初めてのクレジットカード
2023年9月25日

控除とは?意味や、所得控除と税額控除の違いを簡単に解説

控除とは?意味や、所得控除と税額控除の違いを簡単に解説

控除制度を利用すると、所得税をはじめとする税金の負担を軽減することができます。控除制度には医療費控除や基礎控除、配偶者控除などさまざまな種類があり、所得金額や個人の状況などによって適用されます。

控除を受けるには申告が必要なものがあるので、控除の種類や申告方法を知っておきましょう。
ここでは、控除の目的や種類、申告方法などをわかりやすく解説します。

控除とは一定額を差し引くこと

控除とは、控えて除くという字のとおり、一定金額を差し引くことを意味します。例えば、税金を控除する場合は、一定金額を差し引いて税負担を軽減させるということです。

一定以上の年収がある人は、所得税や住民税を納めなくてはなりません。納める税額を決めるには、年収から必要経費を引いた「所得」を用います。この所得の金額が小さくなれば、納める税額も小さくなります。この控除制度を所得控除といいます。

控除を設ける目的は公平性を保つため

税制の根幹には、「公平・中立・簡素」という3つの原則があります。控除制度は、このうち公平さを保つために設けられており、人それぞれの経済力に応じて、税負担を等しくするためのものです。

納税者本人の所得金額をはじめ、家族構成といった個人の状況を加味した納税額になるよう配慮されています。そのため、控除制度にはいくつか種類があり、利用条件が設けられています。

控除と還付の違い

控除と間違いやすい言葉に、還付があります。控除は税金から差し引くこと、還付は払い過ぎた税金が返還されることです。そのため、控除は納税する前に差し引く、還付は納税後に返還されるという違いがあります。

税金の控除には「所得控除」と「税額控除」がある

税金の控除には、所得から差し引く「所得控除」と、税額から差し引く「税額控除」があります。差し引く対象が異なりますが、どちらも税負担を軽減する控除制度です。

そもそも納める税額は、収入から必要経費を差し引いた所得で計算します。個人事業主の場合は必要経費、会社員の場合は給与所得控除55万円を差し引いた金額が所得です。この所得から差し引くのが所得控除です。

一方、税額控除は納めるべき税額から一定額を差し引きます。図に表すと以下のようになります。

所得控除と税額控除の違い

簡単にいうと、所得控除は税金がかかる所得金額を小さくする、税額控除は納める税額自体を小さくするものです。

所得控除の種類

所得控除の種類は、主に15種類あります。国税庁のWEBサイト「No.1100 所得控除のあらまし」によると、所得控除の種類と受けられる対象は以下のとおりです。
さらに詳しく所得控除の概要や控除金額について知りたい場合は、控除項目のリンク、または関連記事をご確認ください。

■ 所得控除の種類と控除対象

控除項目 控除を受けられる対象
基礎控除 原則としてすべての人
配偶者控除
配偶者特別控除
控除対象の配偶者がいる場合、控除対象の配偶者の所得金額が条件に当てはまる場合
扶養控除 控除対象の扶養親族がいる場合
障害者控除 納税者やその控除対象配偶者、扶養親族が障害者や特別障害者に該当する場合
寡婦寡夫控除 寡婦・寡夫で所得額が500万円以下の場合
ひとり親控除 ひとり親で所得額が500万円以下の場合
勤労学生控除 一定以下の給与所得がある学生の場合
生命保険料控除 生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の支払いがある場合
地震保険料控除 地震保険料や旧長期損害保険料の支払いがある場合
社会保険料控除 社会保険料の支払いがある場合
小規模企業共済等掛金控除 小規模企業共済の掛金等の支払いがある場合
医療費控除 1月1日から12月31日までの間に支払った医療費が一定額を超える場合
寄附金控除 ふるさと納税など特定先に一定の寄附金を行った場合
雑損控除 災害や盗難などによって資産に損害を受けた場合

税額控除の種類

税額控除は、納める所得税額から一定の金額を差し引きます。税額控除の種類は所得控除よりも多く、個人で利用できるもののほか、中小企業が利用できる控除もあります。

個人が利用できる税額控除の中からいくつかピックアップして表にまとめました。ほかにも政党等寄附金特別控除、認定NPO法人等寄附金特別控除などもあるので、税額控除の項目については国税庁のWEBサイト「No.1200 税額控除」でご確認ください。

