号を入力した売上票の提出を求めたときは、加盟店は速やかに提出するものとします。
第15条(立替払い)
  1. 1.当社の加盟店に対する信用販売等代金の立替払いは、当社が加盟店より提出を受けた取引売上データの当社到着日を基準として、取引売上データに記載された信用販売額から第16条に定める所定の加盟店手数料を差引いた金額を加盟店指定の金融機関口座に振込手続を行うことにより支払うものとします。
    毎月1日から15日までの到着分は当月末日に、毎月16日から末日までの到着分は翌月15日に支払うものとします。
  2. 2.前項の当社からの支払日が金融機関休業日の場合、支払日が15日のときは翌営業日、月末日のときは前営業日を支払日とします。
  3. 3.当社は、第1項の支払いを第三者に委託できるものとします。
  4. 4.当社に加盟店に支払うべき他の債務がある場合、当社は第1項の支払いに合算して支払うことができるものとします。また、加盟店に当社に支払うべき未払いの債務がある場合には、当社はこれを差し引いて支払うことができるものとします。
第16条(加盟店手数料)
加盟店は、当社に対して信用販売等に係る加盟店手数料を支払うものとします。加盟店手数料は、信用販売額に対して当社所定の料率を乗じた額とし、1円未満は切捨てとします。
第17条(商品の所有権移転)
  1. 1.加盟店が会員に信用販売等を行った商品の所有権は、第15条に基づき当社から加盟店あてに支払いが行われた時に加盟店から当社に移転するものとします。ただし、当社から支払われた後に、第18条、第21条等に基づき支払いが取消された場合、当該商品の所有権は加盟店が支払済の信用販売等代金を当社に返還したときに加盟店に復帰するものとします。
  2. 2.加盟店が、偽造、変造、模造されたiD携帯等の使用、第三者によるiD携帯等の使用等により、会員本人以外の者に対して誤って信用販売等を行った場合であっても、当社が加盟店に対し支払いを行った場合には、信用販売等を行った商品の所有権は、当社に帰属するものとします。なお、この場合にも第1項のただし書の規定を準用するものとします。
  3. 3.信用販売等をした商品の所有権が加盟店に属する場合でも、当社が必要と認めたときは、当社は加盟店に通知して、もしくは通知することなく、加盟店に代って商品を回収することができるものとします。
第18条(キャンセル処理)
  1. 1.会員から信用販売等の取消、もしくは解約、商品等の返品、変更等の申し出(ただし、第19条第1項を理由とする申し出を除く。)があり、加盟店がこれを受け入れる場合には、「iDお取扱いの手引き」に準じてiD取扱端末を操作し、取引売上データを取消すものとします。
  2. 2.前項に係る信用販売等代金が既に当社より加盟店に支払済の場合、加盟店は当社の請求により当社所定の方法で当該支払済の信用販売等代金を当社に返還するものとします。また、当社は、次回以降に支払予定の信用販売等代金よりこれを差引くことができるものとします。なお、次回以降に支払予定の信用販売等代金が差し引くべき金額に足りないときは、加盟店は当社の請求によりその不足額を支払うものとします。
第19条(商品等の瑕疵・会員のiD携帯等利用否認)
  1. 1.加盟店は、信用販売等した商品等につき、その全部または一部の引き渡しもしくは提供がない場合、信用販売等をした商品等につき瑕疵があり、または故障等が生じた場合、会員から自己のiD携帯等利用によるものではない旨の申し出があった場合、信用販売等の勧誘方法、広告方法、販売方法、商品等の引渡し・提供方法、商品等のアフターサービス上、その他の事由により会員から苦情、要請、相談等があった場合、またはこれらにより会員との間で紛議等が生じた場合、加盟店の責任において、対処、解決にあたるものとします。
  2. 2.前項の場合において、会員またはiD携帯等の発行会社が当社に対するiD携帯等利用代金の支払を拒んだ場合もしくは当社に対する支払いが滞った場合、当該信用販売等代金の加盟店に対する支払いは以下のとおりとします。
    1. 当該信用販売等代金が支払前の場合、当社は当該代金の支払いを留保するものとします。
    2. 当該信用販売等代金が支払済の場合、加盟店は当社から請求あり次第直ちに当該代金相当額を返還するものとします。
    3. 当社が加盟店に通知した日から2ヶ月以内に紛議が解消した場合、当社は加盟店に当該信用販売等代金を支払うものとします。
  3. 3.加盟店は、第1項の紛議等の解決にあたり、当社の事前の承諾なく、当該会員に対して商品等代金を直接返還しないものとします。これに反したことにより生じる一切の責任は加盟店の責任とします。
