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2023年10月25日

ふるさと納税の限度額の確認方法は？年収と上限額の関係も解説

全国の自治体に寄附ができる「ふるさと納税」は、各地の特産品を返礼品として受け取れたり、所得税や住民税の控除を受けられたりすることから広く普及しています。
この制度がスタートしたのは2008年からですが、2014年頃から急速に利用者が増え、2021年には4,447万件、金額にして8,302億円にも達しています。実に多くの人々がこの制度を利用していることがうかがえます。
しかし、ふるさと納税を限度額まで使うには、どうすれば良いのか詳しく把握していない人もいるのではないでしょうか。ここでは、ふるさと納税の利用限度額や、限度額の確認方法について解説します。限度額を超えた場合におすすめの方法や、ふるさと納税を限度額ぎりぎりまで活用する方法と併せて見ていきましょう。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は「寄附金控除」を利用した制度です。全国の特定の自治体に寄附をすると、自己負担額の2,000円を超えた金額については寄附金とみなされ、一定金額までの全額を所得税・住民税から控除されます。
しかし、「全額が控除される」といっても、決して無制限ではありません。ふるさと納税の限度額は、寄附する人の年収や家族構成によって変動します。限度額を超えて寄附をすると、その分は控除されず、自己負担となってしまうのです。また、ふるさと納税を行うと、自治体からの返礼品が届く前であっても、キャンセルをすることはできません。
ふるさと納税を利用する際には、まず「寄附金額の限度額（年間上限）はいくらか」ということを押さえておくことが大切です。

ふるさと納税の限度額の確認方法

ふるさと納税の1年間の限度額は、本人の所得税と住民税の税率・税額によって変動します。年間の総収入額はもちろん、家族構成なども関係してくるため、計算は煩雑になりがちです。ここでは、限度額を簡単に確認する方法を紹介します。

年収ごとの限度額の目安一覧を確認する

総務省は、ふるさと納税の限度額の目安を、年収と家族構成ごとの一覧表にして公開しています。この表をチェックすれば、年間いくらまでなら全額控除されるかの目安が簡単にわかります。
なお、この表は会社勤めである給与所得者に向けた表です。個人事業主や年金収入のみの方は、限度額が異なります。また、住宅ローン控除（減税）や医療費控除を受けている場合も、この表の限度額とは異なってくる場合があるでしょう。
より正確な金額を知りたい場合は、住所地の市区町村役場に問い合わせることをおすすめします。

ふるさと納税ポータルサイトのシミュレーションで確認する

インターネット上には、ふるさと納税ポータルサイトがいくつかあります。これらのふるさと納税ポータルサイトを活用すれば、返礼品や寄附金の額を見比べながら、日本各地の自治体に寄附金を送ることが可能です。
また多くのふるさと納税ポータルサイトには、寄附金の限度額シミュレーターが用意されています。家族構成や年収額などを入力すると、限度額の目安を計算してくれるため便利です。多くは給与所得者向けに作られていますが、中には個人事業主や副業を持つ人でも利用できるものもあります。

限度額を超えた場合は確定申告がおすすめ

自分の限度額を知らずにふるさと納税を何度も行い、限度額を超えてしまった場合は、どうなるのでしょうか？
まず、限度額を超えて寄附した金額分は、自己負担となります。例えば限度額が5万円の人が6万円のふるさと納税を行ったら、通常の自己負担金2,000円に加えて、限度額をオーバーした1万円も自己負担となります。
なお、上限を超えた分すべてが自己負担になるわけではありません。ここでは、上限を超えた分の負担額を減らす方法を紹介します。

超過分にも寄附金控除は使える

ふるさと納税の控除限度額は、超過分であっても「自治体への寄附」に違いはないため、寄附金控除の対象になります。全額控除にはなりませんが、多少なりとも自己負担金の額を抑えることはできるのです。これは、ふるさと納税後に確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる「ワンストップ特例制度」を使う場合でも、確定申告する場合でも同様です。
そのため、自分の限度額を超えた金額についても、放置はせずにしっかりと申告することが大事です。

限度額を超えたら、確定申告がお得

控除限度額を超えたら、確定申告をするほうがお得といえます。限度額を超過した分については、ワンストップ特例制度よりも確定申告のほうが控除される範囲が広いのです。
ワンストップ特例制度では、限度額を超えた分の10％が住民税から差し引かれます。一方、確定申告を行うと、住民税からの控除に加えて、所得税からも控除されるのです。
所得税からいくら控除されるかは、納税者本人の所得税率によって変動しますが、ワンストップ特例制度に比べると、控除額は増えて自己負担額が少なくなります。

控除限度額を超えたかどうかを確認する方法

何度かふるさと納税を利用していると、寄附金額が限度額を超えたのかどうか、わからなくなることもあるでしょう。限度額は所得税の税率や住民税の額などが複雑に関係するため、家族構成や年間の収入によって変動します。控除限度額を超えたかどうかを確認する方法としては、源泉徴収票を使っての確認と、住民税決定通知の確認の2つがあります。それぞれどこをチェックすればよいのか見ていきましょう。

