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更新：2025年6月3日

ボーナス（賞与）の平均はいくら？年代別の支給額など基礎知識を解説

ボーナスは賞与ともいい、毎月の給与とは別に支給される特別な給与のことです。夏と冬の年2回支給されることが一般的ですが、会社によっては、年1回や年3回支給するところもあれば、ボーナス制度を取り入れていないところもあります。
ボーナス制度のある会社に勤めている人は、ボーナスを楽しみにしているのではないでしょうか。一方で、自分のボーナスは平均的な金額なのか、周りはどれくらいもらっているのかなどが気になるという人もいるかもしれません。特に新社会人の場合、ボーナスについて気になっても、お金の話は周りの人に聞きづらいものです。

ここでは、ボーナスの平均額を年代別や支給されるタイミングなどに分けてご紹介します。また、ボーナスの種類や差し引かれる内容など、ボーナスの基礎知識についてもあわせて見ていきましょう。

ボーナスの平均額は基本給の1～2カ月分

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、2023年冬季ボーナスの平均額は39万5,647円、2024年夏季ボーナスの平均額は41万4,515円でした。
ボーナスの支給額は会社によって異なりますが、国内では「基本給×月数」という形で、毎月の基本給をベースにボーナスの支給額を算出するケースが一般的です。基本給とは、通勤手当や残業手当などを含まず、社会保険料や税金が差し引かれる前のベースとなる金額を指します。ボーナス1回につき、基本給のおよそ1～2カ月分の金額が支給されることが一般的です。

新卒社員は寸志になることがある

新卒社員の場合、入社年度の夏季ボーナスは、在籍期間が短いためボーナスではなく、寸志として支給されることも多くあります。寸志とは、少しばかりの気持ちを表したもので、高い金額でないことが一般的です。産労総合研究所の「2024年度 決定初任給調査」（2024年7月）によると、新卒社員に対して「何らかの夏季賞与を支給する」という会社は77.5％、「夏季賞与は支給しない」という会社は12.2％でした。新卒社員が入社年度に支給される夏季ボーナスの平均額は、大学卒で9万4,112円、高校卒で7万5,076円です。

年代別のボーナスの平均額

続いては、年代別でボーナスの年間平均額を見ていきましょう。厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」（2025年）によると、年代別のボーナスの年間平均額は以下のとおりです。50代後半までは年齢が上がるにつれてボーナスも増え、60代前半より減少していくことがわかります。
ボーナスは、年齢や勤続年数によっても差がでやすいことがうかがえます。

業種別のボーナスの平均額

ボーナスの平均額は業種によっても差があります。下記表は、厚生労働省が発表した2023年冬季ボーナスと2024年夏季ボーナスの業種別の平均額です。例えば、ボーナス支給のある事業所における一人当たりの冬季ボーナスの平均額が39万5,647円なのに対し、電気・ガス業は80万3,194円と平均額を大きく上回る一方で、飲食サービス業等は、6万9,234円と低く、その差は約11倍にもなります。

企業規模別のボーナスの平均額

次に、企業規模別のボーナスの平均額を見ていきましょう。厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、ボーナスの平均額は企業規模によっても大きく異なることがわかります。企業規模が大きくなるにつれてボーナスの平均額も高くなっていき、従業員が30人未満の企業と500人以上の企業とでは実に2倍以上の差があります。

ボーナスも保険料や所得税が差し引かれる

給与と同じく、ボーナスからも健康保険料や厚生年金保険料といった社会保険料と所得税が差し引かれ、住民税は所得が確定した後、翌年の給与から差し引かれます。
差し引かれる金額は、ボーナスの支給額や扶養家族の人数などによって異なり、標準賞与額をもとに計算されます。標準賞与額とは、支給された賞与額から1,000円未満を切り捨てたもののことです。詳しくは、全国健康保険協会の「賞与の範囲」をご確認ください。

