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ローンカードWEBサービス

ご融資申込やご利用可能額の確認などのお手続きが行えます。

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お申し込み方法

WEBから簡単に
お申し込みいただくことができます。

ご契約までの流れ

1お申し込み

お申し込みボタンを押し、必要項目をご入力ください。

2審査

弊社所定の入会審査をさせていただきます。

3審査結果のご連絡

審査結果をご連絡いたします。
審査結果照会ページにおいて、お申し込み時にお知らせした受付番号・生年月日・ご登録いただいた任意のパスワードを入力することにより、審査結果をご確認いただけます。

  • 審査結果照会はWEBからのお申し込み分が対象です。

4カードのお受け取り

必要書類を確認後、カードをお届けいたします。

お申し込みに関する注意事項

  • お申込内容確認のため、お電話にてご連絡を差し上げる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
    また、弊社所定のお手続きに必要な書類をご送付いただく場合がございます（弊社より返信封筒をご送付いたします）。
  • 土・日・祝日・年末年始のお申し込みに関しては翌営業日以降の審査となります。
  • 弊社規定の審査により、ご利用可能枠などお申込内容のご希望に沿えない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

お申し込み時に必要な書類

本人確認書類2点のご同封がない場合、または本人確認書類とお申込書のご住所が異なる場合等、お客さまがご本人さまであることの確認ができない場合は、ご契約の手続きができない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

1本人確認書類の写し

犯罪収益移転防止法施行規則改正にもとづき、本人確認書類が2点必要となります。
お名前・生年月日・現住所の記載がある、カード発行会社到着時点で有効な書類のコピー（不鮮明なものは不可）をご提出ください。

  • 本人確認書類は、法令上カード発行会社に保管の義務があるため返却できません。
    また、不備等で使用できなかった書類は、廃棄させていただく場合がございます。
運転免許証または運転経歴証明書をお持ちの場合 → ❶および❷～❻のうちいずれか1点（合計2点） ❶運転免許証または運転経歴証明書 （住所等変更されている場合は両面とも） ※国内で交付されたものに限ります。 ※運転経歴証明書は、2012年4月以降に交付されたものに限ります。 ＋ ❷パスポート 「所持人記入欄」あり：「顔写真」と「所持人記入欄（住所）」の両ページとも 「所持人記入欄」なし（※）：「顔写真」ページと後掲の「補完書類」の両方とも （※）2020年2月4日以降申請されたパスポートには「所持人記入欄」はありません。 ❸在留カード・特別永住者証明書 両面とも ❹個人番号カード （マイナンバーカード） 表面のみ ※個人番号（マイナンバー）の記載がある裏面は不要です。 ❺各種健康保険証 現住所の記載が裏面にある場合は両面とも ※介護保険証以外の健康保険証は、「記号」・「番号」・「保険者番号」・「二次元コード（記載がある場合）」が見えないように塗りつぶしてください。 ❻住民票の写し 発行日（6ヵ月以内）の記載があるもの ※個人番号（マイナンバー）の記載がある場合は、番号が見えないように塗りつぶしてください。 お持ちでない場合 → ❷～❻のうちいずれか2点 ❷パスポート 「所持人記入欄」あり：「顔写真」と「所持人記入欄（住所）」の両ページとも 「所持人記入欄」なし（※）：「顔写真」ページと後掲の「補完書類」の両方とも （※）2020年2月4日以降申請されたパスポートには「所持人記入欄」はありません。 ❸在留カード・特別永住者証明書 両面とも ❹個人番号カード （マイナンバーカード） 表面のみ ※個人番号（マイナンバー）の記載がある裏面は不要です。 ❺各種健康保険証 現住所の記載が裏面にある場合は両面とも ※介護保険証以外の健康保険証は、「記号」・「番号」・「保険者番号」・「二次元コード（記載がある場合）」が見えないように塗りつぶしてください。 ❻住民票の写し 発行日（6ヵ月以内）の記載があるもの ※個人番号（マイナンバー）の記載がある場合は、番号が見えないように塗りつぶしてください。

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入会申込時にご入力いただいた自宅住所が記載されている、ご本人さま名義の以下のいずれかの書類のコピーもあわせてご提出ください。（6ヵ月以内に発行されたもの）

・1点の本人確認書類の住所が異なる場合・・・下記書類のうち1点のコピー
・2点の本人確認書類の住所が異なる場合・・・下記書類のうち2点（異なる書類）のコピー

  • 電気料金領収書
  • ガス料金領収書
  • 水道料金領収書
  • NHK受信料金領収書
  • 固定電話料金領収書
  • 社会保険料領収書
  • 国税、地方税の領収書
  • 国税、地方税の納税証明書
  • 「請求書」・「通知書」は法令上認められておりません。「領収書」か「証明書」をご提出ください。
  • 「領収書」は「領収印のあるもの」「口座振替済みの表示があるもの」など、お支払いを証明できるものに限ります。

2収入証明書の写し（最新の給与所得の源泉徴収票、直近の給与支払明細2ヵ月分以上など）

ご利用可能枠が50万円を超えるお申し込みの場合は、収入証明書の写しが必要になります。
ただし、50万円以下のお申し込みの場合でも、お申込内容およびご利用状況などによっては、ご提出をお願いする場合がございます。

  • 個人番号（マイナンバー）の記載がある場合は、番号が見えないように塗りつぶしてください。
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