第20条(期限の利益の喪失・相殺)
  1. 1.加盟店が本契約または当社との他の契約に基づくいずれかの債務の一つでもその支払いを遅滞した場合、当社からの請求によって、加盟店は当社に対する一切の債務について期限の利益を失うものとします。この場合、当社は、書面により通知するものとします。
  2. 2.当社は、当社が加盟店に対して有する一切の債権(本契約に基づく債権に限らない。)と、当社が加盟店に対して負担する一切の債務(本契約に基づく債務に限らない。)とを、その支払期限の如何にかかわらず、対当額をもっていつでも相殺することができるものとします。この場合、当社は書面により通知するものとします。
  3. 3.相殺にあたっての、手数料および利息等の計算は、その期間を相殺通知到達の日までとします。
第21条(支払いの留保・支払金の返還)
  1. 1.当社は、第15条の定めにかかわらず、信用販売等が次の各号のいずれかに該当するときは、当該信用販売等に係る当社の承認番号の有無にかかわらず、加盟店に対し当該信用販売等に係る信用販売等代金の支払いを行わないものとします。また、当該信用販売等代金が支払済の場合には、加盟店は、当社の選択により、当社の請求があり次第直ちに当該代金を返還するか、または当該代金を加盟店に対する次回以降に支払予定の信用販売等代金から差し引くことにより返還するものとします。
    1. 加盟店より当社が受領した取引売上データが正当なものでないとき、または取引売上データの内容に不実不備があるとき。
    2. 本規約に基づき取扱うことのできるiD携帯等以外のiD携帯等にて信用販売等を行い、当社宛に支払請求をしたとき。
    3. 第6条、第11条等に反して信用販売等を行ったとき。
    4. 信用販売等を行った日から10日を超え、60日以内に当社へ到着した取引売上データであって、当該取引売上データに係る会員のiD携帯等利用代金が、当社において会員より回収することが困難または不能(他のiD携帯等の発行会社等の当社に対するiD携帯等利用代金の支払拒絶や支払取消によって回収が困難または不能となった場合を含む。)となったとき。
    5. 信用販売等を行った日から60日を超えて当社に到着した取引売上データであるとき。
    6. 原因となる信用販売等に関し、第19条第1項の苦情、紛議等について加盟店もしくは、会員またはiD携帯等の発行会社から当社が通知を受けた日から、2ヶ月を経過しても解決しないとき。
    7. 会員が商品等の売買契約または役務提供契約を解約したにもかかわらず、第18条に定める手続を行わないとき。
    8. 加盟店の事情により、会員に対する商品等の引渡し、提供が困難になったとき。
    9. 加盟店が第36条に定める調査、報告、資料の提出または協力をしないとき。
    10. 加盟店から提出された取引売上データ・売上(立替払)請求に疑義があることを理由として第36条に定める調査が開始された場合において、当該調査開始日から30日が経過してもなお当該疑義が解消しないとき。
    11. 当社が第32条に基づき本契約を解除した日以降または第31条により加盟店または当社が本契約を解約するために申し出た指定解約日以降に信用販売等をされたものであるとき。
    12. その他、信用販売等が本規約のいずれかに違反して行われていることが判明したとき。
  2. 2.当社は、第15条の定めにかかわらず、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当するときは、当該事由が解消するまでの間、信用販売等代金その他当社が加盟店に支払うべき金額の全部または一部の支払いを留保することができるものとします。
    1. 当社が、加盟店から受けた取引売上データ・売上(立替払)請求に疑義がありと判断したとき。
    2. 加盟店が第32条各号に掲げる事由に該当したときまたは該当するおそれがあると当社が認めたとき。
    3. 当社が、取引売上データに係る信用販売等について前項各号のいずれかに該当するまたはそのおそれがあると認めたとき。
    4. 加盟店が、当社との本契約以外の加盟店契約について、その支払留保事由に該当したとき。
  3. 3.前項の支払い留保後に当該留保事由が解消し、当社が当該留保金の全部または一部の支払いを相当と認めた場合には、当社は加盟店に対し当該相当と認めた金額を支払うものとします。なお、この場合、当社は加盟店に対し、遅延損害金、損害賠償金等一切の支払義務を負わないものとし、加盟店はこれらを当社に請求しないものとします。
第22条(会員との継続的取引の中途解約)
