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2023年11月27日

私立大学の学費はどれくらいかかる？入学金など必要な費用を解説

私立大学の学費は、国公立大学に比べて高くなります。私立大学の学費にはいくらくらい必要なのか、不安に感じている人もいるでしょう。ここでは、私立大学の学費相場や、準備の方法、足りない場合の対処法など、私立大学の学費に関する疑問を解消します。

私立大学4年間の学費の内訳と目安

私立大学の学費は、4年間で平均約400万円ですが、学部によっても異なります。国公立大学に比べると高くなり、私立と国公立の学費の差は医歯系学部を除けば、年間約30万～100万円程度といわれます。
大学の学費の内訳は、主に入学金、授業料、施設設備費です。これらの費用がいくらくらいかかるのか、文部科学省が公開している学部ごとの初年度納付金平均額を見てみましょう。

授業料を見ると、文科系よりも理科系のほうが授業料は高くなっており、医歯系の高さが群を抜いています。医歯系は入学金と施設設備費も高く、初年度の費用だけでも他学部の3～4倍です。
なお、私立と国公立の学費の差は以下のとおりです。

国立大学は学費の標準額が文部科学省によって決められています。初年度費用は、各国立大学の判断によって標準額の20％までの増額が認められていますが、それでも初年度の納付金額は80万～100万円程度です。公立大学は地元からの入学者か否かで入学金に差を設けている場合もあります。
続いては、学費の各内容を詳しく見ていきます。

入学金

入学金は、授業料とは別に納める費用です。入学試験に合格しても、納付期限までに入学金を納めなければ、大学に入学することはできません。納付期限は大学試験の合格発表から1～2週間後が一般的です。そのため合格発表が私立大学よりも時期が遅い国公立大学を併願していた場合、私立大学の入学金も納める必要があります。
なお、私立大学の中には国公立大学の二次試験合格発表まで入学金の納付期限を伸ばしてくれる大学もあります。

授業料

授業料は、大学で授業を受けるために必要となる対価です。学部によって金額の差がありますが、これは授業の内容が大きく異なるためです。
文科系に比べると理科系や医歯系は実験や実習が多くなります。自ずと実験などに使う材料や資材や、教員の人件費が必要となるため、授業料は高い傾向にあります。

設備施設費

設備施設費とは、大学内の各施設や設備を設置・維持管理するための費用です。設備施設費には、校舎や講堂などの建物、グラウンド、駐車場の維持費、図書やPC、机などの備品費などが含まれます。建物の清掃、警備の費用なども、この設備施設費に含まれます。
医歯系の学部では実験・実習のために多くの設備・施設が必要であるため、管理維持費用も高額になる傾向があります。

在学中に学費以外で必要になる費用

大学生活には、学費以外にもさまざまなお金がかかります。書籍などの教材費やゼミの費用、交通費のほか、一人暮らしとなると生活費も必要です。これらの費用はどの程度必要となるのか、詳しく見ていきましょう。

交通費や生活費

大学への通学は自宅から遠方のキャンパスまで通うケースが少なくありません。そのため、毎月の交通費も高額になる傾向があります。
全国大学生生活協同組合連合会が2022年10月に行った「第58回学生生活実態調査　概要報告」によると、自宅から通う学生の場合、毎月の交通費は平均9,340円で、一人暮らしの場合は、4,210円です。
支出の合計は、実家暮らしであれば6万3,580円、一人暮らしでは12万3,630円となっています。

教材費やゼミでの研究費

大学では、教材費やゼミでの研究費もかかります。履修する教科によっては、副教本などの教材が高額となることもあり、例えば医学書のような専門書の場合は、1冊で1万円近くするものもあるでしょう。ゼミでの研究費用も、学費とは別に必要となることを想定しておいてください。

海外留学の費用

国際系の学部では、在学中に一定期間の海外留学が必須となるケースは少なくありません。そのため、学費や生活費のほかに、留学費用も用意しておく必要があるでしょう。
なお、大学によっては各家庭の経済的負荷を軽くするために、留学費用の減免や補助、支援制度が設けられている場合もあるため、事前に調べておくことをおすすめします。

学費はどうやって準備する？

ここからは、学費を準備する方法をいくつかご紹介します。いつ、いくら必要なのかをつかんでおき、それらを無理なく用意するにはどうするべきか、あらかじめ想定しておきましょう。

