アプリサービス利用規約等

第1条　定義

本規約における用語の定義は、次のとおりとします。

1. 「Bank Pay」とは、日本電子決済推進機構が提供するスマートフォン決済サービスをいいます。
2. 「Visa」とは、Visa Inc.およびそのグループ企業をいい、Visa Worldwide Pte. Ltd.を含みます。
3. 「クレジットカード等」とは、当社または当社が指定した会社が発行するクレジットカードおよび当社が指定した会社が発行するデビットカードをいいます。
4. 「グローバルポイント」とは、当社または当社が指定するクレジットカード発行会社が発行したクレジットカードによるショッピング利用代金に応じて、当社所定の計算方法に従い、当社がクレジットカード会員に付与するポイントをいいます。
5. 「決済アプリID」とは、本アプリの利用登録に際して、当社が利用者に対して付与する本アプリ専用のIDをいいます。
6. 「ブランドプリペイドカード」とは、本アプリ上で当社が発行する前払式支払手段であるVisaブランドのプリペイドカードをいいます。
7. 「本サービス」とは、当社が別途定めるプリペイドカード利用規約に基づき提供される、ブランドプリペイドカードを、本アプリのチャージ機能・支払機能を当社が指定する方法に従って使用することにより、当社が指定する店舗における支払手段として利用できるプリペイドカード決済サービスをいいます。
8. 「本サービス提供情報等」とは、本アプリおよび本アプリ上に掲載されることにより、当社から利用者に提供される情報のことをいいます。
9. 「本システム等」とは、当社が本アプリを提供するために必要な通信設備、電子計算機、ソフトウェアおよびその他の機器（本アプリの運営・提供のために必要な当社の通信設備、電子計算機、ソフトウェアおよびその他の機器を含みますが、これらに限られません。）をいいます。
10. 「利用者」とは、当社が利用登録申込みを承諾したことにより、本アプリの利用登録が完了した利用希望者をいいます。
11. 「利用希望者」とは、本規約等を契約の内容とすることおよび当社が別途定めるプライバシーポリシーに同意のうえ、当社所定の方法により本アプリの利用登録申込みを行った者およびその意思を持つ者をいいます。
12. 「利用者端末」とは、本アプリの利用登録をしたスマートフォン等のモバイル端末をいいます。

第2条　本規約等

1. 本アプリの利用に関しては本規約等が適用され、利用者（利用希望者を含みます。）は本規約等に同意し、これを遵守するものとします。本アプリに関して、その他規約において本規約と異なる定めをした場合は、別段の定めがない限り、その他規約の規定が優先して適用されるものとします。
2. 本規約等は、本アプリ上に掲載するとともに、下記WEBサイト（以下「本WEBサイト」といいます。）に掲載します。

https://www.cr.mufg.jp/mufgcard/spapp/gpwallet/policy/index.html

第3条　サービス内容

本アプリにより当社が提供するサービス（以下「本サービス等」といいます。）には、本サービス、プッシュ通知配信機能を通じた本アプリに関する情報提供サービス、その他の付随サービスを含みます。

第4条　本アプリの利用登録

1. 本アプリの利用希望者は、スマートフォン上で本アプリをダウンロードし、本規約等および当社が別途定めるプライバシーポリシーに同意の上、当社所定の方法により本アプリの利用登録をお申込みください。本アプリの利用者となるには、15歳以上である必要があります。利用希望者が未成年者の場合は、親権者その他の法定代理人の同意を得た上で本アプリの利用登録の申込みを行っていただく必要があります。本規約等および当社が別途定めるプライバシーポリシーに同意いただけない場合は、利用登録はできません。
2. 本アプリについて、一人の利用希望者が複数の利用登録をすることはできません。利用者は、本アプリの利用登録をしている場合において、重複して本アプリの利用登録申込みを行ってはならないものとします。利用者が重複して本アプリの利用登録申込みまたは利用登録を行った結果、利用者に不利益または損害が生じた場合でも、当社は、第16条に定める場合を除き、補償その他の義務を負わないものとします。
3. 当社が本条第1項に基づく利用登録のお申込みを承諾した時点で、利用者としての登録が完了するものとします。利用者は、利用登録時に同意した本規約等にしたがい、本サービス等を利用できるものとします。なお、利用登録時以降に追加された本アプリにより提供するサービスについては、当該サービスについて利用を希望する時点で、当該サービスに関するその他規約に同意の上で、当該サービスを利用できるものとします。
4. 利用希望者は、本条第1項に基づく利用登録の申込みにあたって、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明および保証するものとし、当社は、利用希望者が以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用登録を拒否することができます。
   1. 15歳未満の場合。
   2. 日本国内に居住する個人の方ではない場合。
   3. 利用登録の申込みにあたり当社に届け出た情報に不備または虚偽の内容がある場合。
   4. 既に利用者として本アプリに利用登録をしている場合。
   5. 過去、本規約等の違反等の理由により、本アプリの利用登録を取消されたことがある場合。
   6. 第14条第1項に定める者または同条第2項に定める行為を行っている者である場合。
   7. 過去または現時点において、当社または当社の子会社もしくは関連会社が運営または管理するサービスの利用に際して、利用料金の支払いを怠り、または利用の一時停止、登録の抹消その他の一時的もしくは恒久的なサービスの利用停止措置を受けたことがある場合。
   8. その他前各号に準ずる場合および前各号に該当していると疑われる相当の事由がある場合等、当社が利用者としての登録が適当でないと判断した場合。

第5条　届出事項の正確性・変更

1. 利用者希望者は、第4条第1項に基づく利用登録の申込みに際し、当社に、真実、正確かつ完全な情報を届け出るものとします。なお、利用者は、当該届出にかかる情報が常に最新となるよう、本アプリにおいて定める方法により適宜これを修正するものとします。
2. 利用登録の申込みにあたり当社に届け出た情報が真実、正確または完全でないこと（届出にかかる情報の変更が前項に従って当社に連絡されていない場合を含みます。）により、本サービスの利用・提供に不具合等が生じ、これにより利用希望者または利用者に不利益・損害が生じても、当社は、第16条に基づき責任を負うべき場合を除き、一切その責任を負いません。
3. 利用希望者または利用者は、電話番号およびメールアドレスについて、必ず連絡の取れるものを登録するものとします。利用者端末の機種変更時等において当社が実施する認証に際し、登録済みの電話番号やメールアドレス宛に送信したメッセージが、それらの連絡先が無効なため不着となり、これにより利用希望者または利用者に不利益・損害が生じても、第16条に基づき責任を負うべき場合を除き、当社は、一切その責任を負わないものとします。

第6条　利用者端末およびアカウント・パスワード等に関する管理責任

1. 利用者は、決済アプリＩＤを自らのためにのみ使用し、第三者に使用させることはできません。利用者は、決済アプリＩDおよび決済アプリＩＤに関して第三者に推測されることのないパスワードを設定するものとし、設定したパスワードを、第三者に漏洩しないよう、善良なる管理者としての注意をもって厳重に管理するものとします。なお、当該パスワードは、本アプリにおけるチャージに用いる銀行口座の預金引出時やクレジットカードでの決済時に用いるものや、インターネットバンキング等の登録で用いるものとは異なるパスワードを設定するものとします。
2. 利用者は、本アプリへのログイン時の本人認証の方法として、PINコードまたは利用者端末の生体認証機能の利用を設定することができます。利用者は、自己の判断にて利用者端末により本サービスの提供を受けることとしたこと、利用者端末の占有を失った場合には第三者が本サービスを悪用するおそれがあること等を考慮の上で、ＰＩＮコードまたは生体認証機能の利用の設定をし、設定したＰＩＮコードおよび生体認証機能を第三者に漏洩しないよう善良なる管理者としての注意をもって厳重に管理するとともに、ＰＩＮコードまたは生体認証機能の利用による本人認証の結果について、利用者自らが責任を負担するものとします。
3. 当社は、本アプリの利用画面において入力された決済アプリＩＤおよびパスワードの組み合わせが登録されたものと一致することを所定の方法により確認することにより、または利用者が本人認証方法として利用の設定を行ったＰＩＮコードもしくは生体認証機能により、本人認証が行われた場合、当該利用者の決済アプリＩＤによりなされた本サービス等の利用について、当該決済アプリＩＤを付与した利用者自身による利用とみなすものとし、利用者はこれに同意します。利用者は、本アプリにおいて本人認証が行われた場合、本アプリを終了するまでは本サービスの利用が可能な状態が継続する場合があることを認識し、本サービスの利用を終了する都度、本アプリを終了するものとします。
4. 当社は、必要に応じ、本人認証のために利用者が本アプリで登録した携帯電話番号宛にショートメッセージサービスでワンタイムパスワードを送信することがあります。この場合、利用者は、当社の指示に従って当該ワンタイムパスワードを自らのためにのみ使用するものとし、当該ワンタイムパスワードを第三者に漏洩しないよう、善良なる管理者としての注意をもって厳重に管理するものとします。
5. 利用者は、利用者端末の紛失、盗難に備え、あらかじめ遠隔操作による利用者端末のロック、利用者端末のデータの消去など、利用者端末が提供する遠隔操作による利用者端末を利用させないための措置に必要な設定を行うものとします。また、利用者は、利用者端末の紛失、盗難に気付いた場合には、直ちに利用者端末および本アプリを第三者が使用できないようにするための措置を行うものとします。
6. 利用者は、利用者端末を紛失しまたは盗難にあわないよう自身の責任において厳重に管理するものとし、利用者端末を紛失しまたは盗難にあった場合は、直ちに携帯電話会社、チャージ用に登録しているクレジットカード等の発行会社、チャージ用に登録している銀行口座を開設している銀行および当社のそれぞれにその旨を連絡し、利用者端末の利用停止の手続をとるものとします。なお、この場合、紛失または盗難の状況に係る当社による調査にご協力いただくとともに、所定の手続をとっていただくものとします。
7. 利用者は、本アプリのバージョンアップを行う旨の通知を受け、または当該バージョンアップが行われたことを知った場合は、速やかにアップデートプログラムを利用者端末にインストールするものとします。
8. 利用者は、利用者端末がコンピュータウィルスや不正プログラムに感染しないようセキュリティ対策ソフトを導入するなどのセキュリティ対策を行う必要があり、不正な動作を認識した場合は、直ちに携帯電話会社等および当社にその旨を連絡し、利用者端末の利用停止の手続をとるものとします。
9. 利用者は、本アプリの登録中、利用者端末を第三者（利用者端末の売買を行う事業者や保守サービス等を提供する事業者を含むが、これに限られません。）に譲渡、貸与または預託してはならず、また、利用者端末を廃棄してはなりません。利用者がこれらの行為をする場合には、必ず事前に当社所定の方法で本アプリの退会の手続または端末変更の手続を行い、本アプリを利用者端末から削除するものとします。
10. 利用者が前各項に違反したことに起因して生じた損害は、第16条に基づき当社が責任を負うべき場合を除き、すべて利用者の負担とし、当社はその責任を負わないものとします。

第7条　サービス利用時の禁止事項

1. 利用者は、本アプリおよび本サービスの利用を行うにあたり、次の各号に定める行為をすることが禁止されます。
   1. 利用登録に関し、虚偽の事項を届け出ること。
   2. 本アプリを不正の目的をもって利用すること、および営利を目的として利用すること。
   3. 利用者の地位またはブランドプリペイドカードに係る利用者の権利の全部または一部を第三者に譲渡し、貸与し、預託し、または担保に供すること。
   4. 当社または第三者の著作権、氏名・肖像権、商標権等を侵害し、またはそのおそれのある行為。
   5. 当社が本アプリを提供するために使用する通信設備、電子計算機、その他の機器ならびにソフトウェア（以下、総称して「本システム」といいます。）に不正アクセスし、またはその使用もしくは運営に支障を与えること。
   6. 有害なコンピュータプログラム等の送信その他の方法により本アプリの運営を妨害すること。
   7. 本アプリおよび本システムについて、リバースエンジニアリング、逆コンパイルその他の方法により解析を加えること。
   8. 当社もしくは第三者の名誉・信用を毀損し、脅迫・誹謗中傷する行為またはそのおそれのある行為。
   9. 各種犯罪、わいせつ、残虐な行為等の公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為。
   10. 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為。
   11. 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為。
   12. 本アプリ上で利用者に対して提供されるすべての情報およびシステム（本アプリ上に表示される、第三者が管理・運営するリンクサイト内に含まれる一切の情報を含みます。）を本アプリまたは本サービスの利用以外の目的で利用し、または外部に転載する行為。
   13. 上記のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為。
   14. その他本アプリの本来の利用方法に鑑みて、当社が不適切と判断する行為。
2. 当社は、利用者の利用態様および当社との連絡内容ならびに当社が得たその他の情報に照らして、利用者が前項の禁止行為に該当する行為を行っているおそれがあると判断したときは、利用者に対し、当社が必要と認める事項についての説明、資料提出その他当社が行う調査への協力を求めることができ、利用者は、遅滞なくこれに応ずるものとします。

第8条　退会

1. 利用者は、本アプリおよび本サービスの利用の終了をご希望される場合、自己の責任において、当社所定の手続に従って本アプリを退会することにより、本アプリの利用登録を解除するものとします。
2. 以下の場合には、利用者は前項に定める退会手続を行うことはできません。
   1. ブランドプリペイドカードの利用に係る売上データ（売上確定情報）が到着していない取引がある場合。
   2. チャージ残高を超過するプリペイドカードの利用があり、プリペイドカード利用規約第21条第2項に基づき、当社が当該超過額について立替払いをしている場合。
3. 利用者は、本アプリもしくは本サービスの一部の機能・サービスのみとの関係で本アプリを退会することはできません。利用者は、本アプリの退会に関して、以下に掲げる事項についてここに予め承諾するものとします。
   1. 本アプリを退会することにより、本アプリおよび本サービス等のすべての機能およびサービスを利用できなくなること。
   2. 退会に係る手続の完了時点で、利用者のチャージ残高は失効するものとし、当社から利用者に対してチャージ残高の払戻し・返金は行われないこと。
   3. ブランドプリペイドカードの利用に伴う特典付与日に本アプリを退会済みの場合、当該特典を受け取ることができないこと。
   4. 退会に係る手続の完了後にアカウントを復元することはできず、同一の決済アプリIDを用いて再度利用登録を行うことはできないこと。
4. 利用者が、第1項に定める退会手続を怠ったことにより、利用者に不利益または損害が発生した場合であっても、第16条に定める場合を除いて、当社は一切の責任を負わないものとします。

第9条　利用登録の取消・失効

1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、当該利用者に通知することなく直ちに、本アプリの利用登録を取り消すことができます。
   1. 利用者が日本国内に居住する個人の方でないとき。
   2. 未成年の利用者が法定代理人の同意を得ていないとき。
   3. ブランドプリペイドカードへのチャージのためのクレジットカード等もしくは銀行口座の登録時、またはグローバルポイントでのチャージ時に事実に反する情報の申告または登録があった場合。
   4. ブランドプリペイドカードへのクレジットカード等によるチャージのため登録された当社および当社が指定した会社のクレジットカード等、銀行口座からのチャージのため登録された銀行口座、グローバルポイントでのチャージまたは利用者端末を、名義人以外の第三者が悪用している可能性があると当社が判断した場合。
   5. 当社が、ブランドプリペイドカードへの銀行口座からのチャージのために利用者が登録した銀行口座を開設している銀行から、利用者によるBank Payの利用を廃止または中止するよう、要請を受けた場合。
   6. 利用者端末、クレジットカード等によるチャージのため登録された当社および当社が指定した会社のクレジットカード等または銀行口座からのチャージのため登録された銀行口座が、紛失等何らかの事由により利用できない場合。
   7. 利用者が禁止行為（第7条）に違反したとき、または違反しているおそれがあるとき。
   8. プリペイドカード利用規約第4条第5項に規定する場合。
   9. その他利用者が法令または本規約等に違反したとき、または違反しているおそれがあるとき。
   10. 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始もしくは民事再生手続開始その他これらに類する手続の開始の申し立てがあった場合。
   11. 利用者が当社と締結している契約（本規約等以外の契約を含みます。）に違反している場合。
   12. 第7条第2項に基づく当社からの協力要請に対し、合理的な理由なく応じないこと、または虚偽もしくは虚偽であることが合理的に疑われる説明もしくは資料提出を行った場合。
2. その他利用者の本アプリ利用態様、当社および加盟店への対応等に鑑み、当社が利用者としてふさわしくないと判断した場合、前項各号のいずれかに該当する場合、または前項各号のいずれかに該当すると疑われる相当の事由がある場合、当社は利用者による本アプリの利用を全部または一部停止することができます。
3. 利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、当該利用者に係る本アプリの利用登録は当然に失効するものとします。
   1. 利用者が死亡したとき。
   2. ブランドプリペイドカードの有効期限（更新された場合は、更新後の期間を含みます。）満了から1か月経過した場合。
4. 前各項により、利用登録が取り消された場合、利用を停止された場合、または、利用登録が失効した場合、利用者は、本アプリを利用することはできません。前各項により利用者が本アプリを利用できなくなったことにより、利用者または第三者に何らかの損害、不利益が生じた場合であっても、当社は、第16条に基づき責任を負うべき場合を除き、一切その責任を負いません。