加盟店は、会員との間で信用販売等により継続的に商品等を引き渡しまたは提供する契約(以下「継続的取引契約」という。)を締結した場合において、当該会員が法令に基づき当該継続的取引契約の中途解約を申し出た場合、または、当社の承認を得た上で、会員との合意により当該継続的取引契約を中途解約する場合、直ちにその旨と継続的取引契約の中途解約に伴う当該会員と合意した内容の精算方法を当社へ通知するものとします。
第23条(加盟料、加盟店標識代金など)
  1. 1.加盟店は当社所定の加盟料を負担する場合があることを承認するものとします。また加盟店が有料の加盟店標識、その他備品などを希望する場合、その代金を支払うものとします。
  2. 2.加盟店は、本契約が終了した場合であっても、前項の加盟料、その他の代金が返却されなくとも異議ないものとします。
第24条(商品等の受領書)
加盟店は、当社が求めた場合は、信用販売等に係る会員の商品等の受領書または信用販売等した商品等の明細書を当社に提出するものとします。
第25条(地位の譲渡等)
  1. 1.加盟店は、本契約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。
  2. 2.加盟店は、加盟店の当社に対する債権を第三者に譲渡、質入等をできないものとします。
第26条(秘密情報の管理責任)
  1. 1.加盟店は、本規約に基づく信用販売等を行う上で知り得た、iD会員番号などを含む会員に関する個人情報および当社の営業上その他の機密情報(以下「秘密情報」という。)を万全に保管し、法令等に基づき開示請求された場合を除き、当社の書面による事前の同意を得ることなく第三者に提供、開示または漏洩してはならないものとします。なお、秘密情報には当社から加盟店宛に提供する事務連絡表の情報を含むものとします。また、秘密情報を信用販売等を行う目的以外の目的に利用してはならず、利用目的が終了次第速やかに加盟店の責任のもとに当該秘密情報を破棄または消去等するものとします。なお、加盟店はiD携帯等の完全なICチップから読み出した情報・暗証番号等の情報については、たとえ暗号化したとしても、一切保管してはならないものとします。
  2. 2.加盟店は、自らの責任において、秘密情報を第三者に閲覧・改ざん・破壊されることがないよう必要な措置を講じて保管、管理するものとします。また、当社は加盟店に対して秘密情報の管理に必要な情報セキュリティ基準を別途指定することができ、この場合、加盟店は当社が指定した基準を遵守するものとします。
  3. 3.加盟店は、本条の内容を遵守するために社内規程の整備、従業員教育、監督その他の必要な措置をとるものとします。
  4. 4.加盟店は、秘密情報が第三者に提供、開示され、もしくは漏洩する事故が生じた場合、または事故が生じた可能性がある場合、加盟店の故意、過失の有無にかかわらず、直ちにその旨を当社に報告するものとします。
  5. 5.当社は、加盟店に前項の事故が生じたと判断する合理的な理由がある場合、加盟店に対して事故事実の有無、可能性の状況その他の報告を求める等必要な調査を行うことができ、加盟店はこれに応じるものとします。
  6. 6.加盟店は、第4項の事故が発生した場合、その原因を詳細に調査の上、当該調査結果を直ちに当社に報告するとともに被害拡大の防止策および有効かつ十分な再発防止策を講じるものとします。なお、加盟店はその調査を自らの負担にて行うものとし、当社が必要と認める場合には、当社は事故の原因究明を調査する会社等を選定できるものとし、加盟店は当社が選定した会社等による調査を行うものとします。また策定した被害拡大の防止策および再発防止策は直ちに実施するものとし、その被害拡大の防止策および再発防止策の内容を遅滞なく当社に書面にて通知するものとします。当社が別途被害拡大の防止策および再発防止策を策定し、加盟店に実施を求めた場合は、加盟店はその内容を遵守するものとします。
  7. 7.加盟店の責に帰すべき事由により、第4項の事故が生じその結果、会員、当社、iD携帯等の発行会社、提携組織またはその他の第三者に損害が生じた場合、加盟店は当該損害につき賠償する義務を負うものとします。なお、当該損害の範囲には、次の①〜⑤が含まれ、かつ、これに限定されないものとします。
    1. iD携帯等の再発行に関わる費用。
    2. 不正使用のモニタリングや会員対応等の業務運営に関わる費用。
    3. iD携帯等の不正使用による損害額。
    4. 当該事故に関する損害賠償・違約金・制裁金等(提携組織から課される損害賠償・違約金・制裁金等を含む。以下同じ。)として、提携組織から当社が請求を受けた費用。
