クレジットカードの基礎知識

更新：2026年6月25日

住民税の計算方法｜知っておきたい控除や納付方法など基本を解説

一定額以上の所得がある人が課税される税金のひとつに、住民税があります。では、自分がどれくらい住民税を納付しているかご存じでしょうか？

住民税の納付額は、扶養家族の有無やふるさと納税の利用なども影響します。また、条件に該当すれば控除が適用されますので、住民税の計算方法や控除制度について正しく知っておくことが大切です。
ここでは、住民税の税額を知るために必要な計算方法や控除制度、負担を抑える方法などについて解説します。

この記事でわかること

• 住民税の内訳

  住民税は、前年の所得に対して課税される「所得割」と、定額で課税される「均等割」で構成されています。2024年度からは森林環境税1,000円が追加されました。

• 住民税の計算方法

  住民税は、所得割と均等割の合算です。所得割は「課税所得×税率10％－税額控除」で計算し、均等割の4,000円＋森林環境税1,000円を足します。

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住民税とはお住まいの自治体に納める税金

住民税とは、お住まいの都道府県や市区町村などの自治体に納める税金のことで、教育や福祉、消防・救急、ゴミ処理などの地域に密着した公共サービスをまかなうために使われています。住民税は個人だけでなく、企業に課税される法人住民税もありますが、本記事でふれるのは個人住民税（以下、住民税）についてです。

住民税は、前年の1月から12月に一定以上の所得のある人が、1月1日時点にお住まいの市区町村に納税します。年の途中で別の市区町村に引っ越した場合でも、1月1日時点のお住まいの市区町村に納税します。

住民税の納付額はいくら？

住民税の納付額を知るために、まずは住民税の税率を見ていきましょう。住民税は、前年の所得に対して課税される「所得割」と、定額で課税される「均等割」で構成されており、合算した額を納付します。

2024年度からは森林環境税として1,000円が追加され、均等割とあわせて徴収されます。それぞれの税率や負担額は以下の図のようになり、前年の所得に対して課税される所得割は10％、定額で課税される均等割は4,000円、森林環境税は1,000円です。（2026年4月時点）

住民税の所得割

住民税の所得割は、前年の所得に対して課税されるため、所得が多いほど所得割の納付額が高くなります。また、所得割の税率は10％（道府県民税・都民税4％＋区市町村民税6％）ですが、政令指定都市については道府県民税・都民税が2％、区市町村民税が8％となります。

なお、地方自治体によっては上記のパーセンテージや金額と異なる場合があります。くわしくはお住まいの地方自治体のWEBサイトをご確認ください。

住民税の均等割

住民税の均等割は所得にかかわらず、定額で徴収されます。徴収される金額は、均等割4,000円（道府県民税1,000円＋区市町村民税3,000円）と森林環境税1,000円のあわせて5,000円です。（2026年4月時点）

なお、自治体の条例や財政状況などによって、住民税の均等割が超過したり減税されたりすることがありますので、お住まいの自治体のWEBサイトにて最新情報をご確認ください。

住民税の計算方法

住民税は所得割と均等割の合算となっており、計算する際には所得控除や税額控除といった控除額を考慮する必要があります。そのため、住民税の計算方法は、以下のような3つのステップで行います。

1. 所得から所得控除を引いて課税所得金額を求める

年間の収入から経費や給与所得控除などの法的控除額を差し引いた「所得金額」から、医療費控除や社会保険料控除などの「所得控除」を差し引いて、「課税所得金額」を算出します。

2. 課税所得金額に税率をかけた数字から税額控除を引いて所得割額を求める

1で出した課税所得金額に税率10％をかけた数字から、税額控除額を差し引き、所得割額を算出します。税額控除とは、配当控除や寄附金税額控除、住宅借入金等特別税額控除などがあり、それぞれに控除される金額が決められています。

3. 所得割と均等割を足して住民税額を求める

2で出した所得割額に均等割の4,000円と森林環境税の1,000円を足した金額が住民税額になります。

税金の計算をする上では、言葉の意味を正しく知っておくことも大切です。例えば、収入と所得は同じものだと混同されやすい言葉ですが、意味は異なります。所得は収入から必要経費を差し引いた金額です。会社員の場合、所得を割り出すには、収入によってあらかじめ定められている給与所得控除額を収入から差し引きます。
給与所得控除額は国税庁のWEBサイト「No.1410 給与所得控除」によると、以下のとおりです。