第10条　サービス中止・制限

1. 次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、利用者の承諾を得ることなく、当社の判断により本アプリの全部もしくは一部の提供を停止し、中止し、または終了することができるものとします。なお、第1号および第2号の場合においては、緊急の場合を除き、当社は、事前に、利用者に対し通知するものとします。
   1. 本アプリまたは本システム等の設置、保守点検、改修、メンテナンス等を実施する場合。
   2. 本アプリ、本WEBサイトおよび本システム等のアップデート、バージョンアップ等が必要な場合。
   3. 本アプリ、本WEBサイトおよび本システム等、本サービス提供媒体に障害が発生した場合。
   4. 通信回線の障害、不正アクセス、ハッキング等の事故その他の理由により本サービスの運営または提供ができなくなった場合。
   5. Bank Payを利用した銀行口座からのブランドプリペイドカードへのチャージのために口座登録が可能な金融機関として当社が指定した金融機関が、Bank Payを利用したチャージの実行に必要なサービスの提供を停止した場合。
   6. クレジットカード等の決済ネットワークまたは当社、Visaその他本アプリの提供に関連する第三者のシステム（本システム等を除きます。）に障害が発生した場合。
   7. 火災、停電、通信回線の不通等の事件・事故が発生し、または発生するおそれがある場合。
   8. 地震、落雷、噴火、台風、大雨、洪水、津波等の天災が発生し、または発生するおそれがある場合。
   9. 戦争、動乱、暴動、騒乱等の不測の事態が発生し、または発生するおそれがある場合。
   10. その他、本アプリの全部または一部の提供が困難となる事態が発生し、または発生するおそれがあり、当社が本アプリの全部または一部を停止、中断、または終了することを判断した場合。
2. 前項に基づき、本アプリの全部もしくは一部の提供を停止し、中止し、または終了したことにより、利用希望者または利用者に不利益・損害が生じても、当社は、第16条に基づき責任を負うべき場合を除き、一切その責任を負いません。

第11条　本アプリにより提供するサービスの内容の変更および終了

1. 当社は、必要と判断する場合、いつでも本サービスを含む本アプリにより提供するサービスの全部または一部の内容を変更し、またはその提供を終了することができるものとします。
2. 当社は、本アプリまたは本アプリにより提供するサービスについて、利用者にとって不利益な変更をする場合またはその全部もしくは一部の提供を終了する場合、実務上合理的に可能な範囲で、利用者に事前に通知するものとします。
3. 当社が本サービスの提供を終了したときは、利用者はチャージ残高を利用することができなくなり、法令その他当社の定めるところに従い、チャージ残高の払戻しを受けるものとします。

第12条　通知

1. 当社から利用者に対する通知は、本規約等に別段の定めのある場合を除き、利用者端末への送信、または本アプリへの掲載その他当社が適当と認める方法により行うものとします。
2. 前項の通知は、利用者端末により受信され、または本アプリに掲載された時をもって利用者へ到達したものとみなします。ただし、当社が前項の通知を登録された連絡先に送信したにもかかわらず利用者端末による受信がなされなかった場合は、当社による発信の時点をもって、利用者へ到達したものとみなします。
3. 本アプリまたは本アプリにより提供するサービスに関する問い合わせは、本アプリ内、または本WEBサイト上の案内に従って行うものとします。

第13条　権利帰属

本アプリおよび本WEBサイトそのもの、ならびに本アプリおよび本WEBサイトに含まれ、または本サービスによって提供される各種情報に含まれる著作物、氏名・肖像、標章等に関する著作権、氏名・肖像権、商標権その他一切の権利は、当社または当社にライセンスを許諾している第三者に帰属しており、利用者はこれを当社または当該第三者の承諾なく使用することはできません。

第14条　反社会的勢力の排除

1. 利用者および利用希望者は、自己が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます。）、またはテロリスト等（疑いがある場合を含みます）に該当しないことおよび次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
   1. 暴力団員等またはテロリスト等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 暴力団員等またはテロリスト等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等またはテロリスト等を利用していると認められる関係を有すること
   4. 暴力団員等またはテロリスト等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 暴力団員等またはテロリスト等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 利用者および利用希望者は、自己または第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為

第15条　アプリ等の提供・利用者の責任

1. 当社は、本サービス提供情報等を現状有姿で提供するものであり、これらに不具合、情報セキュリティ上の欠陥等の事実上または法律上の瑕疵（かし）やバグがないことおよび本アプリが中断なく稼働することについて、何らの保証を行うものではありません。
2. 本アプリまたは本サービス提供情報等の利用に関して利用者に生じたトラブル、紛争または訴訟等については、利用者が自己の責任および費用によって解決するものとします。

第16条　免責等

1. 当社は、本アプリまたは本サービス提供情報等（第7条から第11条に基づく措置を含みます。）に起因して利用者に生じたいかなる不利益または損害（当社が相当の安全策を講じたにもかかわらず、本アプリの無断改変、本アプリに関するデータへの不正アクセス、コンピュータウィルスの混入等の不正行為が行われ、これに起因して利用者に生じた不利益または損害を含みます。）についても一切の責任を負いません。ただし、本アプリに関する当社と利用者との間の契約（本規約等を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、本項は適用されません。
2. 前項ただし書きに定める場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は、当社の債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち、現実に発生した通常生じうる損害の範囲内においてのみ賠償責任を負うものとし、間接損害、逸失利益に係る損害および特別な事情から生じた損害（当社または利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について、一切の責任を負いません。

第17条　損害賠償

利用者は、本規約等に違反したことにより、当社または第三者に損害が生じた場合、自己の責任と費用で当該損害を賠償するものとします。

第18条　利用料・費用等

1. 本アプリの利用料は無償とします。
2. 利用者は、本アプリの登録および利用に必要なスマートフォン、ソフトウェア、通信環境等を自らの責任と費用で用意するものとします。

第19条　譲渡禁止等

利用者は、本規約等に基づく権利義務を、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をしてはならないものとします。

第20条　商品・サービスに関するお知らせ

当社は、利用者に対し、当社およびMUFGグループの商品・サービス（本サービスを含みます。）に関するお知らせ（広告および宣伝を含みます。）を電子メール、電話、郵便その他の方法により送付する場合があります。利用者は、当該送付についてここに予め同意するものとします。

第21条　分離可能性

本規約等のいずれかの規定またはその一部が消費者契約法その他の法令等により、無効または執行不能と判断された場合であっても、その他の規定および一部が無効または執行不能とされた規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第22条　規約の変更

当社は、本規約等の変更の必要が生じた場合には、民法に定めるところにしたがい、予め本規約等を変更する旨、変更後の本規約等の内容およびその効力発生時期を、本WEBサイトへの公表、本アプリ上への掲載その他当社が適切と考える方法で利用者に周知することで、本規約等の内容を変更できるものとします。

第23条　準拠法・管轄裁判所

1. 本規約等に関する準拠法は日本法とします。
2. 本規約等ならびに本アプリおよび本サービスに関連して、当社と利用者との間で紛争が生じた場合、利用者の住所地または当社の本社、支店もしくは営業所の所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第1条　規約の適用範囲

1. 本規約は、本アプリ上で当社が発行する前払式支払手段であるVisaブランドのプリペイドカード（以下「ブランドプリペイドカード」といいます。）に関する利用者と当社との間の一切の関係に適用されます。
2. 本規約に規定のない事項については、総則が適用されるものとします。総則において本規約と異なる定めをした場合は、別段の定めがない限り、本規約の規定が総則に優先して適用されるものとします。

第2条　定義

本規約における用語の定義は、次のとおりとします。本規約で特に定めるものの他、本規約で利用される用語の意味は、総則における用語の定義に従うものとします。

1. 「Apple」とは、Apple Japan, Inc.およびそのグループ企業をいいます。
2. 「Google」とは、Google Asia Pacific Pte. Ltd.およびそのグループ企業をいいます。
3. 「QUICPay＋」とは、株式会社ジェーシービー（以下「JCB」といいます。）が単独または提携するカード発行会社とともに提供するICチップを用いた非接触式決済システムのサービスである「QUICPay」を基礎として、その機能を拡張した決済サービスの名称をいいます。
4. 「アカウント情報」とは、本アプリへのログインおよび本人認証のために必要となる記号番号その他の情報（登録事項およびログインパスワードを含みます。）をいいます。
5. 「加盟店」とは、ブランドプリペイドカードの利用可能な店舗として当社が指定する店舗をいいます。
6. 「ギフトコード」とは、当社所定の方法に従って、当社の定める期間中に手続を行うことにより、チャージ残高に交換することができる、当社が発行するコードをいいます。
7. 「チャージ残高」とは、当社所定の方法に従って加算されたブランドプリペイドカードの残高をいいます。
8. 「届出事項」とは、本アプリの利用登録に際して当社に届け出る必要のある、当社の定める一定の事項をいいます。
9. 「不正決済」とは、利用者端末の盗難もしくは紛失等、アカウント情報の漏洩等、または本プリペイドカード番号等の漏洩等に起因する、利用者以外の者によるブランドプリペイドカードのチャージ残高を利用した決済をいいます。
10. 「不正チャージ」とは、利用者端末の盗難もしくは紛失等、またはアカウント情報の漏洩等に起因する、利用者以外の者によるブランドプリペイドカードのチャージ残高へのチャージをいいます。
11. 「不正チャージ（銀行口座）」とは、利用者端末の盗難もしくは紛失等、またはアカウント情報の漏洩等に起因する、利用者以外の者によるブランドプリペイドカードのチャージ残高へのチャージ（ただし、利用者自らがブランドプリペイドカードへのチャージ用の口座として登録した銀行口座からのチャージに限ります。）をいいます。
12. 「不正利用」とは、不正チャージおよび不正決済（それらが生じた可能性がある場合を含みます。）を総称していいます。
13. 「不実登録」とは、第三者のカードや口座等の情報を本アプリに登録することをいいます。
14. 「本サービス」とは、本規約に基づき提供されるブランドプリペイドカードを、本アプリのチャージ機能・支払機能を当社が指定する方法に従って使用することにより、加盟店における支払手段として利用できるプリペイドカード決済サービスをいいます。

第3条　本サービスの利用

本サービスは、当社が別途定めるApple Payモバイルペイメント特約（グローバルポイント Wallet用）または Google Pay モバイルペイメント特約（グローバルポイント Wallet用）に定める方法で利用する場合を除き、本アプリにログインしなければ利用することができません。

第4条　ブランドプリペイドカードの発行

1. 当社から利用者に対するブランドプリペイドカードの発行は、本アプリの利用登録完了時に、利用者に対し、本アプリ上においてブランドプリペイドカードの番号、有効期限およびセキュリティコード等（以下「本プリペイドカード番号等」といいます。）」を通知する方法により行うものとします。
2. 当社は、本プリペイドカード番号等の漏洩その他の当社が適当と認める理由に基づき利用者が本プリペイドカード番号等の変更を求めた場合、利用者に対し、本プリペイドカード番号等の変更および再発行を行います。
3. 前項の規定にかかわらず、本プリペイドカード番号等の漏洩のおそれがあるとき等本プリペイドカード番号等の管理または保護のために必要がある場合その他当社の業務上必要がある場合には、当社は、利用者の申出によらずして、本プリペイドカード番号等を変更し再発行することができるものとします。
4. 前二項に基づき当社が本プリペイドカード番号等の再発行を行おうとする場合、利用者は、従前の本プリペイドカード番号等を利用してはならず、本アプリへの再度の利用登録および当該利用登録に係る当社への通知等、当社が利用者に対して合理的に求める手続の実施に協力するものとします。
5. 利用者が前項の協力を行わないこと等を理由として、当社が第2項または第3項に基づく本プリペイドカード番号等の変更および再発行をできなかった場合、当社は、総則第9条第1項に基づく本アプリの利用登録の取消措置をとることができるものとします。

第5条　ブランドプリペイドカード番号等の管理義務

1. 利用者は、第三者にブランドプリペイドカードを利用させてはならないものとし、本プリペイドカード番号等が第三者に利用されることがないよう、善良なる管理者としての注意をもって本プリペイドカード番号等を利用および管理しなければなりません。
2. 利用者は、本サービスを利用する目的で当社所定の利用方法に従いこれを提供する場合その他の正当な理由がある場合を除き、第三者に本プリペイドカード番号等を提供しまたは第三者が本プリペイドカード番号等を利用できる状況を作出してはなりません。
3. 当社は、利用者に対し、本プリペイドカード番号等の利用および管理に関し、特に利用者が遵守すべき事項を通知することがあります。この場合、利用者は当該事項を遵守しなければなりません。
4. 当社は、利用者に対し、そのときどきの社会状況、技術動向その他の事情を踏まえ、本プリペイドカード番号等の利用および管理に関する注意事項を利用者に通知しまたは当社WEBサイトに掲出するなど利用者の知りうる状態に置くことがあります。この場合、利用者は、当該注意事項の内容を踏まえて本条の義務を履行するものとします。
5. 第2項から前項までの規定は、第1項の善良なる管理者としての注意義務の内容および範囲を限定するものと解してはならないものとします。

第6条　利用可能時間

1. 当社は、システムメンテナンス等のため予め通知または公表の上、本サービスを休止することがあります。
2. 前項にかかわらず、当社は、システムの維持、取引の安全性の維持等に必要な場合は、事前の通知または公表を行うことなく本サービスを休止できることとします。

第7条　チャージ方法

1. 利用者は、当社所定のチャージ額の上限額を超えない範囲において、クレジットカード等、銀行口座（ただし、日本電子決済推進機構（JEPPO。以下「機構」といいます。）が提供するスマートフォン決済サービス「Bank Pay」を通じて登録した銀行口座に限ります。）、グローバルポイントまたはギフトコードから、ブランドプリペイドカードにチャージを行うことができます。ただし、クレジットカード等によるチャージと銀行口座からのチャージの同時登録を行うことはできません。
2. 1回あたりのチャージの上限額、月間チャージ累計上限額、およびチャージ残高の上限額については、本アプリでご確認いただけます。月間チャージ累計上限額は、当月1日から当月末日のチャージ累計額により判定します。
3. 利用者は、ブランドプリペイドカードにチャージを行う際、事前に当該チャージに係るチャージ金額を確認するものとします。法令に定める例外に該当すると当社が認めた場合を除き、チャージの取消しおよび払戻しを行うことはできません。

第8条　クレジットカード等によるチャージ

1. クレジットカード等によるチャージを行う場合、利用者は、自己の責任において、本アプリに定める手順に従って利用者本人名義のクレジットカード等をチャージ用のクレジットカード等として登録する（以下「カード設定登録」といい、登録されたクレジットカード等を「登録カード」といいます。）ものとします。カード設定登録は、当該決済アプリIDを保有する利用者自身が行うものとし、また、盗難・紛失・偽造（番号盗用を含みます。）、資格喪失、解約、有効期限切れ等、いかなる理由においても利用が停止されていないクレジットカード等のみを、登録カードとするものとします。なお、利用者は、登録しようとするクレジットカード等発行会社所定の方法により、本人確認および本人認証サービスへの登録を行う必要があります。本人確認および本人認証サービスへの登録がエラー等により完了できない場合は、登録しようとするクレジットカード等の発行会社へお問い合わせください。
2. 当社は、カード設定登録に際し、当社所定の登録可否判定を行うものとし、当該判定の結果として、カード設定登録を認めないことがあります。利用者はその旨をここに予め異議なく承諾するものとします。

第9条　銀行口座からのチャージ

1. 銀行口座からのチャージを行う場合、利用者は、自己の責任において、登録を予定する銀行口座を開設している金融機関の定めるBank Pay取引に関する規定に同意の上、同規定および本アプリに定める登録手順に従って、本アプリをBank Payと連携し、利用者本人名義の銀行口座をチャージ用の銀行口座として登録する（以下「口座設定登録」といい、登録された銀行口座を「登録口座」といいます。）ものとします。口座設定登録は、当該決済アプリIDを保有する利用者自身が行うものとし、また、登録可能な銀行口座は1口座のみとし、複数口座の登録はできないものとします。なお、利用者は、各銀行所定の方法により、本人確認および本人認証サービスへの登録を行う必要があります。本人確認および本人認証サービスへの登録がエラー等により完了できない場合は、各銀行へお問い合わせください。
2. 口座設定登録により登録口座とすることができる銀行口座は、当社が指定するものから選択するものとし、当社は、WEBサイトにおいて公表するものとします。
3. 銀行口座からのチャージを含む本サービスの提供主体は当社であり、本サービスは、機構や機構に加盟する金融機関が提供するものではありません。当社は、銀行代理業者として本サービスを提供するものではなく、また、当社は、機構または機構に加盟する金融機関の委託先として、本サービスを提供するものではありません。

第10条　グローバルポイントからのチャージ

1. 当社および当社が指定した会社の、利用者本人名義のクレジットカードを利用することにより貯まったグローバルポイントは、当社が定める交換率でチャージ残高へと交換することができます。交換率については、本アプリでご確認いただけます。また、利用者本人名義以外のクレジットカードのグローバルポイントをチャージ残高へと交換することはできません。
2. グローバルポイントからのチャージは、100ポイント単位で指定可能であり、チャージに使うことが出来るグローバルポイントはアプリ上で表示します。
3. グローバルポイントからのチャージを行う場合、利用者は、自己の責任において本アプリに定める登録手順に従って、本アプリをMUFGカードWEBサービスと連携するものとします。なお、本アプリをMUFGカードWEBサービスと連携し、また、グローバルポイントからのチャージを行うにあたり、利用者は、MUFGカードWEBサービスのIDおよびパスワード、利用者の生年月ならびにクレジットカードの有効期限等、当社所定の本人確認情報を本アプリにおいて入力する必要があります。
4. 本条に定めるほか、グローバルポイントの利用にあたっては、当社の下記の規程の定めに従うものとします。
   1. MUFGカード グローバルポイント利用規程
   2. MUFGカード Visa MasterCard（R）スヌーピーポイントプログラム利用規程
   3. MUFGカード・プラチナ・アメリカン・エキスプレス・カード グローバルポイント利用規程
   4. MUFGカード・アメリカン・エキスプレス・カード グローバルポイント利用規程