収入を増やす

学資を準備するためには、収入を増やすことが挙げられます。学生は学業に影響しない範囲でアルバイトをしたり、扶養者は社内での昇進・昇給を目指しつつ、共働きや副業の可能性も探ったりする、といった方法が考えられます。また、条件に該当すれば税負担を軽減する控除制度を利用することも可能です。

家計を見直して支出を減らす

家計を管理して支出を減らすことも有効です。毎月の収支をチェックして、無駄遣いがないか、抑えられる支出はないかをチェックしてみてください。特に、水道光熱費や通信費などの固定費の節約は、長期的な節約効果が期待できるため、検討してみましょう。

なお、固定費を含め、日常のお買い物をクレジットカードに一本化すると、利用履歴をそのまま家計簿として使うことができます。手入力で家計簿をつけるよりも確実で、無駄遣いの防止にも役立ちます。さらにはご利用金額に応じてポイントを得られるためおすすめです。

積立貯金をする

積立貯金で検討したいのは、銀行の学資積立や生命保険の学資保険です。毎月2万～3万円程度の貯蓄でも、子供が幼いうちから始めておけば、大学を受験する頃にはまとまった資金をためられます。また、投資のプロである運用会社に運用を任せられる投資信託などの金融商品を運用して、長期にわたって資産形成するという方法もあります。
早い段階から準備をしておくことができれば、大学入学時の支払い負担を軽くすることができるでしょう。

学費が出せないときの対処法

さまざまな準備をしていたけれども学費が足りない、そのような状況であっても対処の仕方はあります。
経済的な理由で大学に入学できないケースをできるだけ減らすよう、行政や各機関はさまざまな制度を用意しています。ここでは、学費が出せないときの対処法を見ていきましょう。

「高等教育の修学支援新制度」を利用する

高等教育の修学支援新制度とは、文部科学省が管理する学費の支援制度です。家庭の経済状況に応じて入学金や授業料を減免し、さらに返済不要の給付型奨学金が支給されることもあるのでぜひ確認してください。

この支援制度の適用を受けるためには世帯収入や保有資産に条件があり、基本的には「住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯」とされています。世帯年収に応じて3つの区分が設けられており、それぞれに異なる減免・給付限度額が設定されています。
減免・給付の金額が大きく、奨学金は返済不要のため、経済的な理由で大学をあきらめる前に、支援制度もチェックしてみてはいかがでしょうか。

奨学金制度を利用する

文部科学省の制度のほか、各種の奨学金制度を利用するのも選択肢のひとつです。奨学金の多くは貸し付けであるため返済が必要ですが、条件を満たせば、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）による給付型奨学金を使える場合もあります。給付型奨学金の対象となれば、大学の授業料や入学金が免除または減額され、しかも返済は不要です。独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）などが提供している奨学金制度にはどのようなものがあるのかを見ていきましょう。

独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）

独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）は、意欲のある学生の学びを支援するため、さまざまな制度を設けています。給付型奨学金のほかにも、貸与奨学金や海外留学のための奨学金制度も用意されています。

大学独自の奨学金制度

一部の大学では、大学独自の奨学金制度を設け、学生の経済的負担をサポートしています。給付型か貸与型か、どこまでの範囲を支援するかについては大学や制度ごとに異なり、適用基準もさまざまです。
しかし、大学独自の奨学金制度の対象になることができれば、支払い負担の軽減が期待できます。

企業による奨学金制度

民間企業の中には、奨学金制度を設けている会社があります。例えば、貸与型の奨学金を利用した学生に対して、自社に就職した後に奨学金の返済を支援するという制度です。独立行政法人日本学生支援機構と連携している企業では、独立行政法人日本学生支援機構が学生に貸し付けた奨学金の一部または全額を企業が支援することもあります。就職活動を行う際にこうした企業を選択肢に含めると、奨学金の返済負担の軽減につながるかもしれません。

教育ローンを利用する

教育ローンは、教育費に特化したローンです。公的機関である日本政策金融公庫をはじめ、民間の金融機関でも取り扱っています。
教育ローンは目的が指定されているため、カードローンなどと比べると全般的に金利が低いのが特徴です。例えば、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」の場合、金利は固定で年2.25％（2023年10月現在）であり、家庭状況によってはさらに低率での貸し付けを受けられます。また、返済期間が最長18年と長いこともメリットです。

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私立大学の学費は早い段階からの備えが大切

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