控除される項目と控除額の算出方法は以下のとおりです。

そもそもボーナス（賞与）とは？

ボーナス（賞与）とは、毎月の給与とは別に支給される報酬のことで、国税庁では「定期の給与とは別に支払われる給与等で、賞与、ボーナス、夏季手当、年末手当、期末手当等の名目で支給されるものその他これらに類するもの」と定義されています。
一般的には、企業活動で得た利益を従業員に還元するのが主な目的といわれており、夏季と冬季の年に2回、支給されます。ただし、金額の決め方や、支給される時期や回数などに定めはありません。
※出典：国税庁「No.2523 賞与に対する源泉徴収」

ボーナスの種類

民間企業のボーナスには大きく分けて3つの種類があり、公務員のボーナスは法律や条例によって定められています。それぞれの特徴を見ていきましょう。

民間企業のボーナスは3種類ある

民間企業のボーナスには、一般的に「基本給連動型賞与」「業績連動型賞与」「決算賞与」の3つの種類があります。それぞれの特徴は以下のとおりです。

なお、民間企業についてはボーナスの支給方法や支給額は法律の定めはなく、会社側で決めることができます。多くの会社では、ボーナスの支給について就業規則に記載されていますので、勤め先のボーナスの種類がわからない場合は、就業規則をチェックするといいでしょう。

公務員のボーナスは法律や条例によって定められている

国家公務員の場合、ボーナスの支給日や支給額が法律で定められています。支給日は、夏が6月30日、冬が12月10日で、支給日が土日にあたる場合には、直前の金曜日に支給されます。内閣官房内閣人事局によると国家公務員（一般職）のボーナスの平均支給額は、2024年夏季が65万9,400円（※1）、冬季が65万2,800円（※2）で、どちらも支給月数2.21カ月分でした。
なお、地方公務員の場合は、支給額や支給日が各自治体の条例によって定められており、自治体によって異なります。

※1 出典：内閣官房内閣人事局「令和6年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」
※2 出典：内閣官房内閣人事局「令和6年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」

ボーナスでのお買い物はクレジットカードの活用がおすすめ

ボーナスを計画的に使うなら、クレジットカードを活用することがおすすめです。クレジットカード払いには、ボーナス時期にまとめて支払うボーナス払いという方法があります。旅行代金や高額なお買い物など出費が重なる時期にボーナス払いを利用すると、毎月の支払いを圧迫せずに済みます。家具・家電のまとめ買いが必要になる一人暮らしの準備の際にも、ボーナス払いを利用すると便利です。
このように、毎月の支払いの負担を減らすことができるボーナス払いにはいくつかのメリットがあります。ここでは、ボーナス払いのメリットを詳しく見ていきましょう。

支払いを最大8カ月先延ばしにできる

ボーナス払いは、カード会社によって異なりますが、多くの場合、利用できる期間と支払いの時期が決められています。例えば、三菱ＵＦＪニコスの「三菱ＵＦＪカード」では、ボーナス一括払いというサービスがあり、12月16日～6月15日までの利用分は、夏季ボーナスにあわせて8月10日に引き落とされます。また、7月16日～11月15日までの利用分は、冬季ボーナスにあわせて1月10日に引き落とされる仕組みです。そのため、利用日から最大8カ月、支払いを先延ばしにできることがメリットといえるでしょう。（2025年3月時点）
なお、ボーナス払いは、必ずしもボーナスで支払わなくてはいけないわけではありません。ボーナスの支給がなくても、決まった期限にまとめて支払うことができれば、主婦や学生でも利用できます。

手数料がかからない

ボーナス払いは、利用する際に手数料がかかりません。3回以上の分割払いやリボ払いを利用した際には手数料がかかりますので、こうした点はボーナス払いのメリットといえるでしょう。

ポイントを一気にためられる

ボーナス払いは、利用額をまとめて支払うため、一気にポイントがためられることもメリットの1つです。ただし、ボーナス払いの取扱期間や取扱最低額は、店舗によって異なりますから、あらかじめ確認するようにしましょう。

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クレジットカードを上手に活用して計画的なお買い物をしよう

ボーナスは会社によって支給額や支給月が異なるものです。夏と冬など決まったタイミングに支給される場合は、クレジットカードのボーナス払いを活用することで、計画的にお買い物をすることができます。また、クレジットカード払いならポイント還元を受けられ、現金払いにはないメリットがあります。ボーナスを使う際は、クレジットカードを上手に活用しましょう。

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