第11条　ギフトコードからのチャージ

利用者は、利用者本人に付与された当社が主催するキャンペーン等により発行されたギフトコードを利用し、ブランドプリペイドカードへのチャージを行うことができます。ギフトコードの利用方法等については、別途規定する「グローバルポイントWalletギフト利用規約」および当該キャンペーン等毎に当社が定めるギフトコード利用条件等の定めに従うものとします。

第12条　オートチャージ

利用者は、チャージ残高が予め利用者が指定した設定金額を下回った場合に、利用者が指定するクレジットカード等または銀行口座から利用者が予め設定した金額をチャージする機能（以下「オートチャージ」といいます。）を利用することができます。利用者は、本アプリに定める登録手順に従ってオートチャージの利用に係る設定が行われた場合は、その設定時点で、当社がオートチャージの利用について利用者が承諾したものとみなすことについてここに予め承諾するものとします。オートチャージの利用についての承諾は、当該設定を変更または解除するまで継続するものとします。

第13条　チャージ残高の有効期限

1. チャージ残高は、次の各号のいずれかに該当する時点をもって失効するものとします。失効したチャージ残高の払い戻しには応じられません。
   1. 利用者が総則第8条に従って本アプリを退会したとき。
   2. 利用者が本アプリの利用登録を取り消されたとき。
   3. 次条第3項に定めるとき。
2. 本アプリの利用者が死亡した場合のチャージ残高の取り扱いについては、法令の範囲内で別途当社が定めるところによるものとします。

第14条　ブランドプリペイドカードの有効期限

1. ブランドプリペイドカードの有効期限は、本アプリ画面上に有効期限として表示された年月の末日までとし、有効期限の属する月の前月10日時点で、過去12か月の間にブランドプリペイドカードによる支払実績がある場合、有効期限はその満了時点でさらに36か月更新されるものとし、以後同様とします。有効期限の属する月の前月10日時点で、過去12か月に遡ってブランドプリペイドカードによる支払実績がない場合、有効期限は更新されません。疑義を避けるために規定すると、ブランドプリペイドカードへのチャージは、本項本文のブランドプリペイドカードによる支払に該当しません。
2. 前項の規定にかかわらず、ブランドプリペイドカードによる支払実績が一部の加盟店（サブスクリプション方式での販売・サービス提供を行っているとカード会社等に申請している加盟店。ただし、これに限定されるものではありません。）との間でのみ発生している場合、有効期限が更新されない可能性があります。
3. ブランドプリペイドカードの有効期限を徒過した場合、当該ブランドプリペイドカードのチャージ残高については利用できない状態となります。この場合、有効期限満了から1か月以内に、利用者からブランドプリペイドカードの利用停止措置の解除および有効期限更新の申出があり、当社がこれを認めた場合を除き、有効期限満了日から1か月経過した時点をもって、当該ブランドプリペイドカードのチャージ残高は失効するものとします。この場合、失効したチャージ残高の払い戻しには応じられません。

第15条　ブランドプリペイドカード（本プリペイドカード番号等）の利用による加盟店への弁済の委託

1. 利用者が、本規約等に定めるところに従い、ブランドプリペイドカードを利用者が加盟店から商品もしくは権利の購入または役務の提供を受ける際の加盟店に対する支払方法として利用する場合、加盟店が本プリペイドカード番号等を当社にオンラインまたは当社所定の方法を通じて送付することにより、利用者は、当社に対し、当該利用に係る金員（以下「売買取引等債務」といいます。）を、チャージ残高から減算することの指示および当該減算された金額による売買取引等債務の弁済の委託を申し込んだものとします。当該申込は当社所定の手続により撤回の申し出がなされ、当社がこれを承認した場合を除き撤回することはできないものとします。また、利用者は、本項による委託に条件もしくは期限を定め、またはその執行時期もしくは方法を指図しもしくはこれに制限を加えることはできないものとします。
2. 当社は、前項に定める弁済の委託の申込を承諾しない場合には、加盟店に設置されている端末機またはコンピューターやモバイル端末等の画面上に取引承認の有無を表示する方法その他所定の方法で、加盟店を通じてこれを利用者に通知するものとします。加盟店において、所定のショッピング利用の手続が完了しつつ、かかる通知がない場合には、当社は、チャージ残高の減算の指示および弁済の委託の申込を承諾しこれを受託したものとします。ただし、当社の承諾の効力は、加盟店から当社に対し売買取引等債務の支払請求がなされ、ブランドプリペイドカードの利用に係る売上データ（以下「売上確定情報」といいます。）が当社に到達することによって発生するものとします。
3. 当社は、前項により、チャージ残高の減算の指示および弁済の委託の申込を承諾したものとされる場合には、加盟店から当社に送信されたブランドプリペイドカードのチャージ残高引落に関する情報（以下「利用情報」といいます。）に基づき、遅滞なく売買取引等債務相当額をチャージ残高から減算します（以下、この手続を「暫定支払手続」といい、暫定支払手続により処理された売買取引等相当額を「暫定減算額」といいます。）。
4. 当社は、前項に定める暫定支払手続がなされた後、売上確定情報が当社に到達したときは、当該売上確定情報に記載された売買取引等債務相当額について、加盟店への支払いを行うものとします。なお、当社は、加盟店への支払につき、当社所定の時期に行うことができるものとし、かつ、金銭の支払に代え相殺、交互計算その他経済的に金銭の支払と同視し得る方法によってもこれを行うことができるものとします。また、当社がその加盟店との間で、加盟店との支払に係る法律上の原因をどのように定めているかを問わないものとします。
5. 前項に定める支払につき、当社は、当社またはVISAと提携するカード会社、金融機関その他事業者が、直接または間接にその加盟店に対して行うことで、当社の支払に代えることができるものとします。この場合、前項の規定を準用します。
6. 当社は、加盟店から到達した売上確定情報に基づき、以下のいずれかに従い、チャージ残高からの減算額を確定させます。
   1. 売上確定情報に記載された売買取引等債務相当額が、第３項の暫定減算額と同一であった場合は、暫定支払手続を確定的なものとして取り扱うこととします。
   2. 売上確定情報に記載された売買取引等債務相当額が、第３項の暫定減算額を下回っていた場合、その差額相当額を会員のチャージ残高に加算します。
   3. 売上確定情報に記載された売買取引等債務相当額が、第３項の暫定減算額を上回っていた場合は、暫定減算額とは別に、当該売上取引等債務相当額と暫定減算額の差額（以下「追加引落額」といいます。）をチャージ残高から減算します。この際に、当該時点のチャージ残高が追加引落額を下回っていた場合、当社は、第21条に従って立替払いを行います。
7. 当社は、加盟店との通信事情により利用情報が到達せず、暫定支払手続がなされないまま売上確定情報のみが到達した場合、売上確定情報に記載された売買取引等債務相当額をチャージ残高から減算し、その後に、第４項に基づく加盟店への支払を行います。この際、チャージ残高が売上確定情報に記載された売買取引等債務相当額を下回っていた場合、第21条に従って立替払いを行います。
8. 暫定支払手続完了後、加盟店から売上確定情報が到達しない場合、当社は、一定期間経過後、暫定減算額相当額をチャージ残高に加算します。ただし、その後加盟店から売上確定情報が到達した場合は、前項に準じた取扱いを行うものとし、改めて、売買取引等債務相当額をチャージ残高から減算して、その後に立替払いを行うものとします。

第16条　加盟店でのショッピング利用

1. 利用者は、ブランドプリペイドカードを、以下の各号に定めるとおり、Visa加盟店、Appleの提供するApple Payサービスが利用できるAppel Pay加盟店、Googleの提供する Google Pay が利用できる Google Pay 加盟店、QUICPay＋加盟店におけるショッピングでご利用いただけます。支払方法は1回払いのみとします。なお、Apple Payの登録および利用にあたっては別途当社の定めるApple Payモバイルペイメント特約（グローバルポイント Wallet用）が、 Google Pay の登録および利用にあたっては別途当社の定める Google Pay モバイルペイメント特約（グローバルポイント Wallet用）が適用されます。
   1. 店頭でのご利用
      ブランドプリペイドカードは、QUICPay＋マークを表示している加盟店で、Apple Payを通じて、また、Visaのタッチマークを表示している加盟店で、Apple Payまたは Google Pay を通じて利用できます。
   2. インターネットショッピングでのご利用
      ブランドプリペイドカードは、Visaのマークを表示している加盟店で、Apple Payまたは Google Pay を通じて、Apple Payのマークを表示している加盟店でApple Payを通じて、 Google Pay のマークを表示している加盟店で Google Pay を通じて利用できます。
2. 前項にかかわらず、会費や接続料等の反復継続的に料金が発生する加盟店、高速道路や一部のホテル等、ブランドプリペイドカードを利用できない加盟店が存在することを、利用者はここに予め承諾するものとします。

第17条　通信販売加盟店の場合のショッピング利用方法・本プリペイドカード番号等の登録

1. 利用者は、通信販売など一部の加盟店においては、本プリペイドカード番号等を加盟店に通知することにより、ブランドプリペイドカードをショッピングに利用することができます。
2. 前項の方法でブランドプリペイドカードを利用する場合、加盟店によっては、本人認証サービスの利用その他加盟店所定の方式によることを求める場合があります。この場合には、利用者は、当該方式に従いブランドプリペイドカードを利用するものとします。
3. 前項の場合、本人認証のために利用者の携帯電話番号宛にショートメッセージサービスで、またはメールアドレス宛にメールにて、ワンタイムパスワードが送信されることがあります。この場合、利用者は、当該ワンタイムパスワードを第三者に漏洩しないよう、善良なる管理者としての注意をもって厳重に管理するものとします。
4. 第1項に定める加盟店の一部においては、ブランドプリペイドカード利用のために予め加盟店または第三者が設置したサーバーに本プリペイドカード番号等を登録し、当該登録された本プリペイドカード番号等を利用できる者であることを認証する方法によりショッピングを利用することができます。
5. 利用者が、前項に定める本プリペイドカード番号等のサーバーへの登録を行った場合において、退会その他の事由により利用者としての資格を喪失したときには、利用者は、加盟店の定めるところに従い遅滞なく登録された本プリペイドカード番号等を削除するための措置をとるものとします。

第18条　ショッピング利用に係る禁止行為等

1. 利用者は、以下の各号のいずれかに該当するブランドプリペイドカードの利用を行ってはならないものとします。
   1. 法令により購入もしくは輸入が禁止される商品の購入または利用が禁止される役務提供の受領など、違法な目的のためまたは違法な行為の手段として行われるもの。
   2. 換金を目的とした商品もしくは権利の購入または役務提供の受領に係るもの。
   3. 加盟店所在地またはブランドプリペイドカード利用時点における利用者の所在地のいずれかにおいて法定通貨として定められ流通している紙幣または貨幣（ただし、記念通貨その他これに類する通貨収集用のものを除きます。）の購入のためのもの。
   4. 前各号に掲げるもののほか、資金調達を目的とするもの。
   5. 金融商品取引法により認められる場合を除き、同法で定める金融商品の購入のためのもの。
   6. 価格が乱高下するなど投機性が高い商品もしくは権利その他これに類するものの購入または役務提供の受領に係るもの。
   7. 不正にまたは著しく不当にブランドプリペイドカード利用による特典を得ることとなるもの。
   8. 加盟店に対する過去の債務の精算のためのもの。
2. ブランドプリペイドカードの利用が、前項の禁止に違反しまたは違反するおそれがあるものである場合には、当社は、ブランドプリペイドカードの利用に係る申込みを承諾しないことがあります。
3. 利用者は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、ブランドプリペイドカードの利用が制限され、またはブランドプリペイドカードの利用ができない場合があることを、ここに予め承諾するものとします。
   1. 商品券その他の金券類の購入。
   2. 金、銀、プラチナその他貴金属の地金またはこれらの地金型貨幣の購入。
   3. 前各号に掲げるもののほか当社が定めて当社WEBサイトで公表しているものもしくは加盟店が定めるものの購入または受領。
4. 利用者が、前項各号に該当するブランドプリペイドカードの利用を行おうとする場合には、当社所定の手続により予め当社の承認を得なければならないものとします。

第19条　取引できない場合

1. 利用者は、次の場合には、ブランドプリペイドカードを利用できません。ブランドプリペイドカードを利用できないことにより利用者に生じた不利益または損害について、総則第16条により当社が責任を負う場合を除き、当社は一切その責任を負わないものとします。
   1. 停電・通信障害・故障・メンテナンス等により、必要なシステム処理ができない場合。
   2. チャージ残高の上限額を超える支払を行う場合。
   3. その他当社が必要と判断する相応の事由が生じた場合。

第20条　海外利用代金の決済レート等

1. 本条において、「海外アクワイアラー加盟店」とは、以下の各号のいずれかの者と当該加盟店におけるショッピングの利用に関する事項を定めた契約（以下「加盟店契約」といいます。）を締結している者をいいます。
   1. Visaから、専ら日本国外において、Visaブランドを付したカードに係る加盟店契約を締結することを許諾された者。
   2. 前号の者から直接または間接に加盟店契約の締結を許諾され、当該資格に基づいて、加盟店との間で契約を締結している者。
2. 当社は、海外アクワイアラー加盟店におけるブランドプリペイドカードの利用については、以下の金額を売買取引等債務相当額としてチャージ残高から減算します。
   1. 海外アクワイアラー加盟店における利用のうち、外貨建で利用されたものについては、当該外貨建のショッピング利用金額を、第15条に基づく弁済の委託を当社が承諾し、当該利用情報がVisaに到達した時点におけるVisaが指定するレートに当社が海外取引関係事務処理経費を加えた当社所定のレート（以下「換算レート」と言います。）で邦貨に換算した金額。
   2. 海外アクワイアラー加盟店におけるご利用のうち、邦貨建で利用されたものについては、第15条に基づく弁済の委託を当社が承諾し、該当利用情報がVisaに到達した時点における当該邦貨建の金額に、当社所定の海外取引関係事務処理経費を加えた金額。ただし、海外取引関係事務処理経費の加算については、当社が別に定めた日以降適用するものとします。適用開始日は、あらかじめ、当社WEBサイトに掲出するなどの方法で周知するものとします。
3. 前項第1号の場合において、当社は、海外アクワイアラー加盟店から売上確定情報がVisaに到達した時点における換算レートにより邦貨に換算された売買取引等債務相当額（以下「外貨建最終換算金額」といいます。）が前項第1号の金額を下回っていたときは、その差額相当額を利用者のチャージ残高に加算し、外貨建最終換算金額が前項第1号の金額を上回っていた場合は差額分をチャージ残高より再減算します。
4. 第2項第2号の場合において、当社は、海外アクワイアラー加盟店から売上確定情報がVisaに到達した時点における邦貨建ての金額に当社所定の海外取引関係事務処理経費を加えた金額（以下「邦貨建最終換算金額」といいます。ただし、海外取引関係事務処理経費の加算については、当社が別に定めた日以降適用するものとし、適用開始日は、あらかじめ、当社WEBサイトに掲出するなどの方法で周知するものとします。）が第2項第2号の金額を下回っていた場合はその差額相当額は利用者のチャージ残高に加算し、邦貨建最終換算金額が第2項第2号の金額を上回っていた場合は差額分をチャージ残高より再減算します。
5. 当社は、海外アクワイアラー加盟店との通信事情等により利用情報が到達せず、第2項に定めるチャージ残高の減算がなされないまま売上確定情報のみが到達した場合、当該売上確定情報に基づき、即時に外貨建最終換算金額または邦貨建最終換算金額をチャージ残高から減算します。

第21条　超過利用時の措置の実施

1. 利用者は、原則として、チャージ残高の範囲でのみ、ブランドプリペイドカードの利用をすることができます。
2. 前項の規定にかかわらず、第15条第6項第3号、第7項および第8項の場合ならびにシステムの通信状況その他の事由により、ブランドプリペイドカードがチャージ残高を超過して利用できる場合があります。この場合、当社は、売上確定情報に記載された売買取引等債務相当額を正しいものとして取り扱うことができるものとし、チャージ残高を超えない額を前払式支払手段によるご利用金額として扱い、チャージ残高を超える額（以下「超過額」といいます。）は当社が立替払いを行ったうえで、利用者に請求することを予め承諾するものとします。
3. 利用者は、当社が請求した超過額を、当社が指定する期限までに、当社指定の方法で当社に支払うことをここに予め承諾するものとします。
4. 超過額のお支払いがない場合、当社から利用者が登録したメールアドレス等に通知を送信することがあります。利用者は、一定期間を経ても超過額のお支払いがない場合、当該利用者について本アプリの利用登録が取り消されることをここに予め承諾するものとします。