■ 税額控除の種類と控除対象例

控除項目 控除を受けられる対象
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除 いわゆる住宅ローン控除の1つで、一定要件を満たす住宅の新築・取得・増改築を行うために住宅ローンを組んだ場合
住宅特定改修特別税額控除 バリアフリーや省エネなど、一定の要件を満たす住宅改修工事を行った場合
住宅耐震改修特別控除 納税者自身が居住する家屋に住宅耐震改修工事を行った場合
配当控除 国内の株式といった配当所得があり、所得の合計額である総合課税で確定申告した場合
外国税額控除 外国での所得があり、所得税に相当する税金を納付している場合

控除を受けるには申告が必要

税金の控除を受けるには、年末調整や確定申告が必要です。一般的に会社勤めの人は年末調整で、個人事業主の人は確定申告で各種控除の手続きを行いますが、場合によっては会社員であっても、確定申告でなければ申告ができない、ということがあるので注意が必要です。
まずはそれぞれの方法について、ご説明します。

年末調整で申告する

会社員やアルバイト、パートなど給与を受け取っている人は、会社の年末調整で申告を行います。会社から配布される「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に必要事項を記入し、控除証明書などを添付して会社に提出します。

注意点としては、医療費控除、ふるさと納税などの寄附金控除、雑損控除は年末調整では申告できないので、年末調整をした場合も自分で確定申告が必要です。
また、ふるさと納税には確定申告が不要になるワンストップ特例制度があります。ただし、医療費控除など何らかの確定申告を行った場合は、ワンストップ特例制度を申請していても確定申告が別途必要になるのでご注意ください。

確定申告を行う

確定申告を行うのは、個人事業主の場合や年末調整で申告できない控除がある場合です。収入を得た翌年の2月16日から3月15日までの間に税務署へ確定申告書を提出します。提出方法は、書面または、国税電子申告・納税システム(e-Tax)のいずれかです。

確定申告で税金の還付申告を行う場合のみ、還付申告をする年分の翌年1月1日から5年間行うことができます。つまり、遡って還付申告できるので、申告漏れした場合は確定申告を行ってください。

家計管理も税金の支払いもクレジットカードがおすすめ

控除制度は改正されることがあるので、手取りに影響して、家計を圧迫しないよう家計管理をしておきましょう。家計管理をするなら支出が手軽に把握でき、ポイント還元も受けられるクレジットカードがおすすめです。

また、確定申告をする場合は、漏れなく申告する必要があります。クレジットカードなら一定期間の利用履歴を確認できるので、データをダウンロードしておけば、家計簿を付ける手間を省けます。また、後払いのシステムなので手持ちがなくてもお買い物ができ、支払いまでに余裕を持って準備できるので安心です。

近年では、税金の支払いにクレジットカードが利用できることも多くなっており、納税でもポイントがためられます。クレジットカードを活用して家計管理に活かしましょう。

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  • 世界1,400カ所以上の空港ラウンジが無料で利用できる
  • 空港から自宅までの無料の手荷物空港宅配サービスがある

控除の種類と対象を知って漏れなく申告しよう

税金の控除制度は、節税のための重要なポイントです。どのような控除があるのか、自分に適用できそうなものはどれか、一度はチェックしておきましょう。それによって税額が少なくなれば、手元に残るお金を有効に使うことができます。
またお金を有効に使うなら、家計管理が大切です。クレジットカードを上手に使って、家計管理に活かしてください。

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よくある質問
控除とはどういう意味?
控除の意味は、控えて除くという字のとおり、一定金額を差し引くことです。例えば、税金を控除する場合は、一定金額を差し引いて税負担を軽減させるということです。

詳しくは「控除とは一定額を差し引くこと」をご確認ください。
控除されると現金が戻ってくる?
控除は納め過ぎた税金が戻ってくる「還付」とは違い、現金が戻るわけではありません。控除を利用すると、課税される所得金額や納める税額から一定額が差し引かれます。納める税金を軽減するのが控除です。

詳しくは「控除とは一定額を差し引くこと」をご確認ください。
控除にはどんな種類がある?
税金の控除には、所得から差し引ける「所得控除」と、税額から差し引ける「税額控除」があります。所得控除の種類には、基礎控除や配偶者控除、医療費控除など、税額控除にはいわゆる住宅ローン控除や配当控除などが挙げられます。

詳しくは「所得控除の種類」と「税額控除の種類」をご確認ください。