    5. 当該事故に関する損害賠償・違約金・制裁金等として、iD携帯等の発行会社またはその他の第三者から当社が請求を受けた費用。
  8. 8.本条の規定は、本契約の終了後においても効力を有するものとします。
第27条(業務の委託)
  1. 1.加盟店は、当社の承諾なく、本規約に基づく信用販売等に関する業務の全部または一部を第三者に委託することはできないものとします。
  2. 2.加盟店は、当社が業務委託を承諾した場合においても、本規約に定めるすべての義務および責任について免れないものとします。また、業務委託した第三者(以下「業務代行者」という。)が委託業務に関連して、当社または他の第三者に損害を与えた場合、加盟店は業務代行者と連帯して当社または他の第三者の損害を賠償するものとします。
  3. 3.加盟店は、業務代行者が本規約に定める全ての義務および責任を遵守するよう、指導する責任を負うものとします。なお、業務代行者において第26条第4項の事故が生じた場合、当社は加盟店を通じて業務代行者に被害拡大の防止策および再発防止策を指導できるものとします。また加盟店は業務代行者が行なう委託業務に関し、責任を負うものとします。
第28条(変更事項の届出)
  1. 1.加盟店は、加盟店申込書に記載し、または別途当社に届出た商号、所在地、代表者、電話番号、iD携帯等取扱店舗、業種、取扱商品等、指定金融機関口座その他の事項に変更が生じた場合には、直ちに当社所定の方法により届出を行い、当社の承認を得るものとします。
  2. 2.前項の届出がなかったことにより、当社からの通知、送付書類、振込金その他が延着または不到着となっても通常到着すべきときに加盟店に到着したものとみなします。また、この場合において、当社からの通知、送付書類または振込金等の受領に関し加盟店と第三者との間で紛議が生じた場合、加盟店は自らの責任において解決にあたるものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。
  3. 3.当社の責によらずに前項の延着、不到着の事態が生じた場合も前項と同様とします。
第29条(信用販売等の停止)
加盟店が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は本契約に基づく信用販売等を一時的に停止すること(加盟店が使用するiD取扱端末の全部または一部の利用を一時的に停止することを含む。)ができるものとし、加盟店は当社が再開を認めるまでの間、信用販売等(iD取扱端末の利用停止の場合は当該利用停止に係るiD取扱端末による信用販売等)を行うことができないこととします。なお、加盟店は当社に対し、本項に基づく信用販売等の停止を理由として、損害賠償の請求その他名目の如何を問わず金銭の請求を行うことはできないものとします。
  1. 第26条第4項に記載する秘密情報に関わる事故が発生した疑いがある場合。
  2. 加盟店が第32条のいずれかに該当する疑いがある場合。
  3. 加盟店においてiD携帯等の不正使用が発生した、または発生し得る疑いがある場合。
  4. 加盟店における信用販売等に関して、他のiD携帯等の発行会社等より、加盟店においてiD携帯等の不正使用が発生した、または発生し得る疑いがある旨の通知を当社が受領した場合。
  5. その他、円滑な信用販売等を行う上で当社が必要と認めた場合。
第29条の2(反社会的勢力との取引拒絶)
  1. 1.加盟店は、加盟店および加盟店の親会社・子会社等の関係会社、ならびにこれらの役員および従業員等が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないこと、ならびに将来にわたっても該当しないことを表明し、確約するものとします。
    1. 暴力団員等が、経営を支配していると認められる関係を有すること。
    2. 暴力団員等が、経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
    3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
    4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
    5. 暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
  2. 2.加盟店は、加盟店または加盟店の代表者その他加盟店の経営に実質的に関与している者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    1. 暴力的な要求行為。