第22条　チャージ残高・取引履歴の閲覧等

1. チャージ残高は、本アプリ上の本サービス利用画面で所定の操作をすることにより、確認することができます。
2. ブランドプリペイドカードを利用しての取引の履歴は、本アプリ上の本サービス利用画面上で所定の操作をすることにより、確認することができます。なお、表示される取引履歴の対象期間、件数等は、当社が定めるところにより制限できるものとします。
3. 当社は、ブランドプリペイドカードの利用およびブランドプリペイドカードへの返金処理等によるチャージ残高の減算または加算を、加盟店が当社に提供する情報に基づき行うものとし、当社は加盟店からの情報の正確性および完全性を保証するものではなく、加盟店からの情報の正確性および完全性に瑕疵があったことにより利用者に不利益または損害が生じた場合でも、総則第16条に定める場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとし、利用者はこれをここに予め承諾するものとします。利用者は、加盟店から当社に対する返金処理の情報提供の遅れにより、ブランドプリペイドカードへの返金処理によるチャージ残高の加算が遅れる場合があることをここに予め承諾するものとします。

第23条　加盟店との紛議および返金の取り扱い

1. 加盟店から購入しまたは提供を受けた商品役務等の瑕疵、欠陥、その他利用者と加盟店との間に生じる取引上の一切の問題については、利用者と加盟店との間で解決するものとします。
2. 当社は、利用者と加盟店との間に生じた問題について、一切の責めを負わないものとします。
3. 本サービス利用後、利用者と加盟店との間において商品等の購入または提供に係る取引の無効が判明し、または利用者と加盟店との間において当該取引の取消または解除が行われ、Visa所定の返金処理等が行われた場合、利用者は当該加盟店においてブランドプリペイドカードで行われた決済を取り消すために必要な手続をとるよう申し出るものとします。当該加盟店が、当社に対し、ブランドプリペイドカードで行われた決済を取り消す処理をした場合、当社は、当該取消または解除に係る取引に関して使用されたブランドプリペイドカードのチャージ残高の返金対応を、当社所定の方法にて行います。
4. 利用者は、本アプリの退会、利用登録の取り消しその他のいかなる事由に基づくかを問わず、利用者がブランドプリペイドカードを利用することができない場合において、前項に従い加盟店に対して申出を行わないとき、または法令に基づき返金が制限されるときについては、当該取消または解除に係る取引に関して使用されたブランドプリペイドカードのチャージ残高の返金対応を受けられない場合があることについて、ここに予め承諾します。

第24条　不正チャージにかかる補償等の対応方針

1. 不正チャージに伴って利用者に生じた損害について、当社は、総則第16条に定める場合を除き、一切補償を行わないものとします。ただし、不正チャージ（銀行口座）に伴って利用者に生じた損害（現実に発生した通常生じうる損害に限ります。以下本条において同様です。）についてはこの限りでなく、利用者は、本条の定める範囲に限って、当社に対して補償の申出を行うことができます。
2. 利用者は、前項但書の補償の申出にあたり、以下の各号に掲げる事項をすべて履行するものとし、当社は、以下の各号に掲げる事項がすべて履行された場合に限り、次項に定められた範囲で補償を行うものとします。
   1. 利用者端末の紛失、盗難に気付いた場合または不正チャージ（銀行口座）に係る事実を知ったときに、直ちに当社およびチャージのために登録した銀行口座が開設された金融機関に、各所定の方法により通知するとともに、所轄の警察署へ届出、かつ当社またはチャージのために登録した銀行口座が開設された金融機関の請求により、各所定の届出書を提出すること。
   2. 当社またはチャージのために登録した銀行口座が開設された金融機関が必要とする書類、情報または証拠となるものの提出を求めた場合は、遅滞なく提出するほか、被害拡大防止のために必要な措置を当社およびチャージのために登録した銀行口座が開設された金融機関の指示に従い実施するとともに、事実確認、被害状況等の調査に協力し十分な説明を行うこと。
3. 前二項に基づき当社が補償を行う場合の補償額は、以下の各号に掲げる額とします。なお、対象となる損害は、第１項の補償の申し出がなされた日の30日（当社に申し出を行うことができないやむを得ない事情があることを利用者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数）前の日以降になされた不正チャージ（銀行口座）にかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額に限るものとします。
   1. 不正チャージ（銀行口座）につき、利用者に故意または過失が認められない場合　損害額の全額
   2. 不正チャージ（銀行口座）につき、利用者に軽過失が認められる場合　損害額の4分の3相当額。ただし、利用者の過失の程度に応じ、補償額が減額される場合があります。
   3. 不正チャージ（銀行口座）につき、利用者に故意または重過失が認められる場合　0（補償はされません。）
4. 前各項の規定は、第１項にかかる当社への申し出が、不正チャージ（銀行口座）が最初に行われた日または利用者端末の盗難または紛失等があった日（当該盗難または紛失等があった日が明らかでない場合は、当該盗難または紛失等にかかる利用者端末を用いた不正チャージ（銀行口座）が最初に行われた日）から２年を経過する日より後に行われた場合には、適用されないものとします。
5. 前各項の規定にかかわらず、以下の各号に定める事項のいずれかに該当する場合は、本条に基づく補償は適用されないものとします。
   1. 利用者、利用者の家族、親族、同居人、利用者等の委託を受けて身の回りの世話をする者、利用者が未成年の場合は親権者等の法定代理人等、利用者の関係者が不正チャージ（銀行口座）をした場合（これらの関係者がチャージを行ったことについて、利用者に故意または過失があるか否かを問いません。）
   2. 不正チャージに係る届出書の内容が虚偽であるとき、または、当社もしくはチャージのために登録した銀行口座が開設された金融機関に対して虚偽の説明を行った場合
   3. 戦争、地震など著しい社会秩序の混乱の際に不正チャージ（銀行口座）が生じたとき。
6. 第2項から前項までの規定の適用は、個人である利用者に限るものとします。

第25条　不正決済にかかる補償等の対応方針

1. 不正決済に伴って利用者に生じた損害について、当社は、総則第16条に定める場合を除き、一切補償を行わないものとします。ただし、不正決済につき、利用者に故意または過失が認められない場合はこの限りではなく、利用者は、当社に対して損害の補償の申出を行うことができます。
2. 利用者は、前項但書の補償の申出にあたり、以下の各号に掲げる事項をすべて履行するものとし、当社は、以下の各号に掲げる事項がすべて履行された場合に限り、補償を行うものとします。
   1. 利用者端末の紛失、盗難に気付いた場合または不正決済に係る事実を知ったときに、直ちに（ただし、直ちに通知することが不可能なやむを得ない事情がある場合には、可能な限り速やかに）当社に当社所定の方法により通知するとともに、所轄の警察署へ届け出、かつ当社の請求により所定の届出書を提出すること。
   2. 当社が必要とする書類、情報または証拠となるものの提出を求めた場合は、当社に遅滞なく提出するほか、被害拡大防止のために必要な措置を当社の指示に従い実施するとともに、事実確認、被害状況等の調査に協力し十分な説明を行うこと。
3. 前二項に基づき当社が補償を行う場合の補償額は、以下に定めるとおりとします。
   1. 利用者端末の盗難もしくは紛失等に起因する不正決済の場合、前項第1号の通知を受けた日の60日前以降に使用されたチャージ残高（ただし、利用者端末の紛失または盗難等の後に使用されたものであり、かつ、利用者自身による使用に係るものを除いたチャージ残高に限ります。）相当額
   2. 利用者端末の盗難もしくは紛失等以外の事由に起因する不正決済の場合、使用されたチャージ残高（ただし、当該事由の発生の後に使用されたものであり、かつ、利用者自身による使用に係るものを除いたチャージ残高に限ります。）相当額
4. 前各項の規定にかかわらず、以下の各号に定める事項のいずれかに該当する場合は、本条に基づく補償は適用されないものとします。
   1. 利用者、利用者の家族、親族、同居人、利用者等の委託を受けて身の回りの世話をする者、利用者が未成年の場合は親権者等の法定代理人等、利用者の関係者が不正決済をしたとき（これらの関係者がチャージ残高を使用したことについて、利用者に故意または過失があるか否かを問いません。）。
   2. 不正決済に係る届出書の内容が虚偽であるとき、または、当社もしくはチャージのために登録した銀行口座が開設された金融機関もしくはチャージのために登録したクレジットカードの発行クレジットカード会社に対して虚偽の説明を行った場合。
   3. 当該不正決済が行われた加盟店が、本人認証サービスの利用その他加盟店所定の方式によることを求め、これらの手続を経たうえで、当該不正決済が行われている場合。
   4. 戦争、地震など著しい社会秩序の混乱の際に不正利用が生じたとき。
5. 前各項の規定にかかわらず、Apple Payを利用しての不正決済に係る補償に関連する事項については別途当社の定めるApple Payモバイルペイメント特約（グローバルポイント Wallet用）が、 Google Pay を利用しての不正決済に係る補償については別途当社の定める Google Pay モバイルペイメント特約（グローバルポイント Wallet用）が適用されます。

第26条　不正利用・不実登録に関する対応

1. 利用者は本アプリ内の利用履歴ページや登録している銀行口座での入出金明細、クレジットカード等の利用明細等にて、不正利用がないか確認するものとします。利用者は、不正利用またはその疑義が生じた場合、直ちに当社および不正利用に関係しうる当社の提携事業者等にその旨を通知するとともに、その指示に従い、損害の発生および拡大を防止するために必要な措置をとるものとします。
2. 当社が、不正利用や不実登録に関し、事実関係の調査または報告（必要書類の提出、警察署への申告等を含みます。）を求めた場合、利用者は遅滞なくこれに協力するものとします。
3. 利用者による不実登録により、当社または第三者に損害が生じた場合、当該利用者は、自己の責任と費用で当該損害を賠償するものとします。

第1条　目的等

1. 本特約は、三菱UFJニコス株式会社（以下「当社」といいます。）が別途定める、グローバルポイント Wallet会員規約（総則）、プリペイドカード利用規約およびそれに関連する規約等（以下総称して「会員規約等」といいます。）を承認したグローバルポイント Walletの会員（以下「会員」といいます。）に対して当社が提供する、Apple社が別途指定する機種のモバイル端末（以下「指定モバイル端末」といいます。）を使用する方法により、Apple Payにてブランドプリペイドカードのカード情報によるショッピングの利用を行うことを可能とするモバイルペイメントサービス（以下「本ペイメントサービス」といいます。）の利用方法、その他の事項について定めるものです（以下、本ペイメントサービスにかかる会員と当社との間の契約関係を「本契約」といいます。）。
2. 本特約に定めのない事項については、会員規約等が適用されるものとします。本特約と会員規約等が矛盾抵触する場合には、本特約が優先的に適用されるものとします。
3. 本ペイメントサービスに関する事項については、本特約のほか、Apple社とApple Pay利用者との間のApple Payにかかる契約に適用される、Apple社の定める利用規約およびプライバシーポリシーその他の規約（以下「Apple社約款等」といいます。）が適用されます。

第2条　用語の定義

本特約におけるそれぞれの用語の意味は、次のとおりです。本特約において特に定めのない用語については、会員規約等と同様の意味を有します。

1. 「Apple Pay利用者」とは、会員のうち、本契約に基づき、本ペイメントサービスの提供を受ける者をいいます。
2. 「Apple社」とは、Apple Pay利用者に対して、Apple Payを含む、指定モバイル端末にかかるサービスを提供する主体であるApple Japan合同会社をいいます。
3. 「Apple Pay」とは、Apple社とApple Pay利用者との間のApple Payにかかる契約に基づき、同社がApple Pay利用者に提供する、本件モバイル端末を非接触式決済を行うためのデバイスとして用いることを可能とするサービスをいいます。
4. 「本ペイメントアプリ」とは、本件モバイル端末上で起動し、Apple Pay利用者が本ペイメントサービスの提供を受けるために必要な、Apple社がApple Pay利用者に提供するApple Payのためのアプリケーションをいいます。
5. 「指定ブランドプリペイドカード」とは、Apple Pay利用者が本件モバイル端末を用いて本ペイメントサービスを利用した場合に、ショッピング利用代金を支払うため指定したブランドプリペイドカードをいいます。
6. 「本件モバイル端末」とは、利用者が本ペイメントサービスの提供を受けるために使用する指定モバイル端末をいいます。
7. 「トークン番号」とは、Apple Pay利用者が本件モバイル端末を使用して指定ブランドプリペイドカードによるショッピング利用を行う場合にのみ使用することが可能な番号であって、指定ブランドプリペイドカードごとに、かつ本件モバイル端末ごとにApple Pay利用者に発行される番号をいいます。なお、Apple Pay利用者が同一の指定ブランドプリペイドカードを用いてApple Payを利用する場合であっても、Apple Pay利用者が本契約を新たに締結する都度、また新たな本件モバイル端末を用いる都度、異なるトークン番号が発行されます。
8. 「QUICPay加盟店」とは、QUICPayを決済方法として選択できる加盟店をいいます。
9. 「QUICPay＋加盟店」とは、QUICPay加盟店のうち、QUICPay＋を決済方法として選択できる、JCB所定の標識を表示している加盟店をいいます。
10. 「Visaのタッチ決済」とは、Visaが提携するカード発行会社と共に運営するICチップを用いた非接触式決済システムのサービス名称をいいます。

第3条　契約手続等

1. 本契約は、会員が、本特約に同意の上、本ペイメントサービスの提供を受けるために用いようとする指定モバイル端末を介して、Apple社および当社所定の方法により、本契約の申し込みおよび指定モバイル端末への指定ブランドプリペイドカードの登録の申し込みを行い、これを受けて、当社が所定の本人確認等を行い、当該申し込みを承認した場合に、成立します。本契約の成立は、電子メールにより、Apple Pay利用者たる会員に通知されます。また、当該通知を会員が受領し、指定モバイル端末にApple社および当社所定の方法に基づき当該申し込みにかかる指定ブランドプリペイドカードの登録がなされることにより、当該指定モバイル端末が本件モバイル端末となります。
2. 会員は、前項に基づく本契約の申し込みにあたり、QUICPay＋の利用申し込みを行い、当社との間でQUICPay＋の利用にかかる契約を締結することとします。ただし、Apple Payの利用申し込みを行う指定モバイル端末が、QUICPay＋を利用しての本ペイメントサービスに対応できない機種である場合には、本項を含む本特約のQUICPay＋に関する規定は適用されません。
3. 前項のQUICPay＋の利用にかかる契約に基づくQUICPay＋の利用は、指定モバイル端末のうちQUICPay＋を利用しての本ペイメントサービスに対応している機種でのみ可能とし、当該利用は、本特約に定める条件に従ってなされるものとし、QUICPAY+を加盟店で利用した場合は、当該利用金額相当額の指定ブランドプリペイドカードによるショッピング利用を行ったものとみなされます。
4. 第2項のQUICPay＋の利用にかかる契約は、本契約の解約、中止または終了と同時に、当然に終了するものとします。

第4条　商標その他の知的財産権について

本ペイメントアプリに関する知的財産権は、Apple社または当社もしくは当社に当該知的財産権を許諾している第三者に帰属し、QUICPayまたはQUICPay＋の決済システムに関する商標その他の知的財産権は、JCB またはJCBに当該知的財産権の使用を許諾している第三者に帰属します。その他、本ペイメントサービスに関する知的財産権は、関係する事業者に帰属します。Apple Pay利用者は、本ペイメントアプリ、QUICPayまたはQUICPay＋の決済システムおよび本ペイメントサービスに関する知的財産権を侵害しないものとします。

第5条　トークン番号

1. 当社は、本契約が成立した場合、Apple Pay利用者に対して、トークン番号を発行します。この場合、本件モバイル端末には、Apple社所定の仕様に基づき、トークン番号の一部の数字が表示されます。
2. Apple Pay利用者が本件モバイル端末を使用して指定ブランドプリペイドカードによるショッピング利用を行う場合、本件モバイル端末から加盟店に対して、さらに加盟店から当社に対してトークン番号が通信されることにより、Apple Pay利用者が指定ブランドプリペイドカードによる決済を選択してショッピング利用を行ったことが特定されます。
3. Apple Pay利用者は、トークン番号を本契約の目的のためにのみ使用することができるものとし、善良なる管理者の注意をもってトークン番号を管理しなければなりません。Apple Pay利用者は、本ペイメントサービスおよびトークン番号を第三者に開示、提供し、または第三者に利用させてはなりません。

第6条　本件モバイル端末の管理

1. Apple Pay利用者は、本件モバイル端末を善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
2. 利用者は、本件モバイル端末を第三者（指定モバイル端末の売買を行う事業者や保守サービス等を提供する事業者を含みますが、これに限られません。）に譲渡、貸与もしくは預託してはならず、また本件モバイル端末を廃棄してはなりません。Apple Pay利用者がこれらの行為をしようとする場合には、必ず、事前に本契約の解約および本アプリの削除を行うことにより、本ペイメントアプリから指定ブランドプリペイドカードの登録を抹消するものとします。
3. 利用者が第三者と共同で本件モバイル端末を使用することは禁止します。仮に、本件モバイル端末を第三者と共同で使用した場合、利用者は、第三者が本件モバイル端末を使用することにより生じる一切の損害等に関する責任を負担するものとします。
4. Apple Pay利用者は、本件モバイル端末内に搭載された非接触ICチップ、本ペイメントアプリおよび本ペイメントサービスの利用のために本件モバイル端末内に格納された情報につき、偽造、変造、複製、分解、解析、編集もしくは転載を行わないものとします。
5. Apple Pay利用者は、Apple Pay利用者が前各項に定める事項を遵守しなかったことにより、第三者が本ペイメントサービスを利用した場合には、当該第三者による利用はApple Pay利用者本人による利用とみなされることを承諾します。