所得控除と税額控除の違い

言葉の意味のほかに、控除の内容についても知っておきましょう。所得控除と税額控除は、控除額を所得から差し引くか、課税される税額から差し引くかという違いです。また、控除対象もそれぞれ異なります。

例えば、所得控除では、扶養親族の有無、ケガや災害などによる出費といった個人的な事情を考慮して、課税対象者に応じた税負担になるように差し引かれるようになっています。

一方、税額控除は、ふるさと納税などの寄附をした場合や株式の配当などの配当所得がある場合、一定金額が税額から差し引かれます。それぞれ控除の種類は以下のとおりです。

控除の内容についてさらにくわしくは、東京都主税局のWEBサイト「個人住民税」など各自治体のWEBサイトでご確認ください。

住民税の計算例

では、住民税の計算例を見ていきましょう。住民税は前年の1～12月に一定以上の所得がある人に対して課税されるため、一般的に社会人2年目の6月から差し引かれるようになります。そのため、計算しやすいように社会人2年目以降の会社員として、以下のように設定し、2026年4月時点の税制で計算してみました。

あくまでシミュレーションのため、金額設定のほか、調整控除などの細かな計算は割愛していますのでご注意ください。（2026年4月時点）

住民税の税額の確認方法

住民税の税額は、確定申告や年末調整の情報をもとに、市区町村で税額を計算し、納税者に通知されます。

個人事業主の場合は、「市町村民税・道府県民税・森林環境税納税通知書」といった通知書と納付書が送付され、会社員などの給与所得者は、原則として会社宛てに届きます。

また、現在はマイナンバーカードとマイナンバーカードを読み取れるスマートフォン（またはマイナンバーカード対応したICカードリーダライタ）を持っている場合、マイナポータル内の「わたしの情報」から利用者登録／ログインして、住民税の税額を確認することも可能です。

住民税の納付方法

住民税の徴収方法は、特別徴収と普通徴収の2種類あり、働き方によって異なります。それぞれくわしく見ていきましょう。

特別徴収

特別徴収は、事業主（会社）が特別徴収義務者となって、本人の代わりに毎月の給与から住民税を天引きして納める方法です。会社員などの給与所得者は、原則として特別徴収で住民税を納めます。納税者本人は特に手続きする必要はありません。

普通徴収

普通徴収は、市区町村から送付される「市民税・県民税・森林環境税 税額決定・納税通知書」をもとに、納税者本人が住民税を納める方法です。その年に納めるべき税額を4回（6月、8月、10月、翌年1月）、または一括で納付します。

住民税の納付期限に間に合わないとどうなる？

住民税を納付期限内に納めなかった場合、翌日から延滞金が発生します。延滞金の利率は、法律で定められており、以下のように納付期限の翌日から1カ月を経過した日以後は利率が大きくなります。

例えば、「納付期限の翌日から1カ月を経過する日まで」であれば、延滞金は「延滞金額＝滞納額×延滞金の割合×日数÷365」で計算できます。

住民税の納付は遅れると督促状が届き、それでも滞納が続くと市区町村から電話や催告書による案内がくることもあります。延滞金の負担が大きくなるだけでなく、財産差し押さえなどの可能性もあるため、納付期限を過ぎた場合は速やかに納付することが大切です。

「令和7年度税制改正」による住民税に関わる主な改正点

令和７年度税制改正によって、住民税に関わる内容も改正されました。主な変更点をピックアップしましたが、最新情報については国税庁や自治体のWEBサイトなどもあわせてご確認ください。

給与所得控除の最低保障額が引き上げられた

2025年分以後の住民税について、給与所得控除の最低保障額55万円が65万円に引き上げられました。給与所得控除は、給与所得を計算する際の控除のひとつで、給与所得控除額が上がればその分、課税される給与所得額が減り、税負担の軽減につながります。

特定親族特別控除が創設された

令和7年度税制改正によって、19歳以上23歳未満の扶養親族等が所得要件を満たした場合、その扶養者は特定親族特別控除を受けられるようになりました。

特定親族特別控除では、19歳以上23歳未満の親族等の所得の要件にあわせて、段階的に控除額が減少します。現法案での所得などの要件と控除額は以下のとおりです。
なお、19歳以上23歳未満の扶養親族等には、納税義務者の配偶者および青色事業専従者等は含まれません。（2026年4月時点）

所得要件が見直された

令和7年度税制改正では、所得税の基礎控除48万円は最大95万円に引き上げられましたが、住民税の基礎控除43万円については据え置きです。
なお、所得税の基礎控除の引き上げを踏まえ、以下の所得要件も見直されます。