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為。
    3. 当社との取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
    4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為。
    5. その他前各号に準ずる行為。
  3. 3.当社は、加盟店が前二項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、本契約の締結を拒絶することができるものとします。
第30条(定めのない事項、規約の変更)
  1. 1.加盟店は、本規約に定めのない事項については当社が別に定める「iDお取扱いの手引き」等に従うものとします。
  2. 2.当社は、当社が金融情勢および社会情勢の変動や加盟店の信用状態の変動等により必要があると認めた場合、第6条の信用販売等の方法、第7条の信用販売等の種類、第15条の支払条件、第16条の加盟店手数料を、当社が合理的と判断した範囲において変更できるものとします。
  3. 3.本規約の変更について、当社から規約の変更内容を通知、告知もしくは公表(当社のホームページにおける変更内容の掲載その他合理的方法による。)した後または新規約を送付した後に加盟店が信用販売等を行った場合には、加盟店は変更内容および新規約を承認したものとみなします。
第31条(契約の期間)
  1. 1.本契約の有効期間は契約締結日から1年間とします。ただし、加盟店または当社が、期間満了1ヶ月前までに書面をもって本契約を更新しない旨の通知をしないときは、更に1年間自動的に更新し、以後も同様とします。
  2. 2.前項の定めにかかわらず、加盟店または当社は、相手方に対し書面による3ヶ月の予告期間をもって本契約を解約することができるものとします。
  3. 3.第1項の定めにかかわらず、加盟店が1年間以上の期間にわたり、本規約に基づく信用販売等を行っていない場合、当社は加盟店に対し書面による通知を行うことにより、本契約を直ちに解約することができるものとします。
第32条(契約の解除)
加盟店が、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当するときは、当社は加盟店に対し、通知、催告することなく、直ちに本契約を解除できるものとします。なお、この場合当社に損害が生じた場合は本契約終了後といえども当該損害を賠償するものとします。
  1. 加盟店申込書の記載事項または第28条第1項の届出事項を偽って記載または届出したことが判明したとき。
  2. iD携帯等の発行会社との取引にかかる場合も含めて、信用販売等制度を悪用していると当社が判断したとき。
  3. 営業または業態が公序良俗に反すると当社が判断したとき。
  4. 加盟店または加盟店代表者自らが振り出しもしくは引受けた手形・小切手が不渡りになったとき、もしくは支払停止または支払不能となったとき。
  5. 差押、仮差押、仮処分の申立てもしくは、その命令または滞納処分を受けたとき。
  6. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始または特別清算開始の申立てがあったときまたは私的整理、合併によらず解散もしくは営業の廃止をしたとき。
  7. 加盟店またはその代表者もしくはその従業員、その他加盟店の関係者が割賦販売法、特定商取引法、消費者契約法その他の法令、条例等に違反したとき。または行政、司法当局より指導、注意、勧告、命令、処分等を受け、当社が本契約の解除が相当と判断したとき。
  8. 監督官庁から営業の停止または許認可等の取消の処分を受けたとき。
  9. 加盟店またはその代表者の信用状態に重大な変化が生じたと当社が認めたとき。
  10. 第21条、第23条等に反し、当社に対する債務の履行を遅滞し、相当期間を定めて催告したにもかかわらず当該債務の履行をしないとき。
  11. 第25条に反し、加盟店の地位を第三者に譲渡する行為を行ったとき。
  12. 会員からの苦情、iD携帯等の発行会社等からの情報、当社が加盟する加盟店信用情報機関の登録情報など、外部から得た情報をもとに、当社が加盟店として不適当と認めたとき。
  13. 当社に届出たiD携帯等取扱店舗が所在地に実在しないとき、または当社に届出た電話番号にて当社からの連絡ができないとき。
  14. 加盟店から提出された取引売上データまたはその取消データの成立に疑義があり、当社が加盟店として不適当と認めたとき。