第7条　パスコード等の管理

1. 本ペイメントサービスの利用にあたっては、本特約に別段の定めがある場合を除き、本件モバイル端末を所持する者がApple Payを利用しようとする都度、Apple Pay利用者が本件モバイル端末に事前に登録したパスコード（以下「本パスコード」といいます。）を入力する方法による本人認証（以下「パスコード認証」といいます。）を行う必要があります。
2. Apple Pay利用者は、本パスコードを第三者に知られることがないよう善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、また、本件モバイル端末の利用にあたっては本パスコードを盗み見されないよう注意するものとします。Apple Pay利用者は、パスコード認証が行われた場合における本ペイメントサービスの利用は、Apple Pay利用者本人によるものとみなされることを承諾します。また、Apple Pay利用者は、第三者に容易に推測されるような記号・番号（氏名、生年月日、電話番号等）を本パスコードとして登録してはならないものとします。
3. 第1項にかかわらず、Apple Pay利用者が、本件モバイル端末の本人認証機能として、生体認証機能の利用登録をしている場合には、Apple Pay利用者は、当該生体認証情報を照合する方法による本人認証（以下「生体認証」といい、パスコード認証と総称して「モバイル端末認証」といいます。）を行うことによって、パスコード認証に代えることができます。生体認証は利便性のある認証方法である反面、利用者本人の意思に基づかずに、第三者によって悪用されるおそれも伴う認証方法ですので、Apple Pay利用者は、この点も考慮のうえ、Apple Pay利用者自身の責任と判断の下、生体認証を利用するか否かを選択するものとします。
4. Apple Pay利用者は、自らの生体認証情報以外を本件モバイル端末の生体認証機能に登録しないものとし、生体認証が行われた場合における本ペイメントサービスの利用は、Apple Pay利用者本人によるものとみなされることを承諾します。
5. 利用者が本ペイメントサービスを利用する場合、会員規約等に基づくオンラインショッピングにおける本人認証サービスによる本人認証は、原則として行われません。ただし、加盟店により、これと異なる取扱いがなされる場合があります。

第8条　ショッピング利用

1. Apple　Pay利用者は、以下に掲げる加盟店において、本ペイメントサービスを利用することができます。これらの加盟店には、原則として、Visa、QUICPay＋またはApple社所定の本ペイメントサービスが利用できるマークが表示されますが、当該表示のない店舗であっても、本ペイメントサービスを利用できる場合があり、また、Apple社所定のマークが表示されている店舗であったとしても、本ペイメントサービスを利用できない場合があります。
   1. QUICPay＋加盟店（QUICPay加盟店では利用することができません。）
   2. Visaのタッチ決済利用可能店舗のうち、Apple Payを利用できる加盟店
   3. インターネット等による非対面取引を行う指定ブランドプリペイドカードの加盟店のうち、Apple Payを利用できる加盟店（ただし、一部の加盟店において本ペイメントサービスを利用できない場合があります。）
2. 前項にかかわらず、Apple Pay利用者が本件モバイル端末として使用する指定モバイル端末の種類、その他の条件によっては、前項各号の加盟店の一部において本ペイメントサービスを利用できない場合、または、取り扱う金額が制限される場合があります。
3. Apple Pay利用者は、会員規約等の定めにかかわらず、加盟店の店頭における取引であるか、インターネット等による非対面取引であるかを問わず、モバイル端末認証を行い、かつApple社所定の手続を行うことにより、本ペイメントサービスを利用することができます。
4. Apple Pay利用者は、第1項にかかわらず、会費や接続料等の反復継続的に料金が発生する加盟店、高速道路や一部のホテル等、本ペインメントサービスを利用できない加盟店が存在することを、ここに予め承諾するものとします。ただし、当社が特に認めた場合には、Apple Pay利用者が反復継続的に料金が発生する加盟店と事前に合意することにより、当該加盟店に対して継続的に発生する債務について、都度モバイル端末認証を行うことなく、本ペイメントサービスにより決済することができるものとします。
5. Apple Pay利用者が、本条に基づき、加盟店において、本件モバイル端末を使用して本ペイメントサービスを利用した場合、Apple Pay利用者は、指定ブランドプリペイドカードによりショッピング利用したものとみなされ、会員規約等に基づき、指定ブランドプリペイドカードのチャージ残高から当該利用相当額が減算されること、また、プリペイドカード利用規約に定める超過利用が発生したときは、当該超過額の支払いを行うことをあらかじめ承諾します。
6. 会員規約等の定めに基づき、本アプリの利用の停止措置の対象になっている場合には、当該Apple Pay利用者は、本ペイメントサービスを利用することができません。

第9条　利用可能な金額

Apple Pay利用者は、指定ブランドプリペイドカードのチャージ残高の範囲内でのみ、本ペイメントサービスを利用することができます。

第10条　第三者による本ペイメントサービスの利用

1. 第三者に本ペイメントサービスを利用された場合においても、当該利用にかかるチャージ残高相当額は、当該利用にかかるブランドプリペイドカードの発行を受けた会員自らが負担するものとします。ただし、当該第三者による本ペイメントサービスの利用について、会員に故意または過失がない場合はこの限りではなく、会員は、当社に対して損害の補償の申出を行うことができます。
2. 会員は、本件モバイル端末または利用者端末の紛失、盗難に気付いた場合または第三者による本ペイメントサービスの利用に気付いた場合には、直ちに、以下の（1）を行い、かつ、本件モバイル端末または利用者端末の紛失、盗難を伴う場合は（2）の措置を、第三者による本ペイメントサービスの利用に気付いた場合には（３）の措置をとるものとします。
   1. 当社および所轄の警察署に対する届け出
   2. Apple社所定の方法による遠隔操作でのApple Payの機能停止措置の実施
   3. 本アプリ上における、指定ブランドプリペイドカードの利用停止設定の実施
3. 当社は、会員による第1項但書の補償の申出にあたり、会員が前項各号に掲げる事項をすべて履行した場合に限り、補償を行うものとします。第1項但書に基づき当社が補償を行う場合の補償額は、以下に定めるとおりとします。
   1. 本件モバイル端末または利用者端末の盗難もしくは紛失に起因して第三者による本ペイメントサービスの利用がなされた場合、前項第1号の届出が行われた日の60日前以降に使用されたチャージ残高（ただし、端末の紛失または盗難の後に使用されたものであり、かつ、会員自身による使用に係るものを除いたチャージ残高に限ります。）相当額
   2. 本件モバイル端末または利用者端末の盗難もしくは紛失以外の事由に起因して第三者による本ペイメントサービスの利用がなされた場合、使用されたチャージ残高（ただし、当該事由の発生の後に使用されたものであり、かつ、会員自身による使用に係るものを除いたチャージ残高に限ります。）相当額
4. 前各項の規定にかかわらず、以下の各号に定める事項のいずれかに該当する場合は、本条に基づく補償は適用されないものとします。
   1. 会員、会員の家族、親族、同居人、会員等の委託を受けて身の回りの世話をする者、会員が未成年の場合は親権者等の法定代理人等、会員の関係者が不正決済をしたとき（これらの関係者がチャージ残高を使用したことについて、会員に故意または過失があるか否かを問いません。）。
   2. 第三者による本ペイメントサービスの利用に係る届出書の内容が虚偽であるとき、または、当社もしくはチャージのために登録した銀行口座が開設された金融機関もしくはチャージのために登録したクレジットカード等の発行会社に対して虚偽の説明を行った場合。
   3. 戦争、地震など著しい社会秩序の混乱の際に不正利用が生じたとき。
5. 第三者に本ペイメントサービスを利用された場合における当該利用にかかるチャージ残高相当額の補償の有無および補償の申し出にあたり会員がとるべき措置については、プリペイドカード利用規約において別段の定めがなされている場合であっても、当該別段の定めの適用はなく、本条に定めるところによるものとします。
6. 会員は、本件モバイル端末または利用者端末について盗難・紛失があった場合、指定ブランドプリペイドカードにかかる情報が流出した場合またはそのおそれがある場合、および第三者による本ペイメントサービスの利用に気づいた場合は、会員規約等に従った手続をとるものとします。また、カード情報の漏洩・流出の場合は当社に対し、当該ブランドプリペイドカードが指定ブランドプリペイドカードである旨の届出も行うこととします。

第11条　サービスの一時停止・終了等

1. 本ペイメントサービスは、本ペイメントサービスを提供するために必要なシステム（以下「本決済システム」といいます。）の定期的な保守点検および更新を行うために、一時停止されることがあります。
2. 前項に加え、以下のいずれかに該当する場合、Apple Pay利用者に対する事前の通知または公表なく、本ペイメントサービスを一時停止または終了することがあります。
   1. 本決済システムの保守点検または更新を緊急に行う必要がある場合
   2. 火災、天災、停電その他の不可抗力により、本ペイメントサービスの提供を継続することが困難な場合
   3. 本決済システムその他本ペイメントサービスの提供に関わるシステム等の障害等により、セキュリティ上、当社が本ペイメントサービスを一時停止または終了する必要があると合理的に判断した場合
   4. 前各号のほか、当社が本ペイメントサービスを一時停止または終了する必要があると合理的に判断した場合
3. Apple社は、Apple社約款等に基づく場合、利用者から本件モバイル端末の紛失等の届け出があった場合、利用者からの要請があった場合、または本件モバイル端末の返還もしくは交換がなされる場合には、指定ブランドプリペイドカードについて、利用の停止または本件モバイル端末への登録の削除をすることがあります。
4. 当社は、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、当社が必要と認めた場合には、Apple Pay利用者に当社が指定する書面の提出および申告を求めることができるものとし、また同法に関する制度の整備が十分に認められていない国または地域においては、本ペイメントサービスの利用を制限することがあります。
5. 前各項に定める場合のほか、Apple社は、自らの判断によりApple Payにかかるサービスの提供を停止、終了または同サービスの内容を変更する場合があり、この場合には、当社は、本ペイメントサービスを停止、終了または変更することがあります。

第12条　免責

1. 当社は、以下の事由により、Apple Pay利用者が本ペイメントサービスを利用できない場合であっても、一切の責任を負いません。
   1. 本件モバイル端末（これと一体となり、または記録されているIC チップ、各種アプリケーション、データ等を含みます。以下、本条において同じ。）もしくは本ペイメントアプリの不具合もしくは故障、または通信事業者の提供するサービスの不具合
   2. 本件モバイル端末の電池切れ
   3. Apple社によるApple Payにかかるサービス提供の停止もしくは終了、またはその他Apple社の事情
   4. 前条に基づく本ペイメントサービスの一時停止または終了
2. 当社は、Apple Pay利用者が本ペイメントサービスを利用したことにより、本件モバイル端末の通話機能、インターネット通信機能もしくはその他の機能、または本件モバイル端末に保存された各種データ等に何らかの悪影響が及びApple Pay利用者に損害が発生した場合といえども、当社の故意または過失によらない限り、一切の責任を負いません。また、当社が賠償責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、当社の賠償範囲は、現実に発生した通常生じうる損害の範囲に限られ、間接損害、逸失利益に係る損害および特別な事情から生じた損害（当社またはApple Pay利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）は含まれないものとします。
3. 当社は、第1項に定めるほか、Apple社、通信事業者等その他の第三者がApple Payに関連して提供する商品、サービスの機能、内容について、一切の保証をせず、責任を負いません。

第13条　契約期間

1. 本契約の有効期間は、当社または本ペイメントサービスに関する業務の提携先所定の有効期間とします。ただし、Apple Pay利用者が当該期間満了後も本ペイメントサービスの利用を希望する場合には、当社所定の方法に従って手続を行うことにより、本特約に基づく本ペイメントサービスの利用を継続することができます。また、当社が認めた場合には、本契約の期間が自動的に更新され、本ペイメントサービスの利用が継続できる場合があります。
2. 本契約の有効期間中といえども、指定ブランドプリペイドカードの有効期限が更新されなかった場合等、指定ブランドプリペイドカードを利用することができなくなった場合には、Apple Pay利用者は、当該指定ブランドプリペイドカードにかかる本契約に基づく本ペイメントサービスを利用することはできません。

第14条　中途解約・解除等

1. Apple Pay利用者は、本契約の有効期間中であっても、本ペイメントアプリにおいて、Apple社所定の手続を行うことにより、いつでも本契約を解約することができます。この場合、指定ブランドプリペイドカードの本ペイメントアプリへの登録は抹消されます。
2. 当社は、本契約の有効期間中であっても1ヶ月前までにApple Pay利用者に対して通知することにより、本契約を解約することができます。
3. 当社は、Apple Pay利用者が本特約に違反し、相当期間を定めて是正を催告したにもかかわらず、相当期間経過後も是正がなされない場合には、Apple Pay利用者に対して通知を要することなく、本契約を解除できます。
4. 以下の（1）から（6）のいずれかに該当する場合には、当社はApple Pay利用者に通知することにより、直ちに本契約を解除できます。
   1. 指定ブランドプリペイドカードのカード情報または本件モバイル端末を第三者が悪用した可能性があると当社が判断したとき
   2. Apple Pay利用者が当社に対して、指定ブランドプリペイドカードのカード情報が漏洩した旨を通知したとき
   3. Apple Pay利用者が、当社に対して、本件モバイル端末または利用者端末を紛失、または盗難にあった旨を通知したとき
   4. Apple Pay利用者が本特約に違反し、当該違反が重大な違反に当たるとき
   5. Apple Pay利用者の信用状態に重大な変化が生じたとき
   6. Apple Pay利用者による本ペイメントサービスの利用状況が適当でないと当社が判断したとき
5. 以下の（1）または（2）のいずれかに該当する場合には、当社からの催告および通知を要せず、本契約は、当然に終了します。
   1. Apple Pay利用者が本アプリを退会したとき、または本アプリの会員資格を喪失したとき
   2. Apple社とApple Pay利用者との間のApple Payにかかる契約が終了したとき

第15条　本契約終了後の取扱い

第13条および第14条に基づき本契約が終了した場合または理由のいかんを問わず本ペイメントサービスが終了した場合であっても、Apple Pay利用者が会員規約等に基づき、有効にブランドプリペイドカードを保有する場合には、Apple Pay利用者は、当該ブランドプリペイドカードを会員規約等に基づき利用することができるものとします。

第16条　サービスの変更、一時停止または終了について

1. Apple社、JCBその他Apple Payに関するサービスの提供会社の事情により、本ペイメントサービスは、内容の変更、一時停止または終了をすることがあります。
2. 当社は、前項により、Apple Pay利用者または第三者に発生した一切の損害、不利益について一切責任を負いません。

第17条　本特約の改定

本特約の変更については、当社所定の会員規約等に定める規約の変更にかかる規定を準用するものとします。

第1条　目的等

1. 本特約は、三菱UFJニコス株式会社（以下「当社」といいます。）が別途定める、グローバルポイント Wallet会員規約（総則）、プリペイドカード利用規約およびそれに関連する規約等（以下総称して「会員規約等」といいます。）を承認したグローバルポイント Walletの会員（以下「会員」といいます。）に対して当社が提供する、Google社が別途指定する機種のモバイル端末（以下「指定モバイル端末」といいます。）を使用する方法により、 Google Pay にてブランドプリペイドカードのカード情報によるショッピングの利用を行うことを可能とするモバイルペイメントサービス（以下「本ペイメントサービス」といいます。）の内容、利用方法、その他の事項について定めるものです（以下、本ペイメントサービスにかかる会員と当社との間の契約関係を「本契約」といいます。）。
2. 本特約に定めのない事項については、会員規約等が適用されるものとします。本特約と会員規約等が矛盾抵触する場合には、本特約が優先的に適用されるものとします。
3. 本ペイメントサービスに関する事項については、本特約のほか、Google社と Google Pay 利用者との間の Google Pay にかかる契約に適用される、Google社の定める利用規約およびプライバシーポリシーその他の規約（以下「Google社約款等」といいます。）適用されます。

第2条　用語の定義

本特約におけるそれぞれの用語の意味は、次のとおりです。本特約において特に定めのない用語については、会員規約等と同様の意味を有します。

1. 「 Google Pay 利用者」とは、会員のうち、本契約に基づき、本ペイメントサービスの提供を受ける者をいいます。
2. 「Google社」とは、 Google Pay 利用者に対して、 Google Pay を含む、指定モバイル端末にかかるサービスを提供する主体であるGoogle LLCをいいます。
3. 「 Google Pay 」とは、Google社と Google Pay 利用者との間の Google Pay にかかる契約に基づき、同社が Google Pay 利用者に提供する、本件モバイル端末を非接触式決済を行うためのデバイスとして用いることを可能とするサービスをいいます。
4. 「本ペイメントアプリ」とは、本件モバイル端末上で起動し、 Google Pay 利用者が本ペイメントサービスの提供を受けるために必要な、Google社が Google Pay 利用者に提供する Google Pay のためのアプリケーションをいいます。
5. 「指定ブランドプリペイドカード」とは、 Google Pay 利用者が本件モバイル端末を用いて本ペイメントサービスを利用した場合に、ショッピング利用代金を支払うため指定したブランドプリペイドカードをいいます。
6. 「本件モバイル端末」とは、利用者が本ペイメントサービスの提供を受けるために使用する指定モバイル端末をいいます。
7. 「トークン番号」とは、 Google Pay 利用者が本件モバイル端末を使用して指定ブランドプリペイドカードによるショッピング利用を行う場合にのみ使用することが可能な番号であって、指定ブランドプリペイドカードごとに、かつ本件モバイル端末ごとに Google Pay 利用者に発行される番号をいいます。なお、 Google Pay 利用者が同一の指定ブランドプリペイドカードを用いて Google Pay を利用する場合であっても、 Google Pay 利用者が本契約を新たに締結する都度、また新たな本件モバイル端末を用いる都度、異なるトークン番号が発行されます。
8. 「Visaのタッチ決済」とは、Visaが提携するカード発行会社と共に運営するICチップを用いた非接触式決済システムのサービス名称をいいます。

