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更新：2025年7月25日

夏・冬のボーナスはいつ支給？民間企業と公務員の支給日と平均額

ボーナス（賞与）は、会社によって支給される月や回数が異なるほか、民間企業と公務員とでも違いがあります。ボーナスを計画的に使えるよう、支給タイミングを知っておきましょう。
ここでは、ボーナスが支給されるタイミングや、ボーナスをもらえる対象者、20代のボーナスの平均額などをご紹介します。

ボーナスとは、毎月の給与以外に支払われる一時金のこと

ボーナスとは、会社などに勤めている人が、勤務先から毎月支払われている給与以外に支払われる一時金のことをいいます。「賞与」「特別手当」などと呼ばれることもあります。
ただし、給与とは違い、ボーナスは法律で支給するように定められているものではありません。そのためボーナスの支給がない会社や、ボーナスも含めた年収を12分割して毎月の給与として支払う会社もあります。

夏・冬のボーナスはいつ支給される？

ボーナスが支払われる時期は、多くの会社では夏と冬の年に2回です。民間企業では、夏ならば6月下旬から7月下旬、冬は12月に設定しているところが多くあります。ボーナスの支給日は会社が自由に設定できるため、毎月の給与とは別の日をボーナス支給日として設定する会社もあれば、給料日に設定する会社もあります。

公務員のボーナスは支給タイミングが決まっている

公務員の場合、ボーナスに当たる賞与は期末・勤勉手当です。国家公務員の場合、人事院規則でボーナスは、6月30日と12月10日に支給されることが決められています。
なお、地方公務員の場合は、各自治体の条例によって定められていますが、その多くが国家公務員に準じて支給されるため、同日もしくは、その近辺に支給されることが多くあります。

ボーナスの種類によっても支給タイミングは異なる

民間企業のボーナスには大きく分けて「基本給連動型賞与」「業績連動型賞与」「決算賞与」の3つの種類があり、その種類によっても支給タイミングは異なります。それぞれの特徴と支給タイミングは以下のとおりです。

ボーナスは必ず支給されるものではない

ボーナスは必ず支給しないといけないものではありません。ボーナスは会社側で支給するかしないかを決めることができ、中にはボーナスの制度自体がない会社もあります。ボーナスの支給に関する詳細は、各会社の就業規則に記載されていますので、勤め先のボーナスの有無について知りたい場合は就業規則をチェックするといいでしょう。

新入社員や契約社員、アルバイトでもボーナスはもらえる？

ボーナス制度がある会社の場合、ボーナスがもらえるのは正社員だけなのでしょうか。ここでは、新入社員や契約社員、アルバイトでもボーナスがもらえるのかを見ていきましょう。

新入社員の場合

ボーナス制度がある会社では、新入社員もボーナス支給の対象になります。ただし、新入社員の場合、入社年度の夏季ボーナスは在籍期間が短く査定期間を満たしていないため、ボーナスではなく、少しばかりの気持ちを表す寸志として、数万円程度を支給されることが一般的です。会社によっては、ボーナス支給の対象外とされることもありますので、ご注意ください。
中途採用の場合も同様に、査定期間を満たしていない場合、初回のボーナスは寸志となったりボーナス支給の対象外となったりすることがあります。

契約社員やアルバイト、パートの場合

ボーナスは正社員だけでなく、契約社員やアルバイト、パートの従業員にも支給される場合があります。ただし、ボーナスについては、法律や労働基準法で定められているものではないため、支給するかどうかや、誰にいくら支給するかということも含めすべて会社の判断に委ねられます。

20代のボーナスの平均額

新社会人の場合、ボーナスがいつもらえるのかに加え、どれくらいもらえるのかも気になるポイントではないでしょうか。厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」（2025年）によると、企業規模計10人以上の会社で働く20代のボーナスの年間平均額は以下のとおりです。

ボーナスは基本給をベースにしていることが多いため、在籍期間が長くなるにつれ、ボーナスの支給額も上がる傾向があります。特に新卒入社が多い20～24歳は在籍期間が短いため、20代後半に比べるとボーナスの支給額は半分程度となります。前述の調査の30代前半のボーナスの年間平均額は83万700円ですので、20代後半からの上がり幅は落ち着いていくでしょう。

ボーナスからも社会保険料や税金が差し引かれる

会社に勤めている場合、毎月の給与から、社会保険料などが天引きされた金額が支払われるのが一般的です。これは、ボーナスも同様です。
では、具体的に、どのような項目がボーナスから差し引かれているのか、見ていきましょう。
なお、40歳から64歳までは、介護保険料の負担も義務付けられているため、下記項目に加えて介護保険料も差し引かれます。