  15. 加盟店が取扱った信用販売等について、無効、紛失、盗難、偽造iD携帯等によるもの、またはiD携帯等名義人以外の第三者によるiD携帯等利用の割合が高いと当社が認めたとき。
  16. 加盟店が取扱った信用販売等について、会員の換金目的によるiD携帯等利用の割合が高いと当社が判断したとき。または会員のiD携帯等利用が換金目的であることが明らかである場合に、加盟店がその換金行為に加担するなど、不適切な信用販売等を行っていると当社が判断したとき。
  17. 加盟店の故意、過失の有無にかかわらず、第26条の秘密情報が第三者に提供、開示されもしくは漏洩する事故が生じたと当社が判断したとき。
  18. 加盟店が当社の会員であって、当社が会員資格を喪失させる手続をとったとき。
  19. 加盟店またはその代表者が、当社との他の契約において、当該契約に基づく当社に対する債務の履行を遅滞し、期限の利益を喪失したとき。
  20. 当社との本契約以外の他の契約について、その契約解除事由に該当したとき。
  21. 21第26条に反したとき。
  22. 22第29条の2第1項に基づき表明した事項の全部もしくは一部が事実でないとき、またはその疑いがあるとき。
  23. 23第29条の2第2項に違反したとき、または違反するおそれがあるとき。
  24. 24その他加盟店が本規約に違反したとき。
第33条(契約終了後の処理)
  1. 1.第31条または第32条により本契約が終了した場合、契約終了日までに行われた信用販売等は有効に存続するものとし、加盟店および当社は、信用販売等を本規約に従い取扱うものとします。ただし、加盟店と当社が別途合意した場合はこの限りではないものとします。
  2. 2.当社は、加盟店が第32条各号のいずれかに該当する場合、加盟店から既に支払請求を受けている信用販売等代金について、支払いを取消すか、当社またはiD携帯等の発行会社が会員から当該iD携帯等利用代金の支払いを受けるまで加盟店に対する支払いを留保することができるものとします。
  3. 3.加盟店は、本契約が終了後、直ちに、加盟店の負担において本契約の存在を前提とした広告宣伝、取引申込の誘引行為を中止しなければなりません。また、本契約終了以後に会員より信用販売等の申込があった場合には、これを拒絶するとともに、当該会員に対して本契約に基づく信用販売等を中止した旨を告知しなければならないものとします。なおiD取扱端末を設置している場合には、当社が貸与したiD取扱端末は当社の請求により直ちに返却するものとし、それ以外のiD取扱端末はその使用規約ならびにその取扱いに関する規定の定めるところに従うものとします。
第34条(損害賠償責任)
  1. 1.加盟店が本規約に違反しその結果、会員、当社、提携組織、iD携帯等の発行会社またはその他の第三者に損害(提携組織から課される損害賠償・違約金・制裁金等を含む。)が生じた場合、加盟店は当該損害につき賠償する義務を負うものとします。
  2. 2.加盟店が本規約等に違反しその結果、当社が、他のiD携帯等の発行会社またはその他の第三者から損害賠償・違約金・制裁金等の支払請求を受けた場合には、加盟店は当社に対し、当該請求に係る損害賠償・違約金・制裁金等相当額についても賠償する義務を負うものとします。
第35条(遅延損害金)
加盟店が、当社に支払うべき債務の支払いを遅滞したときは、支払うべき日の翌日から支払済まで、年利14.6%の割合(年365日の日割計算)による遅延損害金を支払うものとします。
第36条(調査・報告、協力)
  1. 1.加盟店は、当社が加盟店に対して加盟店の事業内容・決算内容、会員のiD携帯等の利用状況、信用販売等の内容・方法・売上票・売上(立替払)請求の内容等、当社が必要と認めた事項に関して調査、報告、資料の提示を求めた場合は、速やかに応じるものとします。
  2. 2.加盟店は、盗難・紛失、偽造・変造されたiD携帯等による信用販売等、iD携帯等の不正使用またはこれに起因する信用販売等に係る被害が発生し、当社が加盟店に対し所轄の警察署へ当該信用販売等に係る被害届の提出を要請した場合はこれに協力するものとします。また当社がiD携帯等の不正使用防止等について協力を求めた場合は、これに協力するものとします。
第37条(準拠法)
本規約に関する準拠法は全て日本国法とします。
第38条(合意管轄裁判所)
加盟店と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、当社の本支店所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

加盟店情報の取扱いに関する同意条項

