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2023年9月25日

社会保険料控除とは?年末調整と確定申告での手続きを解説

社会保険料控除とは?年末調整と確定申告での手続きを解説

社会保険には、負担額を軽減する社会保険料控除があります。社会保険は将来のリスクに備えられる一方で、給与から天引きされるので手取りに影響します。社会保険料控除を利用すると、所得税や住民税の負担を抑えることにもつながるので、条件に当てはまれば手続きを行っておきましょう。

ここでは、社会保険料控除の対象をはじめ、年末調整と確定申告での手続き、申告書の書き方などをわかりやすく解説します。

社会保険料控除とは所得控除の1つ

社会保険料控除とは、1月1日から12月31日までの1年間に支払った社会保険料を控除する所得控除の1つです。社会保険料控除を利用すると、所得税や住民税を算出するための所得金額から、社会保険料として支払った全額を控除できるので、税金の負担を抑えることにつながります。

例えば、年収240万円の人が社会保険料を年間総額36万円支払っていれば、36万円全額が控除されるので、所得金額は204万円ということになります。

社会保険料控除の対象となる社会保険の種類

社会保険には、健康保険や年金保険、介護保険などさまざまな種類があります。社会保険料控除の対象となる社会保険は、国税庁のWEBサイト「No.1130 社会保険料控除」によると、主に以下のとおりです。

社会保険料控除の対象となる社会保険料の例

  • 厚生年金保険料
  • 国民健康保険料
  • 国民年金保険料
  • 健康保険料
  • 雇用保険料
  • 介護保険料
  • 後期高齢者医療保険料
  • 労働者災害補償保険料

上記はあくまで一例です。
なお、健康保険や厚生年金保険といった社会保険の中には、労使折半といって会社と従業員本人が半分ずつ保険料を負担する保険があります。この場合、社会保険料控除の対象になるのは、実際に支払った自己負担分のみです。

また、国民年金保険料は2年分を前納できますが、社会保険料控除については納めた年に全額控除するか、各年に控除するかを選ぶことができます。

社会保険料控除の対象者

社会保険料控除の対象者は、社会保険料を支払っている被保険者です。また、被保険者と生計をともにする配偶者や子供の社会保険料を支払った場合は、その分も控除対象になります。

なお、健康保険や年金保険などは働き方によって加入できる保険が分かれますが、会社員、パート・アルバイト、個人事業主でも自分で対象となる保険料を支払っていれば、社会保険料控除が受けられます。

社会保険料控除を受けるための申告方法と必要書類

社会保険料控除を受ける申告方法には、確定申告や年末調整があります。申告方法は働き方によって異なるため、申告方法と必要書類をそれぞれ見ていきましょう。

年末調整で申告する

年末調整で社会保険料控除を申告するのは、会社勤めの人やパート・アルバイトといった給与から社会保険料が天引きされている給与所得者です。給与所得者の社会保険料は会社が代理で納付しているため、保険料を支払った本人分だけであれば、会社が把握しているので書類の記入は必要ありません。

会社が天引きしていない社会保険料を支払っていたり、扶養家族がいたりする場合には、書類の記入や控除証明書の添付が必要になります。
また、該当する社会保険料の支払いや扶養家族がいなくても、ないことを確認するために書類の提出は必要です。提出漏れがないように気を付けましょう。

年末調整で必要な書類

  • 給与所得者の保険料控除申告書
  • 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
  • 社会保険料(国民年金保険料)控除証明書

上記書類のうち、「給与所得者の保険料控除申告書」と「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は基本的に会社や組織から配られるので、必要事項を記入して提出します。

「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」は、10月下旬から11月上旬にかけて日本年金機構から郵送されるので、提出まで保管しておきます。紛失しても再発行はできますが、時間がかかりますので注意してください。

なお、年間の給与収入が2,000万円を超えたり、年末調整に不備があったりした場合などは給与所得者でも確定申告が必要です。給与所得者でも確定申告が必要かどうかを調べるには、国税庁のWEBサイト「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」を確認してください。

申告書の記入方法

給与所得者の保険料控除申告書

※出典:国税庁「[手続名]給与所得者の保険料控除の申告

「給与所得者の保険料控除申告書」の「社会保険料控除」の欄

「給与所得者の保険料控除申告書」の「社会保険料控除」の欄には、給与から天引きされていない、自分で支払った社会保険料があれば、上記赤字サンプルのように記入します。給与から天引きされている分しか支払っていない場合は会社が反映するため、記入する必要はありません。例えば、年度の途中で転職して、国民年金保険料や国民健康保険料を一時的に自分で支払っている場合などが該当します。
主な記入する内容は以下のとおりです。