第3条　契約手続等

本契約は、会員が、本特約に同意の上、本ペイメントサービスの提供を受けるために用いようとする指定モバイル端末を介して、Google社および当社所定の方法により、本契約の申し込みおよび指定モバイル端末への指定ブランドプリペイドカードの登録の申し込みを行い、これを受けて、当社が所定の本人確認等を行い、当該申し込みを承認した場合に成立します。本契約の成立は、電子メールにより、 Google Pay 利用者たる会員に通知されます。また、当該通知を会員が受領し、指定モバイル端末にGoogle社および当社所定の方法に基づき当該申し込みにかかる指定ブランドプリペイドカードの登録がなされることにより、当該指定モバイル端末が本件モバイル端末となります。

第4条　商標その他の知的財産権について

本ペイメントアプリに関する知的財産権は、Google社または当社もしくは当社に当該知的財産権を許諾している第三者に帰属します。その他、本ペイメントサービスに関する知的財産権は、関係する事業者に帰属します。 Google Pay 利用者は、本ペイメントアプリおよび本ペイメントサービスに関する知的財産権を侵害しないものとします。

第5条　トークン番号

1. 当社は、本契約が成立した場合、 Google Pay 利用者に対して、トークン番号を発行します。この場合、本件モバイル端末には、Google社所定の仕様に基づき、トークン番号の一部の数字が表示されます。
2. Google Pay 利用者が本件モバイル端末を使用して指定ブランドプリペイドカードによるショッピング利用を行う場合、本件モバイル端末から加盟店に対して、さらに加盟店から当社に対してトークン番号が通信されることにより、 Google Pay 利用者が指定ブランドプリペイドカードによる決済を選択してショッピング利用を行ったことが特定されます。
3. Google Pay 利用者は、トークン番号を本契約の目的のためにのみ使用することができるものとし、善良なる管理者の注意をもってトークン番号を管理しなければなりません。 Google Pay 利用者は、本ペイメントサービスおよびトークン番号を第三者に開示、提供し、または第三者に利用させてはなりません。

第6条　本件モバイル端末の管理

1. Google Pay 利用者は、自己の判断で本件モバイル端末により決済サービスの提供を受けることとしたこと、本件モバイル端末の占有を失った場合には、第三者が本ペイメントサービスを悪用するおそれがあること、モバイル端末認証（次条第1項に定めるものをいう。以下本項において同じ。）等について以下に掲げる事情があること等を考慮し、本件モバイル端末を善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
   1. Google Pay は、第8条第1項第1号の加盟店で利用する際は、モバイル端末認証がなされることなく利用可能となるサービスであり、また、本件モバイル端末の画面がロックされている場合や電源が切れている場合でも、当該加盟店で利用可能となるサービスであること。
   2. Google Pay は、第8条第1項第2号の加盟店で利用する際は、モバイル端末認証が行われた後一定時間以内であれば、更にモバイル端末認証を行うことなく、Google社所定の回数の利用が可能となるサービスであること。
   3. Google Pay は、前各号のほかGoogle社所定の場合には、モバイル端末認証がなされることなく可能となるサービスであること。
2. 利用者は、本件モバイル端末を第三者（指定モバイル端末の売買を行う事業者や保守サービス等を提供する事業者を含みますが、これに限られません。）に譲渡、貸与もしくは預託してはならず、また本件モバイル端末を廃棄してはなりません。 Google Pay 利用者がこれらの行為をしようとする場合には、必ず、事前に本契約の解約および本アプリの削除を行うことにより、本ペイメントアプリから指定ブランドプリペイドカードの登録を抹消するものとします。
3. 利用者が第三者と共同で本件モバイル端末を使用することは禁止します。仮に、本件モバイル端末を第三者と共同で使用した場合、利用者は、第三者が本件モバイル端末を使用することにより生じる一切の損害等に関する責任を負担するものとします。
4. Google Pay 利用者は、本件モバイル内に搭載された非接触ICチップ、本ペイメントアプリおよび本ペイメントサービスの利用のために本件モバイル内に格納された情報につき、偽造、変造、複製、分解、解析、編集もしくは転載を行わないものとします。
5. Google Pay 利用者は、 Google Pay 利用者が前各項に定める事項を遵守しなかったことにより、第三者が本ペイメントサービスを利用した場合には、当該第三者による利用は Google Pay 利用者本人による利用とみなされることを承諾します。

第7条　パスコード等の管理

1. 本ペイメントサービスの利用にあたっては、本件モバイル端末を所持する者が Google Pay を利用しようとする際に、本件モバイル端末所定の方法または Google Pay 利用者が本件モバイル端末で事前に設定した方法による認証（以下「モバイル端末認証」といいます。）を求められる場合があります。 Google Pay 利用者は、モバイル端末認証に必要となるパスワード、図形パターン等（以下「パスワード等」といいます。）を第三者に知られることがないよう善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、本件モバイル端末の利用時にはパスワード等を盗み見されないよう注意するものとします。また、 Google Pay 利用者は、第三者がモバイル端末認証を行った場合には、本ペイメントサービスを悪用するおそれがあること等を考慮し、本ペイメントサービスの利用を申し込む際は、 Google Pay 利用者の責任の下、本件モバイル端末とすることを予定する端末が採用する認証方法（生体認証機能を用いる方法を含みます。）を確認したうえで、当該端末が採用する認証方法のうちどの方法を選択するかの判断を行うほか、第三者に推測されやすい記号・番号・図形等をパスワード等として登録しないよう、既に登録されたパスワード等の変更を含めた必要な措置をとるものとします。
2. Google Pay 利用者が本ペイメントサービスを利用する場合、会員規約等に基づくオンラインショッピングにおける本人認証サービスは、原則として行われません。ただし、加盟店により、これと異なる取扱いがなされる場合があります。
3. 本件モバイル端末により本ペイメントサービスが利用された場合、モバイル端末認証の有無にかかわらず、その結果については、第10条による補償を受けられる場合を除き、 Google Pay 利用者本人が責任を負担するものとします。なお、 Google Pay 利用者は、かかる負担があることを考慮し、自己の責任と判断の下、指定ブランドプリペイドカードのチャージ残高の設定・変更を行う等、必要な措置をとるものとします。

第8条　ショッピング利用

1. Google Pay 利用者は、以下に掲げる加盟店において、本ペイメントサービスを利用することができます。これらの加盟店には、原則として、VisaまたはGoogle社所定の本ペイメントサービスが利用できるマークが表示されますが、当該表示のない店舗であっても、本ペイメントサービスを利用できる場合があり、また、Google社所定のマークが表示されている店舗であったとしても、本ペイメントサービスを利用できない場合があります。
   1. Visaのタッチ決済利用可能店舗のうち、 Google Pay を利用できる加盟店
   2. インターネット等による非対面取引を行う指定ブランドプリペイドカードの加盟店のうち、 Google Pay を利用できる加盟店（ただし、一部の加盟店において本ペイメントサービスを利用できない場合があります。）
2. 前項にかかわらず、 Google Pay 利用者が本件モバイル端末として使用する指定モバイル端末の種類その他の条件によっては、前項各号の加盟店の一部において本ペイメントサービスを利用できない場合、または、取り扱う金額が制限される場合があります。
3. Google Pay 利用者は、会員規約等の定めにかかわらず、加盟店の店頭における取引であるか、インターネット等による非対面取引であるかを問わず、モバイル端末認証が求められる場合にはこれを行い、かつGoogle社所定の手続を行うことにより、本ペイメントサービスを利用することができます。
4. Google Pay 利用者は、第1項にかかわらず、会費や接続料等の反復継続的に料金が発生する加盟店、高速道路や一部のホテル等、本ペインメントサービスを利用できない加盟店が存在することを、ここに予め承諾するものとします。ただし、当社が特に認めた場合には、 Google Pay 利用者が反復継続的に料金が発生する加盟店と事前に合意することにより、当該加盟店に対して継続的に発生する債務について、都度モバイル端末認証を行うことなく、本ペイメントサービスにより決済することができるものとします。
5. Google Pay 利用者が、本条に基づき、加盟店において、本件モバイル端末を使用して本ペイメントサービスを利用した場合、 Google Pay 利用者は、指定ブランドプリペイドカードによりショッピング利用したものとみなされ、会員規約等に基づき、指定ブランドプリペイドカードのチャージ残高から当該利用相当額が減算されること、また、プリペイドカード利用規約に定める超過利用が発生したときは、当該超過額の支払いを行うことをあらかじめ承諾します。
6. 会員規約等の定めに基づき、本アプリの利用の停止措置の対象になっている場合には、当該 Google Pay 利用者は、本ペイメントサービスを利用することができません。

第9条　利用可能な金額

Google Pay 利用者は、指定ブランドプリペイドカードのチャージ残高の範囲内でのみ、本ペイメントサービスを利用することができます。

第10条　第三者による本ペイメントサービスの利用

1. 第三者に本ペイメントサービスを利用された場合においても、当該利用にかかるチャージ残高相当額は、当該利用にかかるブランドプリペイドカードの発行を受けた会員自らが負担するものとします。ただし、当該第三者による本ペイメントサービスの利用について、会員に故意または過失がない場合はこの限りではなく、会員は当社に対して損害の賠償の申し出を行うことができます。
2. 会員は、本件モバイル端末または利用者端末の紛失、盗難に気付いた場合または第三者による本ペイメントサービスの利用に気付いた場合には、直ちに、以下の（1）を行い、かつ本件モバイル端末または利用者端末の紛失、盗難を伴う場合は（2）の措置を、第三者による本ペイメントサービスの利用に気付いたの場合には（３）の措置をとるものとします。
   1. 当社および所轄の警察署に対する届け出
   2. Google社所定の方法による遠隔操作での Google Pay の機能停止措置の実施
   3. 本アプリ上における、ブランドプリペイドカードの利用停止設定の実施
3. 当社は、会員による第1項但書の補償の申出にあたり、会員が前項各号に掲げる事項をすべて履行した場合に限り、補償を行うものとします。第1項但書に基づき当社が補償を行う場合の補償額は、以下に定めるとおりとします。
   1. 本件モバイル端末または利用者端末の盗難もしくは紛失に起因して第三者による本ペイメントサービスの利用がなされた場合、前項第1号の届出が行われた日の60日前以降に使用されたチャージ残高（ただし、端末の紛失または盗難の後に使用されたものであり、かつ、会員自身による使用に係るものを除いたチャージ残高に限ります。）相当額
   2. 本件モバイル端末または利用者端末の盗難もしくは紛失以外の事由に起因して第三者による本ペイメントサービスの利用がなされた場合、使用されたチャージ残高（ただし、当該事由の発生の後に使用されたものであり、かつ、会員自身による使用に係るものを除いたチャージ残高に限ります。）相当額
4. 前各項の規定にかかわらず、以下の各号に定める事項のいずれかに該当する場合は、本条に基づく補償は適用されないものとします。
   1. 会員、会員の家族、親族、同居人、会員等の委託を受けて身の回りの世話をする者、会員が未成年の場合は親権者等の法定代理人等、会員の関係者が不正決済をしたとき（これらの関係者がチャージ残高を使用したことについて、会員に故意または過失があるか否かを問いません。）。
   2. 第三者による本ペイメントサービスの利用に係る届出書の内容が虚偽であるとき、または、当社もしくはチャージのために登録した銀行口座が開設された金融機関もしくはチャージのために登録したクレジットカード等の発行クレジットカード会社に対して虚偽の説明を行った場合。
   3. 戦争、地震など著しい社会秩序の混乱の際に不正利用が生じたとき。
5. 第三者に本ペイメントサービスを利用された場合における当該利用にかかるチャージ残高相当額の補償の有無および補償の申し出にあたり会員がとるべき措置については、プリペイドカード利用規約において別段の定めがなされている場合であっても、当該別段の定めの適用はなく、本条に定めるところによるものとします。
6. 会員は、本件モバイル端末または利用者端末について盗難・紛失があった場合、指定ブランドプリペイドカードにかかる情報が漏洩・流出した場合またはそのおそれがある場合、および第三者による本ペイメントサービスの利用に気づいた場合は、会員規約等に従った手続をとるとともに、（カード情報の漏洩・流出の場合は）当社に対し、当該ブランドプリペイドカードが指定ブランドプリペイドカードである旨の届出も行うこととします。

第11条　サービスの一時停止・終了等

1. 本ペイメントサービスは、本ペイメントサービスを提供するために必要なシステム（以下「本決済システム」といいます。）の定期的な保守点検および更新を行うために、一時停止されることがあります。
2. 前項に加え、以下のいずれかに該当する場合、 Google Pay 利用者に対する事前の通知または公表なく、本ペイメントサービスを一時停止または終了することがあります。
   1. 本決済システムの保守点検または更新を緊急に行う必要がある場合
   2. 火災、天災、停電その他の不可抗力により、本ペイメントサービスの提供を継続することが困難な場合
   3. 本決済システムその他本ペイメントサービスの提供に関わるシステム等の障害等により、セキュリティ上、当社が本ペイメントサービスを一時停止または終了する必要があると合理的に判断した場合
   4. 前各号のほか、当社が本ペイメントサービスを一時停止または終了する必要があると合理的に判断した場合
3. Google社は、Google社約款等に基づく場合、利用者から本件モバイル端末の紛失等の届け出があった場合、利用者からの要請があった場合、または本件モバイル端末の返還もしくは交換がなされる場合には、指定ブランドプリペイドカードについて、利用の停止または本件モバイル端末への登録の削除をすることがあります。
4. 当社は、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、当社が必要と認めた場合には、 Google Pay 利用者に当社が指定する書面の提出および申告を求めることができるものとし、また同法に関する制度の整備が十分に認められていない国または地域においては、本ペイメントサービスの利用を制限することがあります。
5. 前各項に定める場合のほか、Google社は、自らの判断により Google Pay にかかるサービスの提供を停止、終了または同サービスの内容を変更する場合があり、この場合には、当社は、本ペイメントサービスを停止、終了または変更することがあります。

第12条　免責

1. 当社は、以下の事由により、 Google Pay 利用者が本ペイメントサービスを利用できない場合であっても、一切の責任を負いません。
   1. 本件モバイル端末（これと一体となり、または記録されているIC チップ、各種アプリケーション、データ等を含みます。以下、本条において同じ。）もしくは本ペイメントアプリの不具合もしくは故障、または通信事業者の提供するサービスの不具合
   2. 本件モバイル端末の電池切れ
   3. Google社による Google Pay にかかるサービス提供の停止もしくは終了、またはその他Google社の事情
   4. 前条に基づく本ペイメントサービスの一時停止または終了
2. 当社は、 Google Pay 利用者が本ペイメントサービスを利用したことにより、本件モバイル端末の通話機能、インターネット通信機能もしくはその他の機能、または本件モバイル端末に保存された各種データ等に何らかの悪影響が及び、 Google Pay 利用者に損害が発生した場合といえども、当社の故意または過失によらない限り、一切の責任を負いません。また、当社が賠償責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、当社の賠償範囲は、現実に発生した通常生じうる損害の範囲に限られ、間接損害、逸失利益に係る損害および特別な事情から生じた損害（当社または Google Pay 利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）は含まれないものとします。
3. 当社は、第1項に定めるほか、Google社、通信事業者等その他の第三者が Google Pay に関連して提供する商品、サービスの機能、内容について、一切の保証をせず、責任を負いません。

第13条　契約期間

1. 本契約の有効期間は、当社または本ペイメントサービスに関する業務の提携先所定の有効期間とします。ただし、 Google Pay 利用者が当該期間満了後も本ペイメントサービスの利用を希望する場合には、当社所定の方法に従って手続を行うことにより、本特約に基づく本ペイメントサービスの利用を継続することができます。また、当社が認めた場合には、本契約の期間が自動的に更新され、本ペイメントサービスの利用が継続できる場合があります。
2. 本契約の有効期間中といえども、指定ブランドプリペイドカードの有効期限が更新されなかった場合等、指定ブランドプリペイドカードを利用することができなくなった場合には、 Google Pay 利用者は、当該指定ブランドプリペイドカードにかかる本契約に基づく本ペイメントサービスを利用することはできません。