住民税の負担を抑えるには？

控除制度や非課税制度の条件に当てはまれば、住民税の負担を抑えることができます。該当する条件は人によって異なりますが、例として以下の4つをご紹介します。

住民税が非課税になる条件を確認する

住民税は、以下のいずれかの条件に該当すると、所得割、均等割ともに非課税となります。自分が該当しているかどうかを確認してみましょう。

上記の条件のうち、東京都の場合、「前年の合計所得金額が各自治体の定める額以下」に該当するのは、以下のケースになります。

住民税の所得割のみ非課税になるケース

• 単身者（同一生計の配偶者や扶養親族がいない）

  45万円以下

• 同一生計配偶者・扶養親族がいる場合

  35万円×（同一生計配偶者＋扶養親族数＋本人1）＋31万円以下

ふるさと納税を利用する

ふるさと納税は、好きな自治体に寄附を行い、寄附金額の2,000円を超える部分について、原則として一定の限度額まで所得税や住民税の控除が受けられるものです。控除される分だけふるさと納税でお金を支払うので、結果的に税金とふるさと納税のトータルで支払う金額は変わりませんが、自治体によっては寄付の返戻品を受け取れる分だけ得をします。

控除を受けるには、期限内にふるさと納税ワンストップ特例制度を利用したり、確定申告を行ったりする必要がありますのでご注意ください。
また、控除の上限額は年収や家族構成によって異なるため、利用前に確認しておきましょう。

年間の医療費が10万円を超えるか確認する

1月1日から12月31日までの1年間の医療費が10万円（または、年間所得が200万円までの人は所得合計額の5％）を超える場合、上限200万円までの医療費控除を受けられます。ただし、医療費控除を受けるには、翌年に確定申告をする必要があります。なお、医療費控除は年末調整の対象外となりますのでご注意ください。

所得控除の申告漏れがないようにする

所得控除によって課税所得を減らすと、翌年度の住民税の負担を抑えることにつながります。そのため、所得控除の申告漏れがないようにすることが大切です。

例えば、生命保険に加入している場合は生命保険料控除、納税者に特定の扶養親族がいる場合は扶養控除、iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入している場合は、小規模企業共済等掛金控除が受けられます。

住民税をクレジットカードで納付するメリット

会社員の場合、住民税は給与から差し引かれますが、個人事業主の場合は自分で納付する必要があります。
自分で納付する際に、クレジットカードを利用するとさまざまなメリットを受けられます。クレジットカード納付のメリットは以下のとおりです。

クレジットカードで住民税を納付するには、自治体によって異なりますが、各自治体指定の納付サイトや「地方税お支払サイト」などの決済システムを利用します。コンビニなどの窓口へ行く手間を省け、原則24時間いつでも思い立ったときに納付できます。手数料はかかりますが、手持ちの現金がなくても後払いシステムのクレジットカードなら納付できることもメリットのひとつです。

さらに、クレジットカードのポイントをためられるだけでなく、カードによっては、後から分割払いやリボ払いに支払回数を変更することもできます。
なお、WEBサイトで住民税を納付した場合、領収書は発行されません。また、コンビニや金融機関の窓口での納付の際にクレジットカードは利用できませんのでご注意ください。

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住民税はクレジットカードで納付しよう

住民税の納付額は、所得や扶養家族の有無のほか、控除制度が影響します。家族構成が変わったり、収入が変化したりした際に備えて、税率や控除制度を知っておきましょう。また、個人事業主の場合、住民税は自分で納付する必要があります。クレジットカードで納付すると、窓口に行く手間を省けるだけでなく、ポイントがためられたり、支払回数を変更できたりさまざまなメリットがあります。住民税を納付する際はクレジットカードをお役立てください。

専門家プロフィール

渋田 貴正（しぶた たかまさ）

V-Spiritsグループ
税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士の4つの資格を保有。上級相続診断士®。富山県生まれ。東京大学経済学部卒。大学卒業後、大手食品メーカーや外資系専門商社にて財務・経理担当として勤務。在職中に税理士、司法書士、社会保険労務士の資格を取得。2012年に独立し、司法書士事務所開設。
税理士登録後、税理士法人V-Spiritsグループの創設メンバーとして参画。著書に「勘定科目と仕訳がわかる本」「はじめてでもわかる 簿記と経理の仕事 '24～'25年版」（いずれも成美堂出版）などがある。
https://www.pright-si.com/

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