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2023年8月25日

所得金額調整控除とは？計算方法や申告書の書き方を解説

税負担を軽減する控除制度の1つに、所得金額調整控除があります。所得金額調整控除は2020年に新設された控除で、子供や介護者がいる世帯、年金を受給しながら給与収入のある世帯の一部の税負担を軽減するべく設けられました。適用されるには一定の条件を満たして申請しなければいけませんので、該当する世帯の人は所得金額調整控除について知っておきましょう。
ここでは、所得金額調整控除の対象や適用条件をはじめ、計算方法、書類の書き方を解説します。

所得金額調整控除とは所得税の控除の１つ　

所得金額調整控除とは、税制改正によって2020年に新設された、子供や介護者がいる一部世帯と、年金を受給しながら給与収入のある世帯の税負担を軽減させる控除の１つです。適用条件を満たして手続きを行えば、給与所得の金額から一定額が控除されます。

この制度が設けられた税制改正では、給与所得控除が一律で10万円引き下げられ、反対に基礎控除は10万円引き上げられました。給与所得控除は、会社員など給与収入がある人が給与収入から差し引ける控除で、基礎控除はすべての納税者が対象の控除制度です。

上記２つの改正では大きな変化はありませんが、給与所得控除の上限額が220万円から195万円に引き下げられたことによって、給与収入が850万円を超える世帯では、税負担が増えることとなりました。そのため、子供や介護者がいる世帯の税負担の軽減をするために新たに設けられたのが、所得金額調整控除です。

なお、税制改正によって公的年金等控除も10万円引き下げられたため、年金を受給しながら給与収入のある人の税負担も大きくなりました。そのため、所得金額調整控除は年金を受給しながら働いている人にも適用されます。

所得金額調整控除が適用される対象

国税庁のWEBサイト「No.1411 所得金額調整控除」によると、所得金額調整控除が適用される対象を次の２つのケースに分けて定義しています。

同じ制度ですが、ケースごとにそれぞれにいくつかの条件が設けられています。ここでは、それぞれの適用条件を見ていきましょう。

ケース1：子ども・特別障害者等を有する者の適用条件

子ども・特別障害者等を有する場合に適用対象となる人は、年間の収入金額が850万円を超える給与所得者で、なおかつ次の適用条件のいずれかに該当する人に限られます。

また、扶養控除の場合は共働きであれば夫婦いずれかが適用の対象となりますが、所得金額調整控除は上記の適用条件に該当して、なおかつ年間収入が850万円を夫婦共に超えていれば、夫婦共に控除が受けられます。控除される範囲が、扶養控除よりも広くなります。

ケース2：給与所得と年金所得の双方を有する者の適用条件

給与所得と年金所得の双方を有する者の適用条件は、会社からの給与所得に加え、雑所得となる公的年金の両方の収入があり、その合計額が10万円を超える場合です。こちらのケースは、適用対象者自身の収入に関しての条件となります。

所得金額調整控除額の計算方法

では、所得金額調整控除でいくら控除されるのか計算方法をケースごとに見ていきましょう。
なお、子供や介護者がいる世帯の場合も、年金を受給しながら給与収入がある場合も、控除の上限額が決められていますのでご注意ください。

ケース1：子ども・特別障害者等を有する者の計算方法

子ども・特別障害者等を有する場合の所得金額調整控除額の計算方法は次のようになります。

例えば、給与収入金額が900万円の場合なら、控除される金額は5万円となります。なお、給与収入金額には1,000万円という上限額があるため、所得金額調整控除の金額は最大で15万円です。

ケース2：給与所得と年金所得の双方を有する者の計算方法

年金を受給しながら働いている人の計算方法は次のとおりです。

こちらの場合も上限額があり、給与所得控除後の給与金額も公的年金に係る雑所得の所得も、いずれも10万円が上限になっています。10万円以上受け取っていても、10万円として計算するため、所得金額調整控除の金額は最大で10万円です。
なお、ケース1とケース2の両方に当てはまる場合は、ケース1を適用後の給与所得の金額から控除します。

所得金額調整控除を受けるための手続きと書類の書き方

所得金額調整控除を受けるには、年末調整または確定申告を行う必要があります。ただし、年末調整で申告できるのは、子ども・特別障害者等を有する者のみですので、ご注意ください。
では、それぞれの手続きと書類の書き方を見ていきましょう。

年末調整で申告する

年末調整で子ども・特別障害者等を有する者の所得金額調整控除を受けるには、その年の最後の給与を受け取る前日までに申告する必要があります。所得金額調整控除の申告書は、「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」です。基礎控除、配偶者控除・配偶者特別控除をあわせた３種類の申告書が１つになっており、一番下の箇所に記入します。

※出典：国税庁「［手続名］給与所得者の基礎控除、配偶者（特別）控除及び所得金額調整控除の申告」

記入箇所のサンプル

上記サンプルの赤字のように、所得金額調整控除申告書の枠に該当する内容を記載します。要件については、以下４つがあり、要件によって右側の「☆扶養親族等」や「★特別障害者」の枠を記載するかが決まります。

記載サンプルでは、同一生計配偶者（注）が特別障害者（右の☆欄及び★欄を記載）でしたので、右の枠には該当する親族や特別障害者を記載しています。
「左記の者の個人番号」はマイナンバーを記載しますが、すでに会社側に申告者本人と親族のマイナンバー情報を保管している場合は、「通知済みのため記入不要」と記載しておきましょう。
なお、特別障害者の枠については、交付を受けている手帳の種類や交付年月日、障害の等級などを記載します。すでに「扶養控除等申告書」に記載している場合には「扶養控除等申告書に同じ」にチェックをつけてください。

確定申告を行う

子供や介護者がいる世帯も、年金を受給しながら働いている世帯も確定申告で手続きすることが可能です。年金を受給しながら働いている世帯の手続きは、確定申告のみとなりますのでご注意ください。
確定申告書では「給与収入金額」等の「給与」欄に、給与所得控除と所得金額調整控除を差し引いた金額を記入します。

確定申告書は記入すべき欄が多いため、どこに何を書き入れれば良いのか分かりにくいかもしれません。以下のように、国税庁のWEBサイトでは「公的年金等の雑所得がある方の記載例」を紹介していますので、案内に従って記入していくとスムーズです。記載例を参照しながら、手順を追って記入していくようにしましょう。

※出典：国税庁「公的年金等の雑所得がある方の記載例」

所得金額調整控除の注意点

所得金額調整控除は、世帯ではなく個人に対して適用されます。つまり、扶養控除のように共働きの場合、どちらか一方ではなく、夫婦ともに適用されますので取りこぼしのないようにしましょう。また、所得金額調整控除を利用する際には、次のような注意点にも気を付けてください。

収入額が850万円に届くかどうか分からない場合

子ども・特別障害者等を有する者の所得金額調整控除を受ける場合、就業形態によっては、年末調整の時期になっても年間の給与収入が850万円を超えるか分からないことがあります。給与収入が850万円を超えるかわからない場合でも、申告書を先に作って提出しておきましょう。申告書を作成する際には不明点を除いて必要事項を記入し、会社に提出します。最終的に給与収入額が確定して適用できる場合、不足部分を加筆して処理を進めることになります。

複数の会社から給与をもらっている場合

１社での給与収入が850万円未満でも、ほかの会社からの収入も含めると給与収入が850万円を超えるなど、複数の会社から給与をもらっている場合は自分で確定申告が必要です。年末調整で申告することはできませんのでご注意ください。確定申告をして、本業だけでなくすべての収入額を申告することで、所得金額調整控除の適用を受けることができます。

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