健康保険料

ボーナスの支給額からは健康保険料が差し引かれます。差し引かれる健康保険料は、標準賞与額に健康保険料率を掛けた金額を会社と従業員で折半します。標準賞与額とは、社会保険料などが差し引かれる前のボーナス支給額の1,000円未満を切り捨てた金額のことで、健康保険料率は毎月の給与から差し引かれる健康保険料と同じ料率です。なお、健康保険料率は会社が加入している健康保険によって異なります。

厚生年金保険料

ボーナスからは厚生年金保険料も差し引かれます。厚生年金保険料も標準賞与額に厚生年金保険料率を掛けた金額です。2025年5月現在の厚生年金保険料率は18.3％ですが、労使折半されますので、実質的には9.15％を掛けた金額になります。

雇用保険料

雇用保険料も給与と同じくボーナスから差し引かれます。2025年度の雇用保険料率は、6/1,000～7/1,000で業種によって保険料率が異なります。健康保険料や厚生年金保険料と同じく、標準賞与額をもとに算出されます。

所得税

ボーナスにも給与同様に所得税がかかります。ただし、所得税の場合は、社会保険料とは算出方法が異なります。

まずは、所得税率を確認しましょう。この所得税率は、ボーナスが支給される前月の給与をもとに計算されます。ボーナスが支給される前月の給与から社会保険料を差し引いた金額によって、所得税率が決まりますが、扶養親族の人数によっても税率が変わるので注意が必要です。
所得税率は国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（令和7年分）」で確認できます。

該当する所得税率を、標準賞与額に掛けた金額が所得税額です。ボーナスが支給される際には、この所得税額も差し引かれた額が支給されます。

住民税はボーナスからは引かれない

住民税は前年の所得金額をもとに算出され、12分割された住民税額が翌年の6月から翌々年の5月にかけて毎月の給与から差し引かれる仕組みです。例えば、2024年の1月から12月までの所得金額から算出された住民税は、2025年の6月から2026年の5月までの給与から差し引かれます。

そのため、ボーナスから直接住民税は差し引かれません。ただし、住民税額を算出するために必要な所得金額には支給されたボーナスの金額が含まれています。

ボーナスを使うなら、クレジットカード払いがおすすめ

ボーナスはもらえるタイミングにあわせて有効活用したいものです。クレジットカードには、ボーナスがもらえるタイミングにあわせて、まとめて支払えるボーナス一括払いという方法があります。ここでは、毎月の支払いの負担を減らすことができるボーナス一括払いのメリットを詳しく見ていきましょう。

支払いを数カ月先延ばしにできる

ボーナス一括払いは、カード会社によって異なりますが、多くの場合、利用できる期間と支払いの時期が決められています。例えば、三菱ＵＦＪニコスの「三菱ＵＦＪカード」では、ボーナス一括払いというサービスがあり、12月16日～6月15日までの利用分は、夏季ボーナスにあわせて8月10日に引き落とされます。また、7月16日～11月15日までの利用分は、冬季ボーナスにあわせて翌年の1月10日に引き落とされる仕組みです。（2025年5月時点）ご利用日から数カ月支払いを先延ばしにできることがメリットといえるでしょう。

なお、ボーナス一括払いは、必ずしもボーナスで支払わなくてはいけないわけではありません。ボーナスの支給がなかったとしても、決まった期限にまとめて支払うことができれば、主婦（夫）や学生でも利用することができます。

手数料がかからない

ボーナス一括払いは、基本的に利用する際に手数料がかかりません。3回以上の分割払いやリボ払いを利用した際に手数料がかかりますので、こうした点はボーナス払いのメリットといえるでしょう。

ポイントを一気にためられる

ボーナス一括払いは、ご利用額をまとめて支払うため、一気にポイントがためられることもメリットのひとつです。ただし、ボーナス一括払いの取扱期間や取扱最低額は、店舗によって異なりますから、あらかじめ確認しておくようにしましょう。

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ボーナスの時期を把握して、クレジットカードでお得にお買い物をしよう

ボーナスの支給タイミングは、会社によって異なります。いつもらえるのかを把握しておくことで、ボーナスを計画的に使うことができるでしょう。クレジットカードのボーナス一括払いなら毎月の負担をかけることなく、まとめて支払いが可能です。また、基本的に手数料がかからず、ポイントも一気にためられてお得です。クレジットカードを活用して、お得にお買い物をしてみてはいかがでしょうか。

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