第14条　中途解約・解除等

1. Google Pay 利用者は、本契約の有効期間中であっても、本ペイメントアプリにおいて、Google社所定の手続を行うことにより、いつでも本契約を解約することができます。この場合、指定ブランドプリペイドカードの本ペイメントアプリへの登録は抹消されます。
2. 当社は、本契約の有効期間中であっても、1ヶ月前までに Google Pay 利用者に対して通知することにより、本契約を解除することができます。
3. 当社は、 Google Pay 利用者が本特約に違反し、相当期間を定めて是正を催告したにもかかわらず、相当期間経過後も是正がなされない場合には、 Google Pay 利用者に対して通知を要することなく、本契約を解除できます。
4. 以下の（1）から（6）のいずれかに該当する場合には、当社は Google Pay 利用者に通知することにより、直ちに本契約を解除できます。
   1. 指定ブランドプリペイドカードのカード情報または本件モバイル端末を第三者が悪用した可能性があると当社が判断したとき
   2. Google Pay 利用者が当社に対して、指定ブランドプリペイドカードのカード情報が漏洩した旨を通知したとき
   3. Google Pay 利用者が当社に対して、本件モバイル端末または利用者端末を紛失、または盗難にあった旨を通知したとき
   4. Google Pay 利用者が本特約に違反し、当該違反が重大な違反に当たるとき
   5. Google Pay 利用者の信用状態に重大な変化が生じたとき
   6. Google Pay 利用者による本ペイメントサービスの利用状況が適当でないと当社が判断したとき
5. 以下の（1）または（2）のいずれかに該当する場合には、当社からの催告および通知を要せず、本契約は、当然に終了します。
   1. Google Pay 利用者が本アプリを退会したとき、または本アプリの会員資格を喪失したとき
   2. Google社と Google Pay 利用者との間の Google Pay にかかる契約が終了したとき

第15条　本契約終了後の取扱い

第13条および第14条に基づき本契約が終了した場合または理由のいかんを問わず本ペイメントサービスが終了した場合であっても、 Google Pay 利用者が会員規約等に基づき、有効にブランドプリペイドカードを保有する場合には、 Google Pay 利用者は、当該ブランドプリペイドカードを会員規約等に基づき利用することができるものとします。

第16条　サービスの変更、一時停止または終了について

1. Google社、その他 Google Pay に関するサービスの提供会社の事情により、本ペイメントサービスは、内容の変更、一時停止または終了をすることがあります。
2. 当社は、前項により、 Google Pay 利用者または第三者に発生した一切の損害、不利益について一切責任を負いません。

第17条　本特約の改定

本特約の変更については、当社所定の会員規約等に定める規約の変更にかかる規定を準用するものとします。

第1条　目的および対象

本規約は、三菱UFJニコス株式会社（以下「当社」といいます。）が運営するアプリである「グローバルポイント Wallet」（以下「本アプリ」といいます。）に関して当社が発行するグローバルポイント Walletギフトコード（以下「ギフトコード」といいます。）に関する条件等について定めるものです。

第2条　利用者

1. 本規約において、「利用者」とは、ギフトコードを正当に所持する者（本アプリを利用する者に限りません。）または利用する者をいいます。
2. 利用者は、本規約の最新版を確認しこれに同意のうえ、ギフトコードを受領するものとし、また、本規約を遵守するものとします。 ギフトコードの配布時等に、当該ギフトコードに関して、当社が別途注意事項を定めた場合は、利用者は、当該注意事項も遵守するものとします。なお、当該注意事項において本規約と異なる定めをした場合は、当該注意事項が優先されます。
3. 利用者は、ギフトコードを第三者に有償または無償で譲渡または貸与できません。また、ギフトコードは相続させることはできません。

第3条　ギフトコードの利用

1. 利用者は、本アプリを利用して、利用可能なギフトコードの残高（以下「利用可能残高」といいます。）を、次条に定める加盟店にて代金の支払いに利用することができる、本アプリ上で当社が発行する前払式支払い手段であるVisaブランドのプリペイドカードのチャージ残高（以下「チャージ残高」といいます。）と交換することができます。一つのギフトコードについての利用可能残高のチャージ残高への交換は、一括でのみ交換可能です。
2. 前項の規定にかかわらず、当社所定の月間チャージ累計上限額または上限チャージ残高を超えている場合、ギフトコードの残高をチャージ残高と交換することはできません。
3. ギフトコードは、利用可能残高を、チャージ残高に交換することにおいてのみ利用することができます。ギフトコードの有効期間は、発行日から6ヶ月内（ただし、これと異なる有効期間が定められている場合はこの限りではありませんが、有効期間はいかなる場合においても発行日から6ヶ月内とします。）とし、ギフトコードの利用可能残高は、有効期間内に利用者によりチャージ残高に交換されない限り、チャージ残高に加算されることはありません。
4. ギフトコードの利用に際しては、原則として、当社の承認を必要とし、この場合、利用者は、当社または当社が指定する者がギフトコードの利用状況等に関し照会を行うことを予め承諾するものとします。
5. 利用者がギフトコードを利用した場合には、当社所定の方法により、ギフトコードの利用可能残高から差し引かれます。ギフトコードの利用可能残高の加算・減算の管理は、当社の運用するサーバー内にて行われ、当社所定の方法にて利用者に表示されます。
6. 利用者は、システムの不具合、改修、調整その他の都合によりギフトコードを利用できない場合があり得ることを予め承諾するものとします。
7. 利用者は、ギフトコードの利用に際し、コードの窃取・悪用等の危険について十分注意するものとします。

第4条　チャージ残高の利用

1. 利用者は、ギフトコードと交換して得たチャージ残高を、当社が定めるグローバルポイント Wallet会員規約（総則）その他の本アプリに係る規約（以下「本アプリに係る規約等」といいます。）に従って、当社所定の加盟店（以下「加盟店」 といいます。）において利用することができます。
2. 利用者は、会費や接続料等の反復継続的に料金が発生する加盟店、高速道路や一部のホテル、タッチ決済が利用できない加盟店等、チャージ残高を利用できない加盟店が存在することを、ここに予め承諾するものとします。

第5条　コードの管理

利用者は、コードを善良なる管理者の注意義務を以て管理・使用するものとし、コードの管理・使用について一切の責任を負うものとします。

第6条　盗難等

1. コードは利用者の責任で管理するものとします。コードの盗難、偽造、紛失等（以下、総称して「盗難等」といいます。）によりコードが第三者に不正利用され、利用者に損害が生じた場合であっても、当社の責めに帰すべき事由により当該損害が生じた場合を除き、当社は責任を負わないものとし、利用者はコードの利用についてすべて責任を負うものとします。
2. 当社は、コードの盗難等を理由にコードの再発行は行いません。

第7条　ギフトコードの失効

利用者が本規約または本アプリに係る規約等に定める規定に違反した場合、ギフトコードに関するサービス（以下「ギフトコード関連サービス」といいます。）を提供することが不適当であると当社が判断した場合、または利用者が死亡した場合もしくは当社が利用者が死亡した旨の連絡を受けた場合（当社が左記に準じる事由が生じたと合理的に判断した場合を含みます。）には、当社は、当該利用者が保持するギフトコードを一方的に失効させ、または当該利用者に提供するギフトコード関連サービスの全部もしくは一部の提供を、当該利用者に対して通知することなく、一方的に終了させることができるものとします。なお、ギフトコードの失効またはギフトコード関連サービスの提供終了に際して、利用者のギフトコードに係る利用可能残高の払い戻しは行わないものとします。

第8条　ギフトコード関連サービスの中断・停止等

次のいずれかに該当する場合、当社は予告をして、またはやむを得ない場合は予告なしに、ギフトコード関連サービスの全部または一部の提供を中断・停止または終了することができるものとします。

1. システムメンテナンスおよび機能向上のための改修が必要と当社が判断した場合
2. コンピューターウイルス、不正アクセスまたはネットワークの障害等により、ギフトコード関連サービスの提供が困難となった場合
3. 火災・停電等により、ギフトコード関連サービスの提供が困難となった場合
4. 地震・洪水・戦争・暴動・労働争議・疾病の流行等の不可抗力により、ギフトコード関連サービスの提供が困難となった場合
5. その他、やむを得ない事情によりギフトコード関連サービスの提供が困難であると当社が判断した場合

第9条　禁止事項

利用者は、理由の如何にかかわらず、以下の行為を行ってはならないものとします。

1. 当社指定の方法以外の方法によりコードまたはギフトコード関連サービスを利用する行為
2. 法令または公序良俗に違反する行為
3. コードまたはギフトコード関連サービスを営利目的で利用する行為
4. ギフトコードの取得、ギフトコードの利用、その他ギフトコード関連サービスの利用にあたり、当社に対して虚偽の情報（氏名、住所、電子メールアドレス等）の登録をする行為
5. 当社または他の利用者、ならびにその他の者の利益を害する行為
6. コードまたはギフトコード関連サービスを変造、偽造、複製、分解、解析等をする行為
7. ギフトコード関連サービスに係るシステムを損壊、解析または複製する行為
8. 営利・非営利を問わず、当社 Web サイトおよび本アプリの専用 Web サイト（以下「本サイト」といいます。）の全部または一部の複製、頒布、貸与、譲渡、公衆送信、送信可能化、上映
9. 本サイトの変更、修正、編集、切除その他の改変
10. 利用者自身や第三者のホームページにおける本サイトの全部または一部の掲載、配布その他の使用
11. 当社または第三者の特許権、商標権、著作権、その他の財産的または人格的な権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為
12. 第三者のコードを不正に使用する行為、および自己のコードを第三者に使用させる行為
13. 当社および本サイトに係る権利者の名誉、人格または信用等を毀損する行為もしくは不利益を与える行為
14. ギフトコード関連サービスの提供もしくは運営を妨げる行為または当社もしくはギフトコード関連サービスを誹謗しまたはその信用等を毀損する行為
15. 犯罪行為、または犯罪行為を誘発するあるいは犯罪行為に結びつくおそれのある行為
16. 他の利用者、その他第三者に損害を与える行為、誹謗・中傷する行為
17. 当社に損害を与えるあるいは与えるおそれのある行為
18. 本アプリに係る規約等に違反する行為
19. その他当社が不適当と認める行為

第10条　損害賠償

1. 利用者は、本規約に違反したことにより、当社に損害を与えた場合、自己の責任と費用で当該損害を賠償するものとします。
2. 利用者は、本規約に違反したことにより、他の利用者その他の第三者に損害を与えた場合、または他の利用者その他の第三者との間で紛争が生じた場合、自己の責任と費用で当該損害を賠償し、または当該紛争を解決するものとし、当社にいかなる迷惑、損害も与えないものとします。

第11条　免責等

1. 当社は、ギフトコードまたはギフトコード関連サービスに起因して利用者に生じたいかなる不利益または損害（当社が相当の安全策を講じたにもかかわらず、本アプリの無断改変、本アプリに関するデータへの不正アクセス、コンピューターウイルスの混入等の不正行為が行われ、これに起因して利用者に生じた不利益または損害を含みます。）について一切の責任を負いません。ただし、ギフトコードに関する当社と利用者との間の契約（本アプリに係る規約等を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、本項は適用されません。
2. 前項ただし書きに定める場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は、当社の債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち、現実に発生した通常生じうる損害の範囲内においてのみ賠償責任を負うものとし、間接損害、逸失利益に係る損害および特別な事情から生じた損害（当社または利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について、一切の責任を負いません。

第12条　本規約の変更

当社は、本規約の変更の必要が生じた場合には、民法に定めるところにしたがい、予め本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容およびその効力発生時期を、本アプリの専用Webサイトへの公表、本アプリ上への掲載その他当社が適切と考える方法で利用者に周知することで、本規約の内容を変更できるものとします。

第13条　紛争解決

利用者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、訴額の如何にかかわらず、利用者の住所地または当社の本社、支店もしくは営業所の所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第14条　準拠法

本規約の成立・効力・履行および解釈に関する準拠法は、すべて日本法とします。

第15条　相談窓口

ギフトコードの発行および利用に関する相談は、下記にご連絡ください。
＜発行元＞三菱UFJニコス株式会社決済アプリサポートセンター
電話番号：0570-035-185
受付時間：9:00～17:00年末年始を除き無休

第1条　定義

本プライバシーポリシーで利用される用語の意味は、本プライバシーポリシー中で特に定めているものを除き、グローバルポイント Wallet会員規約（総則）、プリペイドカード利用規約、Apple Payモバイルペイメント特約（グローバルポイント Wallet用）および Google Pay モバイルペイメント特約（グローバルポイント Wallet用）における用語の定義に従うものとします。

第2条　取得される利用者情報の項目・取得方法

利用者は、本アプリサービスの利用に関連して、当社が第3条に定める利用目的のため、以下の情報を取得することに同意します。

1. 自動的に取得される情報
   • ①固有識別情報・通信記録情報等（利用者端末から得られるアプリID、IPアドレス、Cookie、プロバイダ、TorやVPNなどネットワークの種類に関する情報、OSの種類、言語、キャリア名、画面サイズ、エミュレータ利用等）
   • ②本アプリサービス利用履歴情報
   • ③ブランドプリペイドカードのカード情報（カード番号・有効期限・セキュリティコード）
   • ④契約情報（アプリ登録日、アプリ退会日等）
   • ⑤取引情報（契約成立後のチャージ残高、利用明細、加盟店のブランドプリペイドカード取扱状況、その他取引に関する情報）
2. 利用者自身の入力、または利用者からの問合せ・アクセスにより取得する情報
   • ①氏名
   • ②生年月日
   • ③メールアドレス
   • ④郵便番号
   • ⑤携帯電話番号
   • ⑥クレジットカード情報
   • ⑦銀行口座情報
   • ⑧MUFGカードWEBサービスのログインID・パスワード
   • ⑨その他、利用者が入力した情報等
   • ⑩コールセンターでの録音情報
   • ⑪当社WEBサイトへのアクセス情報

第3条　取得される利用者情報の利用目的

前条の規定に基づいて取得する利用者情報について、以下の利用目的のために利用します。

1. 本アプリサービスの提供および改善、利用促進のため
2. 不正利用等の検知および利用者からの問い合わせ等の対応のため
3. 当社関連事業における新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス市場調査、商品開発、営業活動、カード利用加盟店等その他当社の提携先、MUFGグループ各社サービス等のご案内のため
4. 決済情報管理のため
5. その他、当社サービスの提供に必要な業務（当社との取引の判断および管理を含みます。）や認証のため
6. 本アプリサービスに関する当社の規約、プライバシーポリシー等に違反する行為その他不正利用の予防および対応のため
7. 本アプリサービス提供上必要ある、国内および国外にある第三者に提供するため

第4条　個人情報の共同利用

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づき、収集した個人情報を共同利用することがあります。個人情報の共同利用については、当社のホームページ（https://www.cr.mufg.jp/corporate/policy/privacy/protect_data.html）に常時掲載することで公表するものとします。

第5条　利用者情報の委託

当社が本プライバシーポリシーに基づく当社の業務を第三者に委託する場合には、当該業務委託先に、業務の遂行に必要な範囲で、利用者情報の取扱いを委託することができるものとします。

第6条　日本国外への移転

1. 当社は、利用者情報を日本国外に移転する場合があります。当社は、利用者情報を、業務委託先含む日本国外の事業者等の第三者に提供する場合、以下のいずれかに該当する場合および個人情報の保護に関する法律により本人の同意を得ないで第三者に提供することが認められている場合を除き、次項のとおりお客さまの同意に基づき提供します。
   1. 第三者が日本と同等の水準の個人情報保護制度を有している国として法令に定められている国にある場合
   2. 第三者が日本の個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を構築している場合
   なお、（2）の場合、第三者の相当措置の継続的な実施を確保するために当社は必要かつ適切な措置を講じます。この措置の内容を確認されたい場合は、第11条（利用者情報に関するお問合わせ）に従ってご請求ください。
2. 当社が、日本国外の事業者等の第三者への利用者情報の提供に係る同意を得る際に提供する情報は、本プライバシーポリシー末尾の「個人情報の保護に関する法律第28条第2項に定める同意取得時の情報提供」に記載のとおりとし、利用者は、当該記載に係る日本国外の事業者等の第三者への利用者情報の提供に同意するものとします。

第7条　同意

本アプリサービスは、本プライバシーポリシーを確認いただき、内容をご理解したうえで利用ください。本プライバシーポリシーは、本アプリのダウンロードセンターのアプリ説明箇所等（以下「アプリ説明箇所」といいます。）に掲示されており、この掲示をもって公表したものとします。利用者は、本アプリをインストールする際に、本プライバシーポリシーを確認いただくとともに、本アプリの利用登録をされる際に、本プライバシーポリシーに同意いただきます。

第8条　情報収集モジュール

本アプリサービスにおいては、以下の事業者が利用者情報を自動取得します。

1. bravesoft株式会社
   事業者URL：https://bravesoft.co.jp/
   事業者プライバシーポリシー：https://www.bravesoft.co.jp/privacy/
   情報収集モジュール名称：Appvisor push
   取得する情報項目：Device Token・端末情報・アプリバージョン
   取得する情報の利用目的：本アプリサービスの提供
   第三者提供の有無：有
2. 株式会社カウリス
   事業者URL：https://caulis.jp/
   事業者プライバシーポリシー：https://caulis.jp/privacy/
   情報収集モジュール名称：Fraud Alert
   取得する情報項目：アプリケーション利用履歴・デバイス情報（キャリア名、キーボード名、使用言語、画面サイズ、不正端末検知、バッテリー状態と残量）・ユーザーのインストールされたアプリケーション情報
   取得する情報の利用目的：不正検知サービス（Fraud Alert）の提供、ならびに同サービスおよびこれに付随するサービスにおける不正検知の精度向上その他のサービス改善
   第三者提供の有無：有
3. Apple Japan合同会社
   事業者URL：https://www.apple.com/
   事業者プライバシーポリシー：https://www.apple.com/legal/privacy/jp/
   情報収集モジュール名称：PassKit (Apple Pay and Wallet)　※OS標準ライブラリ
   取得する情報項目：ブランドプリペイドカードのカード番号下4桁・カード情報暗号化データ（ブランドプリペイドカードのカード番号）
   取得する情報の利用目的：以下の15条にて定義されるApple Payサービスの提供
   第三者提供の有無：有
4. Google LLC
   事業者URL：https://firebase.google.com/
   事業者プライバシーポリシー：https://policies.google.com/privacy
   情報収集モジュール名称：Android Push Provisioning API
   取得する情報項目：ユーザー情報（住所、国コード、市区町村、都道府県、氏名、電話番号、郵便番号）・ブランドプリペイドカードのカード番号下4桁　※push Tokenizeメソッドの取得項目
   取得する情報の利用目的：以下の16条にて定義される Google Pay サービスの提供
   第三者提供の有無：有

