初めてのクレジットカード

更新：2026年9月7日

基礎控除とは？税制改正による変更点と所得や控除の基礎を解説

所得税を算出する際には、所得から差し引かれる項目として、多くの控除項目が設定されています。基礎控除はその中でも基本的な控除で、多くの人が利用できる控除です。令和7年度税制改正によって所得税の基礎控除額は引き上げられており、納税者にとって重要な変更点となっています。
ここでは、基礎控除の内容やそのほかの控除項目、基礎控除の適用を受けるための手続きなどについてくわしく解説します。

本記事は令和7年度税制改正後の内容を前提に記載しています。（2026年6月時点）

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基礎控除とは所得控除の1つ

基礎控除とは、住民税や所得税の額を算出するときに使われる、所得控除の1つです。所得税とは、個人の所得に対して課される税金ですが、生活に必要なお金にまで課税すると、税負担が大きくなりすぎてしまいます。
そこで、生活事情に配慮し、無理なく納税できるように設けられたのが「控除」です。ここでは、控除の種類と、基礎控除の基本について見ていきます。
なお、本記事は令和7年度税制改正後の内容を前提に記載しています。（2026年6月時点）

控除には「所得控除」と「税額控除」の2つの種類がある

税金の控除には「所得控除」と「税額控除」の2種類があります。所得控除は、仕事をして得られた所得から差し引くことができる控除です。所得とは、個人事業主であれば売上などの収益から各種必要経費を差し引いた金額であり、会社勤めの人であれば、給与の額面から給与所得控除を差し引いた額になります。所得控除は、配偶者がいるかどうか、扶養家族は何人かなど、人に関わる「人的控除」と、健康保険料や生命保険料など、生活に必要な支払い金額を調整する「物的控除」とに分けられます。

一方の税額控除は、算出した税金の額から直接差し引くことができる控除です。所得から控除することで間接的に税金を減らす所得控除と異なり、直接税金を減らすため節税効果は大きいのです。一般の方が最も活用しているのは住宅ローン控除でしょう。
この2種類の控除のうち、所得控除に設けられているのが基礎控除です。

基礎控除によって所得税は低くなることがある

基礎控除は、所得税を抑えることができる所得控除のひとつです。前述のように所得税は個人の所得に対して課されるため、基礎控除を差し引くことができれば所得も低くなり、それだけ納めるべき税金の額も抑えられるようになります。

基礎控除の適用対象と控除額

所得税の基礎控除は、年間の所得が2,500万円以下の人であれば、誰でも適用を受けることができます。ただし、基礎控除の控除額は、所得ごとに決められており、令和7年度税制改正によって控除額の引き上げ、および所得額での区分が細分化されました。所得ごとの基礎控除の額は下記の表のとおりです。

なお、令和7年度税制改正では、住民税の基礎控除額は最大43万円で据え置きとなっています。基礎控除の額が所得税と住民税で異なるため、所得税がかからなくても住民税がかかるケースもあります。

また、令和7年度税制改正では、給与所得控除の最低保障額55万円が65万円に引き上げられました。給与所得控除額が上がればその分、課税される所得額が減り、税負担の軽減につながります。

所得控除の種類

令和7年度税制改正によって、所得控除に「特定親族特別控除」が追加されました。2026年6月時点で設定されている所得控除は、以下の表のとおりです。

基礎控除の適用を受けるための手続き

基礎控除は、個人事業主であれば確定申告で、会社勤めであれば年末調整で申告手続きを行います。
手続きの際には基礎控除だけでなく、ほかの所得控除項目に該当していないか、しっかりチェックしておきましょう。

確定申告で基礎控除を受ける場合

確定申告で使用する「所得税及び復興特別所得税の確定申告書」の第一表の左下、「所得から差し引かれる金額」の中に、基礎控除の額の欄があります。その欄に、自分の所得に応じた控除額を書き込みます。

年末調整で基礎控除を受ける場合

会社勤めの人は、年末調整で基礎控除を申告します。「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」の中段左側にある「給与所得者の基礎控除申告書」の欄を使い、年間の所得から控除額を計算して「基礎控除の額」に記入します。

家計管理にはクレジットカードがおすすめ

基礎控除は、所得税法で認められている控除の中でも、極めて基本的なものです。令和7年度税制改正のように税制そのものが変更・改正される可能性は今後も大いにあります。
実際に令和8年度税制改正により、令和8・9年分の所得税については、合計所得金額489万円以下の居住者の基礎控除額が最大104万円まで引き上げられます。

基礎控除は税額が少なくなる方向に改正されていますが、今後の改正内容によっては税負担が大きくなり、家計を圧迫することがあるかもしれません。
年末調整や確定申告は、家計を見直す良い機会ともいえます。そこで家計管理に役立つのが、クレジットカードです。

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クレジットカードの便利なところは、利用履歴を家計簿として使える点です。家計管理で大切なのは支出の把握ですが、家計簿をつけるのは手間がかかります。
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年末調整と確定申告では、控除を忘れずに

所得税を申告する際は基礎控除をはじめとする各控除項目の把握が重要です。年末調整や確定申告の時期が近づいたら、あらためて所得控除の各項目をチェックしてみましょう。節税できるところはしっかりと節税し、クレジットカードを活用した家計管理を行い、効率的なお金の使い方を実践してください。

専門家プロフィール

渋田 貴正（しぶた たかまさ）

V-Spiritsグループ
税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士の4つの資格を保有。上級相続診断士®。富山県生まれ。東京大学経済学部卒。大学卒業後、大手食品メーカーや外資系専門商社にて財務・経理担当として勤務。在職中に税理士、司法書士、社会保険労務士の資格を取得。2012年に独立し、司法書士事務所開設。
税理士登録後、税理士法人V-Spiritsグループの創設メンバーとして参画。著書に「勘定科目と仕訳がわかる本」「はじめてでもわかる 簿記と経理の仕事 '24～'25年版」（いずれも成美堂出版）などがある。
https://www.pright-si.com/

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対象店舗によってはアメリカン・エキスプレス®のカードは優遇対象外となります。

還元率は、1ポイント5円相当の商品に交換した場合のレートです。1ポイントの交換比率は交換商品により異なります(キャッシュバックへの交換の場合、1ポイントは4円となります)。

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