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2023年5月25日

扶養範囲内で働くには？年収の壁とメリット、デメリットを解説

扶養範囲とは税金や社会保険の被扶養者となれる年収の範囲

扶養範囲とは、税金や社会保険の被扶養者となれる年収の範囲を指します。被扶養者であれば、税金や社会保険料の控除を受けることが可能です。

扶養には、「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」の2種類があり、扶養から外れる金額が決まっています。一般的には以下の表のようになりますが、次の項目で、それぞれ詳しく見ていきましょう。

税制上の扶養

税制上の扶養とは、被扶養者の年収が103万円以下であれば、納税者である配偶者の所得税や住民税が控除される制度のことです。被扶養者の年収によって、控除される税金が異なります。年収の壁を超えると、超えた分は控除が受けられないので、自分で税金を納めなくてはなりません。
税法上の扶養では、以下2つの壁があります。

98万円の壁を超えると住民税が発生する

98万円の壁は、住民税の所得割の納付義務が発生する区切りです。住民税は、所得金額によって課税される所得割と、所得金額に関係なく一律に課税される均等割の合計額を納めます。

住民税には基礎控除があり、納税者本人（扶養者）の年間の合計所得が2,400万円以下の場合、43万円の控除が受けられます。さらに給与収入なら、給与所得控除が最低55万円受けられるため、被扶養者の年収が基礎控除と給与所得控除の合計額98万円以下であれば、住民税はかかりません。

なお、税法上で使う年収は、1月1日から12月31日までの合計金額です。被扶養者の年収が98万円を超えると、超えた分から10％の税金がかかります。
住民税の基礎控除と給与所得控除について詳しくは、東京都主税局のWEBサイト「個人住民税」でもご確認ください。

103万円の壁を超えると所得税がかかる

103万円の壁は、被扶養者に所得税がかかるようになるボーダーラインです。年収が103万円を超えると、その分に対して所得税がかかります。98万円を超えると住民税がかかるようになりますが、住民税額はかかっても数千円程度になるため、所得税に関わる103万円の壁を意識して、年収を制限することが一般的です。

所得税にも基礎控除があり、納税者本人（扶養者）の所得金額が2,400万円以下の場合、48万円の控除が受けられます。また、給与所得控除が最低55万円受けられるため、合計した103万円以下に被扶養者の年収を抑えれば所得税はかかりません。
103万円を超えた分には、所得額に応じた税率を掛けた金額が課されます。また、98万円を超えた分の住民税もかかります。

所得税の基礎控除と給与所得控除については、納税者の所得によって変動しますので、詳しくは国税庁のWEBサイト「No.1199 基礎控除」「No.1410 給与所得控除」をご確認ください。

社会保険上の扶養

社会保険上の扶養とは、配偶者の会社の社会保険に扶養として入ることです。社会保険上の扶養になることで、国民年金保険料や健康保険料の負担がなくなります。社会保険上の扶養には、以下のような年収の壁があります。

106万円の壁を超えると、条件によっては社会保険の加入義務が発生する

106万円の壁は、社会保険への加入義務が発生するボーダーラインです。被扶養者の年収が106万円を超え、かつ特定の条件をすべて満たす働き方をしていた場合、パートやアルバイトであっても、自分の勤め先の社会保険への加入義務が発生し、自分で保険料を負担することになります。
社会保険への加入義務がある特定の条件は、以下のとおりです。

130万円の壁を超えると、社会保険上の扶養から外れる

130万円の壁は、上記の条件にかかわらず、社会保険上の扶養から外れるボーダーラインです。130万円を超えると、自分自身で社会保険に加入しなくてはなりません。

勤務先の社会保険に加入する場合、保険料は会社と折半して負担することになりますが、個人で国民年金や国民健康保険に加入する場合は全額自己負担となるため、手取り額に大きく影響します。

150万円の壁を超えると、配偶者特別控除の額が減り始める

150万円の壁は、配偶者の社会保険の扶養から外れるだけでなく、配偶者特別控除の額が減額され始める区切りです。被扶養者の年収が150万円までなら、配偶者特別控除として満額の38万円が控除されますが、150万円を超えると年収に応じて控除額が減っていきます。

なお、被扶養者の年収が201万6,000円以上になると、控除額はゼロになります。配偶者特別控除は配偶者の年収額によっても控除額は異なりますので、詳しくは国税庁のWEBサイト「No.1195 配偶者特別控除」もご確認ください。

扶養範囲内で働くメリットとデメリット

扶養範囲内で働くと、税金や社会保険料を抑えられますが、必ずしも扶養範囲内に抑えるのがベストとは限りません。家庭ごとの事情や将来設計にあわせて考えることも大切です。
扶養範囲内で働く主なメリットとデメリットは以下のとおりです。

扶養範囲内で働くメリット

扶養範囲内で働くメリットには、税金や社会保険料の負担を抑えられることが挙げられます。また、費用負担を抑えながら、配偶者の社会保険の扶養に入ることで、基本的な社会保障を受けられることもメリットといえるでしょう。

例えば、年金については第3号被保険者として扱われるため、自分で保険料を支払わなくても、老齢年金や遺族年金を受け取れます。さらに、医療費も原則3割負担の金額で受診できます。

扶養範囲内で働くデメリット

扶養範囲内で働くデメリットには、扶養に入ると国民年金に加入することになるため、厚生年金に比べると将来受け取れる年金額が少なくなることが挙げられます。将来受け取れる年金の額は、支払った保険料と支払期間によって異なるため、一概にいくらとはいえません。自分の年金額については日本年金機構の「ねんきんネット」で確認することができます。

また、病気やケガで仕事を休んだ場合の傷病手当、出産に伴う出産手当などは扶養に入っている人は対象外となることもデメリットといえるでしょう。扶養範囲内を意識して働くと、世帯年収を増やすことが難しいこともデメリットのひとつです。

扶養範囲内と扶養範囲外はどちらが得？

扶養範囲内と扶養範囲外ではどちらが得とは一概にはいえませんが、手取りが減らない働き損を解消するには、一般的に年収150万～170万円以上稼ぐ必要があるといわれています。扶養範囲内で働けば、税金や社会保険料の負担を抑えることができますが、子育て費用や将来への備えのために世帯年収を増やしたい場合やキャリアを積みたい場合は、扶養範囲外で働くという選択肢もあります。

2024年からは社会保険適用が拡充され、扶養範囲の条件も厳しくなっていく傾向がありますので、扶養範囲を超えて、しっかり稼ぐのも世帯年収を上げる方法のひとつです。

いずれにしても、家計管理を行い、税金や社会保険料の負担が増えても、生活費に影響しないようにすることが大切です。例えば、クレジットカードに支払いをまとめれば、ポイントをためられます。たまったポイントを家電や他社ポイントに交換することで節約になりますし、WEB明細を家計簿代わりにすることも可能です。手間をかけずに、お得に家計管理できる方法も、あわせて考えておきましょう。

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扶養範囲内で働くなら家計管理も大切にしよう

配偶者の扶養に入って、扶養範囲内で働けば、税金や社会保険料の負担を抑えることができます。扶養範囲内には、年収ごとにいくつかの壁があるので、自分はどれくらい働けばいいかといった金額を考えてから、働くことが必要です。
また、扶養範囲内で働くと世帯年収を上げるのは難しくなります。クレジットカードなどを活用して、家計管理もあわせて行っていきましょう。

※この記事は2023年4月時点の法令に沿って記載しています。

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