第9条　利用者関与の方法

利用者が、利用者情報の全部または一部の提供を希望しない場合には、本アプリサービスを退会するものとします。当社は、利用者が本アプリをアンインストールした場合または本アプリサービスを退会した場合であっても、利用者情報の保有を継続します。当社は、当該利用者情報を本プライバシーポリシーに定める目的にのみ利用します。

第10条　個人情報保護指針など

当社の「個人情報保護指針」、「個人情報保護法に基づく公表事項」、本アプリの利用規約および本プライバシーポリシーの最新のものは下記のURLよりご確認ください。「個人情報保護指針」、「個人情報保護法に基づく公表事項」と本プライバシーポリシーに矛盾抵触がある場合には、本プライバシーポリシーが優先します。

【個人情報保護指針】
https://www.cr.mufg.jp/corporate/policy/privacy/index.html

【個人情報保護法に基づく公表事項】
https://www.cr.mufg.jp/corporate/policy/privacy/protect_data.html

【グローバルポイント Wallet会員規約】
https://www.cr.mufg.jp/mufgcard/spapp/gpwallet/policy/index.html

【本プライバシーポリシー】
https://www.cr.mufg.jp/mufgcard/spapp/gpwallet/policy/index.html

第11条　利用者情報に関するお問合せ

本アプリサービスにおける利用者情報の取扱いに関するご意見・ご要望その他のお問い合わせは、下記窓口までお願いいたします。
三菱UFJニコス株式会社　決済アプリサポートセンター
電話番号：0570-035-185
受付時間：9:00～17:00年末年始を除き無休

第12条　利用者情報の開示、提供

当社は、利用者の同意を得ることなく、本アプリサービスにて、利用者より取得し、または利用者が保存した利用者情報を第三者に開示または提供することはありません。ただし、本プライバシーポリシーに定める場合及び以下の場合は除きます。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
3. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが、法令の定めにより遂行することに協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによりその遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
4. その他、社会通念上、当社が必要と判断した場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

第13条　変更

本プライバシーポリシーは変更されることがあります。本プライバシーポリシーの変更については、アプリケーション説明箇所にて周知いたします。法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で利用者の同意を得るものとします。

第14条　インターネットショッピングにおけるトークン決済の実施のための利用者情報の取扱い

利用者は、当社が、当該利用者がブランドプリペイドカードを利用して行うインターネットショッピングの相手方となる通信販売加盟店に対して、当該インターネットショッピングにおけるトークン決済（カード情報をトークン（別の文字列）に変換したうえで行うカード決済）の実施のため、本アプリに登録した利用者の携帯電話番号を提供する場合があることに同意します。

第15条　Apple Pay利用に関する利用者情報の取扱い

Apple Payにてブランドプリペイドカードのカード情報によるショッピングの利用を行うことを可能とするモバイルペイメントサービス（以下「Apple Payサービス」といいます。）に係る契約（以下「Apple Payサービス契約」といいます。）の提供を受ける者（以下「Apple Pay利用者」といいます。）およびApple Payサービス契約を申し込んだ者（以下、Apple Pay利用者と総称して「Apple Pay利用者等」といいます。）には、前条までの規定に加え、本条の以下の規定が適用されるものとします。

1. Apple Pay利用者等は、当社が、(1) Apple Payサービス契約の締結にかかる承諾可否の判断、(2) Apple Payサービス契約締結後の管理、(3)Apple Pay利用者に対するApple Payサービスの提供、(4) Apple Payサービスの不正利用の防止のために、Apple社から以下に掲げる個人情報の提供を受け、利用することに同意します。
   • ①Apple Pay利用者等の氏名、住所、電話番号、使用言語等、Apple Pay利用者等がApple社に登録した事項
   • ②Apple Pay利用者等のApple社のサービス（iTunesおよびApp Store等）の利用状況（ただし、個別の利用明細を除きます。）およびApple Payサービスの利用状況
   • ③Apple Payサービスの提供を受けるためにApple Pay利用者等が使用するモバイル端末の識別番号、端末の種別その他当該モバイル端末に関する情報
   • ④Apple Pay利用者等がApple Payサービス契約の申し込みを行うにあたって指定モバイル端末に入力した内容および入力方法等
   • ⑤Apple Payサービス契約の締結にかかる承諾可否判断の参考となる情報
2. Apple Pay利用者は、当社がApple社に対して、(1) Apple社におけるApple Payサービス契約締結後の管理やApple Payサービスの提供、(2) Apple社からApple Pay利用者に対するApple Payサービスに関連するカスタマーサポートの提供のために、Apple Pay利用者のブランドプリペイドカードの番号、トークン番号、本アプリに登録した電話番号、Apple Payサービス契約の有効期間、Apple Payサービスの利用履歴およびApple Payサービスの提供を受けるためにApple Pay利用者が使用するモバイル端末を用いた第三者によるApple Payサービスの悪用に関する情報を提供する場合があることに同意します。
3. Apple Payの利用にあたり、Apple社またはApple Payに関連するサービスを提供する者が、Apple社約款等または当該サービス提供者の約款等に基づき、Apple Pay利用者のApple Payの利用に関する情報を取得する場合には、当該約款等が適用されるものとし、当社は、これについて一切の責任を負いません。
4. Apple Pay利用者等は、当社がApple Payサービス契約に基づく業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、当社が取得した利用者等の個人情報を当該業務委託先に預託することに同意します。
5. Apple Pay利用者等は、Apple Payサービス契約が成立しなかった場合であっても、またはApple Payサービス契約が終了した後であっても、当社が前各号の定めに従い個人情報の保有および利用を行うことに同意するものとします。

第16条　Google Pay 利用に関する利用者情報の取扱い

Google Pay にてブランドプリペイドカードのカード情報によるショッピングの利用を行うことを可能とするモバイルペイメントサービス（以下「 Google Pay サービス」といいます。）に係る契約（以下「 Google Pay サービス契約」といいます。）の提供を受ける者（以下「 Google Pay 利用者」といいます。）および Google Pay サービス契約を申し込んだ者（以下、 Google Pay 利用者と総称して「 Google Pay 利用者等」といいます。）には、第14条までの規定に加え、本条の以下の規定が適用されるものとします。

1. Google Pay 利用者等は、当社が、(1) Google Pay サービス契約の締結にかかる承諾可否の判断、(2) Google Pay サービス契約締結後の管理、(3) Google Pay 利用者に対するサービスの提供、(4) Google Pay サービスの不正利用の防止のために、Google社から以下に掲げるの個人情報の提供を受け、利用することに同意します。
   ① Google Pay 利用者等の氏名、住所、電話番号、使用言語等、 Google Pay 利用者等がGoogle社に登録した事項
   ② Google Pay 利用者等のGoogle社のサービス（Google Play等）の利用状況（ただし、個別の利用明細を除きます。）および Google Pay サービスの利用状況
   ③ Google Pay サービスの提供を受けるために Google Pay 利用者等が使用するモバイル端末の識別番号、端末の種別その他当該モバイル端末に関する情報
   ④ Google Pay 利用者等が Google Pay サービス契約の申し込みを行うにあたって指定モバイル端末に入力した内容および入力方法等
   ⑤ Google Pay サービス契約の締結に係る承諾可否判断の参考となる情報
2. Google Pay 利用者は、当社がGoogle社に対して、(1) Google社における Google Pay サービス契約締結後の管理や Google Pay サービスに関連する Google Pay サービスの提供、(2) Google社の Google Pay 利用者に対する Google Pay サービスに関連するカスタマーサポートの提供のために、 Google Pay 利用者のブランドプリペイドカードの番号、トークン番号、本アプリに登録した電話番号、 Google Pay サービス契約の有効期間、 Google Pay サービスの利用履歴および Google Pay サービスの提供を受けるために Google Pay 利用者が使用するモバイル端末を用いた第三者による Google Pay サービスの悪用に関する情報を提供する場合があることに同意します。
3. Google Pay の利用にあたり、Google社または Google Pay に関連するサービスを提供する者が、Google社約款等または当該サービス提供者の約款等に基づき、 Google Pay 利用者の Google Pay の利用に関する情報を取得する場合には、当該約款等が適用されるものとし、当社は、これについて一切の責任を負いません。
4. Google Pay 利用者等は、当社が Google Pay サービス契約に基づく業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、当社が取得した Google Pay 利用者等の個人情報を当該業務委託先に預託することに同意します。
5. Google Pay 利用者等は、 Google Pay サービス契約が成立しなかった場合であっても、または Google Pay サービス契約が終了した後であっても、当社が前各号の定めに従い個人情報の保有および利用を行うことに同意するものとします。

個人情報の保護に関する法律第28条第2項に定める同意取得時の情報提供

Visa Worldwide Pte. Ltd.

1. 当該外国の名称　シンガポール共和国
2. 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報
   1. 個人情報の保護に関する制度の有無
      民間部門に適用される包括的な法令として、個人情報保護法（Personal Data Protection Act（No.26 of 2012））がある。
   2. 個人情報の保護に関する制度についての指標となり得る情報
      ①EUの十分性認定は受けていない。
      ②APECのCBPRシステムに2018年2月に参加している。
   3. OECDプライバシーガイドライン8原則に対応する義務または本人の権利
      APECのCBPRシステム参加エコノミーである場合、民間部門については、外国にある第三者に対する個人データの提供に伴うリスクについての本人の予測可能性は一定程度担保されると考えられる。
   4. その他本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のある制度
      個人情報の域内保存義務に係る制度であって、本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のあるものは、不見当である。
      事業者に対し政府の情報収集活動への協力義務を課す制度であって、本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のあるものは、刑事訴訟法がある。
      詳細については個人情報保護委員会ホームページを参照ください。
      https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku
3. 当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報
   ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社およびVisa Worldwide Pte. Limitedが定めるプライバシーポリシーに基づき、個人情報の保護（OECDプライバシーガイドライン8原則に対応する措置を含みます。）を実施している。
   詳細については以下ホームページをご確認ください。
   https://www.visa.co.jp/legal/privacy-policy.html
4. 個人データの提供先の第三者
   Visa Worldwide Pte. Limited
5. 提供先の第三者における利用目的
   
   • Apple Payおよび Google Pay にてブランドプリペイドカードのカード情報によるショッピングの利用を行うことを可能とするモバイルペイメントサービスの提供・管理のため(利用目的①)
   • ブランドプリペイドカードを利用してのインターネットショッピングにおけるトークン決済実施のため（利用目的②）
6. 第三者に提供される個人データの項目
   (利用目的①)
   • 本アプリに登録した携帯電話番号
   • ブランドプリペイドカードの番号・有効期限・セキュリティコード
   （利用目的②）
   
   • 本アプリに登録した携帯電話番号

Google LLC

1. 当該外国の名称　米国
2. 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報
   1. 個人情報の保護に関する制度の有無
      包括的な法令として、カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）がある。
   2. 個人情報の保護に関する制度についての指標となり得る情報
      • ①EUの十分性認定は受けていない。
      • ②APECのCBPRシステムに2012年7月25日に参加している。
   3. OECDプライバシーガイドライン8原則に対応する義務または本人の権利
      民間部門については外国にある第三者に対する個人データの提供に伴うリスクについての本人の予測可能性は一定程度担保されると考えられるため、本項目に係る情報提供は必ずしも行う必要がないが、CCPAに基づき、本項目に係る情報提供を行う。
      • ①収集制限の原則について、CCPAに規定されている。
      • ②データ内容の原則について、CCPAに規定されている。
      • ③目的明確化の原則について、CCPAに規定されている。
      • ④利用制限の原則について、CCPAに規定されている。
      • ⑤安全保護の原則について、CCPAに規定されている。
      • ⑥公開の原則について、CCPAに規定されている。
      • ⑦個人参加の原則について、CCPAに規定されている。
      • ⑧責任の原則について、該当する規定は不見当である。
   4. その他本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のある制度は、不見当である。
      詳細については個人情報保護委員会ホームページを参照ください。
      https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku
3. 個人データの提供先の第三者
   Google LLC
4. 当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報
   Google LLCは自らが定めるプライバシーポリシーに基づき、個人情報の保護（OECDプライバシーガイドライン8原則に対応する措置を含みます。）を実施している。
   詳細についてはGoogle LLCホームページをご確認ください。
   https://policies.google.com/privacy
5. 提供先の第三者における利用目的
   Google Pay にてブランドプリペイドカードのカード情報によるショッピングの利用を行うことを可能とするモバイルペイメントサービスの提供・管理のため
6. 第三者に提供される個人データの項目
   • 本アプリに登録した携帯電話番号
   • ブランドプリペイドカードの番号・有効期限・セキュリティコード

Google Asia Pacific Pte. Ltd.

1. 当該外国の名称
   シンガポール共和国
2. 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報
   1. 個人情報の保護に関する制度の有無
      民間部門に適用される包括的な法令として、個人情報保護法（Personal Data Protection Act（No.26 of 2012））がある。
   2. 個人情報の保護に関する制度についての指標となり得る情報
      • ①EUの十分性認定は受けていない。
      • ②APECのCBPRシステムに2018年2月に参加している。
   3. OECDプライバシーガイドライン8原則に対応する義務または本人の権利
      APECのCBPRシステム参加エコノミーである場合、民間部門については、外国にある第三者に対する個人データの提供に伴うリスクについての本人の予測可能性は一定程度担保されると考えられる。
   4. その他本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のある制度
      個人情報の域内保存義務に係る制度であって、本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のあるものは、不見当である。
      事業者に対し政府の情報収集活動への協力義務を課す制度であって、本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のあるものは、刑事訴訟法がある。
      詳細については個人情報保護委員会ホームページを参照ください。
      https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku
3. 個人データの提供先の第三者
   Google Asia Pacific Pte. Ltd.
4. 当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報
   Google AsiaはGoogle LLCが定めるプライバシーポリシーに基づき、個人情報の保護（OECDプライバシーガイドライン8原則に対応する措置を含みます。）を実施している。
   詳細についてはGoogle LLCホームページをご確認ください。
   https://policies.google.com/privacy
5. 提供先の第三者における利用目的
   Google Pay にてブランドプリペイドカードのカード情報によるショッピングの利用を行うことを可能とするモバイルペイメントサービスの提供・管理のため
6. 第三者に提供される個人データの項目
   • 本アプリに登録した携帯電話番号
   • ブランドプリペイドカードの番号・有効期限・セキュリティコード

通信販売加盟店

1. 当該外国の名称　特定できません
   （当該外国の名称を特定できない理由）
   個人データの提供先となる第三者を特定できないため。
   利用者がブランドプリペイドカードを利用して、利用者自身の選択した特定の通信販売加盟店との間でインターネットショッピングを行うにあたり、トークン決済を実施するために、当該通信販売加盟店に対して本アプリに登録した携帯電話番号を提供することが必要となります。各インターネットショッピングに係るトークン決済の着手時点まで、提供先となる第三者（及びその所在する外国の名称）を特定することができないことから、円滑なインターネットショッピングの実施のために、提供先となる第三者の特定に先立って、あらかじめ、外国にある第三者への個人データの提供に係る同意を取得させていただきます。
   外国における個人情報の保護に関する制度等の情報については個人情報保護委員会ホームページを参照ください。
   https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku
   （当該外国の名称に代わる本人に参考となるべき情報）
   提供先の第三者における利用目的は下記4、提供される個人データの項目は下記5のとおりです。ブランドプリペイドカードを利用してのインターネットショッピングにおいてトークン決済を実施し、通信販売加盟店によるカード情報の非保持を実現することにより、セキュリティの強化を図ることを目的としております。
2. 個人データの提供先の第三者
   ブランドプリペイドカードを利用してのインターネットショッピングの相手方となる通信販売加盟店（具体名は特定できません）
3. 当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報　提供できません
   （当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報を提供できない理由）
   個人データの提供先となる第三者を特定できないため。
4. 提供先の第三者における利用目的
   ブランドプリペイドカードを利用してのインターネットショッピングにおけるトークン決済の実施のため。
5. 第三者に提供される個人データの項目
   • 本アプリに登録した携帯電話番号

1. 利用者および利用希望者は、自己が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます。）、またはテロリスト等（疑いがある場合を含みます）に該当しないことおよび次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
   1. 暴力団員等またはテロリスト等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 暴力団員等またはテロリスト等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等またはテロリスト等を利用していると認められる関係を有すること
   4. 暴力団員等またはテロリスト等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 暴力団員等またはテロリスト等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 利用者および利用希望者は、自己または第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為