第1条(加盟店情報の取得・保有・利用)
加盟店およびその代表者ならびに加盟申込みをした個人・法人・団体およびその代表者(以下、これらを総称して「加盟店」という。)は、三菱UFJニコス株式会社(以下「当社」という。)が加盟店との取引に関する審査(以下「加盟審査」という。)、加盟後の加盟店管理および取引継続に係る審査、当社の業務、当社事業に係る商品開発もしくは市場調査のために、加盟店に係る次の情報(以下、これらの情報を総称して「加盟店情報」という。)を保護措置を講じたうえで当社が取得・保有・利用することに同意します。
  1. 加盟店の商号(名称)、所在地、郵便番号、電話(FAX)番号、代表者の氏名、性別、住所、生年月日、自宅電話番号等、加盟店が加盟申込時および変更届出時に届出た情報。
  2. 加盟申込日、加盟店審査、加盟店契約日、加盟店契約終了日および加盟店と当社との取引に関する情報。
  3. 加盟店のクレジットカードの取扱状況(他社カードを含む。)に関する情報および取引を行った事実(その取引内容、取引の結果、当該顧客に不当な損害を与える行為、その他取引に関する客観的事実)。
  4. 当社が取得した加盟店のクレジットカードの利用状況、支払状況、支払履歴等に関する情報。
  5. 加盟店の営業許可証等の確認書類の記載事項に関する情報。
  6. 当社が加盟店または公的機関から適法かつ適正な方法により取得した登記簿謄本、住民票、納税証明書等の記載事項に関する情報。
  7. 官報、電話帳、住宅地図等において公開されている加盟店に関する情報。
  8. 差押、破産の申し立てその他の加盟店に関する信用情報。
  9. 行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)、および当該内容について、加盟店情報機関(加盟店に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの。)および加盟店情報機関の加盟会員が調査収集した情報。
  10. 割賦販売法35条の3の5および割賦販売法35条の3の20における個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実ならびに調査の内容および調査事項。
  11. 割賦販売法に基づき同施行規則60条第2号イまたは同3号の規定による調査を行った事実および事項。
  12. 個別信用購入あっせん業者または包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および事項。
  13. 会員から当社に申し出のあった内容および当該内容について、当社が会員、およびその他の関係者から調査収集した情報。
  14. 加盟店情報機関が興信所から提供を受けた内容(倒産情報等)。
  15. 加盟店の代表者が他に経営参画する販売店等について、加盟店情報機関に前記⑨乃至⑭に係る情報が登録されている場合は当該情報。
第2条(加盟店情報機関への登録・共同利用の同意)
  1. 1.加盟店は当社が加盟する加盟店情報機関に関して、次の各号について同意します。
    1. 当社が、加盟審査、加盟後の加盟店管理および取引継続に係る審査のために加盟店情報機関に照会し、加盟店に係る下表-II.の「登録される情報」欄記載の情報が登録されている場合はこれを利用すること。
    2. 加盟店情報(下表-II.の「登録される情報」欄記載の情報)が、加盟店情報機関に登録され、加盟店審査、加盟後の加盟店管理および取引継続に係る審査のため当社および当該加盟店情報機関の加盟会員によって共同利用されること。
    3. 加盟店情報機関に登録されている加盟店情報が、加盟審査、加盟後の加盟店管理および取引継続に係る審査、加盟店情報の正確性および最新性維持等および消費者保護その他公益のために、加盟店情報機関および当該機関の加盟会員によって共同利用されること。
  2. 2.当社の加盟する加盟店情報機関の名称、所在地、電話番号等は下表-I.のとおりです。また、各加盟店情報機関の概要、加盟会員、共同利用する者の範囲、共同利用の管理責任者等については、各加盟店情報機関のホームページにて確認するものとします。
〈表-I.加盟店情報機関〉
加盟機関名
(管理責任者)
所在地 電話番号 ホームページ(URL)
一般社団法人
日本クレジット協会
加盟店情報交換センター
〒103-0016
東京都中央区日本橋小網町
14-1住友生命日本橋小網町
ビル6階
03-5643-0011 http://www.j-credit.or.jp/
日本クレジットカード協会
加盟店信用情報センター
〒105-0004