社会保険料控除の記入内容

  • 社会保険の種類
  • 保険料支払先の名称
  • 保険料を負担することになっている人の氏名とあなたとの続柄
  • あなたが本年中に支払った保険料の金額
  • 合計(控除額)

提出する際には、社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の添付を忘れないようにしましょう。

確定申告を行う

個人事業主は、確定申告で社会保険料控除の申告を行います。確定申告に必要な書類は以下のとおりです。

確定申告で必要な書類

  • 確定申告書
  • 保険料の金額を証明する書類

申告書の記入方法

「所得税及び復興特別所得税の確定申告書」の第一表の左下、「所得から差し引かれる金額」
社会保険料控除の額の欄

確定申告で使用する「所得税及び復興特別所得税の確定申告書」の第一表の左下、「所得から差し引かれる金額」の中に、社会保険料控除の額の欄があります。その欄に、年間で支払った社会保険料の総額を記入します。

また、第二表には支払った保険料の内訳を記入します。個人事業主や確定申告が必要な給与所得者の場合は「うち年末調整等以外」の欄に、年末調整していない社会保険料の金額をそのまま記入してください。

記入する際には、社会保険料控除や基礎控除など該当する項目に漏れがないか確認しておきましょう。

国民年金保険料や国民健康保険料はクレジットカード払いがおすすめ

会社員の社会保険料は会社が天引きしてくれますが、個人事業主の場合は自分で支払う必要があります。支払いをしていなければ、社会保険料控除は受けられなくなるので注意してください。社会保険料の支払い忘れがないようにするには、クレジットカード払いがおすすめです。

クレジットカード払いなら、クレジットカードのポイントをためることができ、手持ちの現金がなくても引き落としまでに猶予があるので余裕を持って資金を準備できます。国民年金保険料はまとめて前納すると割引が適用されるので、引き落としまでに猶予があるクレジットカード払いがおすすめです。

また、クレジットカード納付で手続きしておけば、支払い忘れも防げるでしょう。さらにクレジットカードは利用履歴がWEB明細で確認できるので、家計簿代わりにして出費の管理にも役立ちます。
ただし、クレジットカード払いだとシステム利用料がかかったり、自治体によっては対応していなかったりすることもあるので、情報を確認してから利用してください。

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三菱UFJカード・プラチナ・アメリカン・エキスプレス®・カードの特長

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  • 世界1,400カ所以上の空港ラウンジが無料で利用できる
  • 空港から自宅までの無料の手荷物空港宅配サービスがある

社会保険料控除の申告を忘れないようにしよう

社会保険料控除は、1年間に支払った社会保険料を全額、所得金額から控除する制度です。自分で社会保険料を支払った被保険者と、生計をともにする配偶者や子供の保険料も対象になります。社会保険料控除を利用すると、所得税や住民税の負担を抑えることにつながるので、申告を忘れないようにしましょう。

社会保険料の支払いを忘れると控除は受けられません。特に、個人事業主の場合は自分で支払いまで行うので、注意が必要です。クレジットカード払いにしておくと支払い忘れを防げるだけでなく、ポイントがためられたり、家計管理に役立てられたりします。国民年金保険料や国民健康保険料の支払いには、クレジットカード払いを活用しましょう。

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よくある質問
社会保険料の控除額はいくら?
社会保険料控除は、1月1日から12月31日までの1年間に支払った社会保険料の全額が控除されます。
例えば、年収240万円の人が社会保険料を年間総額36万円支払っていれば、36万円全額が控除されるので、所得金額は204万円ということになります。

詳しくは「社会保険料控除とは所得控除の1つ」をご確認ください。
社会保険料控除の適用を受ける人は?
社会保険料控除の適用を受けられるのは、社会保険料を支払った人です。また、生計をともにする配偶者や子供の社会保険料も支払っていれば、その分も適用されます。働き方によって加入できる社会保険は異なりますが、会社員、パート・アルバイト、個人事業主のうち、自分で対象となる保険料を支払っていれば、社会保険料控除が受けられます。

詳しくは「社会保険料控除の対象者」をご確認ください。
社会保険料控除とは?
社会保険料控除とは、1月1日から12月31日までの1年間に支払った社会保険料が控除される所得控除の1つです。社会保険料控除を利用すると、所得税や住民税を算出するための所得金額から支払った全額を控除できるので、税金の負担を抑えることにつながります。

詳しくは「社会保険料控除とは所得控除の1つ」をご確認ください。