東京都港区新橋2-12-17
新橋I-Nビル1階
03-6738-6626 http://www.jcca-office.gr.jp/
〈表-II.加盟店情報機関に登録される情報〉
加盟機関名 登録される情報
一般社団法人
日本クレジット協会
加盟店情報交換センター
  1. 割賦販売法35条の3の5(同施行規則75条、76条)および割賦販売法35条の3の20(同施行規則94条)における個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実ならびに調査の内容および調査事項。
  2. 割賦販売法30条の5の2(同施行規則60条)における包括信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実ならびに調査の内容および調査事項。
  3. 個別信用購入あっせん業者または包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および事項。
  4. 会員会社と加盟店との加盟店契約の申込みを受けた事実とその加盟店審査の結果ならびにクレジット取引を行った事実、その取引内容、取引の結果、会員会社・顧客に不当な損害を与える行為、その他取引に関する客観的事実。
  5. 顧客(契約済みのものに限らない。)から会員会社に申し出のあった内容および当該内容について、会員会社が顧客などの関係者から調査収集した情報。
  6. 行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)、および当該内容について、加盟店情報交換センター(以下「センター」という。)およびセンターの会員会社が調査収集した情報。
  7. センターが興信所から提供を受けた内容(倒産情報等)。
  8. 前号各号に係る包括信用購入あっせん関係販売業者または個別信用購入あっせん関係販売業者等の氏名、住所、電話番号および生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号ならびに代表者の氏名および生年月日)。
  9. 加盟店の代表者が他に経営参画する販売店等について、加盟店情報機関に前記各号に係る情報が登録されている場合は当該情報。
日本クレジットカード協会
加盟店信用情報センター
  1. 当社に届出た加盟店の代表者の氏名、生年月日、住所等の個人情報。
  2. 加盟店名称、所在地、電話番号、業種、取引情報等の加盟店取引情報。
  3. 会員が加盟店情報を利用した日付。
第3条(個人情報の開示・訂正・削除)
  1. 1.加盟店の代表者は、当社および加盟店情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところに従い、代表者の自己に関する個人情報を開示するよう請求することができるものとします。なお、開示請求の窓口は次のとおりとします。
    1. 三菱UFJニコスへの開示請求:下記のMUFGカードコールセンター宛ご連絡ください。
      ナビダイヤル 0570-050535 または 03-5489-6165
    2. 加盟店情報機関への開示請求:第2条表-I.記載の各加盟店情報機関へご連絡ください。
  2. 2.万一、当社が保有する加盟店情報または当社が加盟店情報機関に登録した登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には当社は速やかに訂正または削除の措置をとるものとします。
第4条(本同意条項に不同意等の場合)
加盟店は、加盟申込みにあたり、加盟店申込書に加盟店が記載すべき事項の記載もしくは必要な書類の提出を希望しない場合、または本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、当社が加盟申込みの受付を断る場合があることに同意します。
第5条(契約不成立時および契約終了後の加盟店情報の利用)
  1. 1.加盟店は加盟店契約が不成立となった場合であってもその不成立の理由の如何を問わず、加盟申込みをした事実、内容について当社が利用することおよび加盟店情報機関に一定期間登録され、加盟会員が利用することに同意します。
  2. 2.加盟店は当社が、加盟店契約終了後も業務上必要な範囲で、法令等および当社が定める所定の期間、加盟店情報を保有し、利用することに同意します。
第6条(条項の変更)
本同意条項は法令に定める手続きにより、当社が必要な範囲内で変更できるものとします。

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