源泉徴収票で確認する

会社勤めの人であれば、毎年12月頃に会社から発行される源泉徴収票でその年の年収がわかるので、前述の限度額早見表と照らし合わせることで限度額を確認することができます。
源泉徴収票はその年1年間の給与総額や天引きされた所得税・住民税などの金額がまとめて記載されたものです。
源泉徴収票の「支払金額」が年収となるので、限度額早見表と照らし合わせてください。

また、次の数式に数値を当てはめていくことで、限度額を算出することも可能です。

複雑な計算式ですが、これで自分の限度額がわかります。もしも、その年に行ったふるさと納税の総額が限度額に達していなければ、その範囲内でふるさと納税を行うことで、全額が控除されるでしょう。

住民税決定通知書で確認する

住民税決定通知書は、毎年5月から6月頃に自治体から郵送される書類で、住民税額とその内訳を確認できるものです。ここに記載されている市区町村の税額控除額と、都道府県の税額控除額の合計が、ふるさと納税で寄附した金額から2,000円を差し引いたものと一致していれば、全額が正しく控除されていることになります。なお、ほかの税額控除を利用している場合には、計算が合わない場合もあります。

この2つの数値が一致していない場合は、ふるさと納税の金額が限度額をオーバーしているということになります。

住民税決定通知書は毎年5月から6月に届くため、ふるさと納税の金額が限度額を超えているかどうかを、当年中に知ることはできません。しかし、今年のふるさと納税額をどの程度にすれば良いかの検討材料にはなるでしょう。

住宅ローン控除（減税）とふるさと納税の併用はできる？

住宅ローン控除（減税）とふるさと納税の併用は可能です。住宅ローン控除（減税）は、住宅ローンを組んだ際に、特定の条件のもとで毎年の借入残高の0.7％を控除する制度です。細かなルールが設定されていますが、適用期間が10年または13年と長いため、利用できれば大きな節税効果が得られます。

ふるさと納税を限度額ぎりぎりまで活用する方法

ふるさと納税のメリットを最大限に活かすために、限度額ぎりぎりまで使い切るにはどのような方法をとれば良いのでしょうか？
ふるさと納税の限度額は、年間の所得金額と家族構成によって変わります。しかしそれらは、転職や独立といった大きな変化がない限り、百万円単位で収入が増減するということはあまりないかもしれません。
そこで前年の実績をベースに、限度額を想定するという方法があります。ここでは、限度額はどのようにして想定できるのかを紹介します。

前年の源泉徴収票をチェックする

まず前年の源泉徴収票から、住民税の所得割額や所得税率などをチェックします。これらの数値を前述の計算式に代入し、自分の年間限度額を算出します。

計算が面倒である場合は、年間の給与収入と家族構成から限度額の目安を示した早見表をチェックするか、ふるさと納税ポータルサイトのシミュレーターを利用するのも良いでしょう。これで、ふるさと納税の限度額の目安がわかります。ここでは例として「限度額4万1,000円」としておきます。

ふるさと納税を行う

続いて、寄附したい自治体を選び、寄附を行います。その際、総額は限度額の8割ほどに抑えておきましょう。ここでの例としては限度額が41,000円ですので、その8割、3万3,000円前後にとどめておきます。この状態で12月を待ちます。

源泉徴収票を確認し、限度額までの寄附を行う

最後に、12月に入って源泉徴収票が届いたら、そこに記載された数値から、今年の「ふるさと納税の限度額」を導き出します。同時に、すでに納めたふるさと納税額を確認し、限度額までの差額が埋まる分だけのふるさと納税を行います。
ふるさと納税ではさまざまな寄附メニューが用意されており、その多くは「1,000円以上、1円単位」といったように少額でも受け付けてくれます。返礼品をもらうことはできませんが、ふるさと納税の本来の目的に沿った使い方といえます。

申し込みの締切りには注意を

ふるさと納税には申し込みの締切りがあり、12月31日決済分までが本年分として有効です。ここで紹介した方法をとれば、ふるさと納税は限度額ぎりぎりまで有効活用することができますが、源泉徴収票がいつ届くかは会社によって異なります。年内に確実に申し込めるよう、早めの準備をしておきましょう。

ふるさと納税はクレジットカード払いがおすすめ

ふるさと納税のメニューの多くは1万円以上、中には3万円、5万円以上という高額なものもあります。クレジットカードなら後払いですので、すぐに現金を用意する必要がありません。また利用履歴が残るため、ふるさと納税にいくら使ったかも簡単に確認できます。
何よりお得なのは、ご利用金額分のポイントもためられる点です。そこで三菱ＵＦＪニコスのネットショップポータル「POINT名人.com」を経由してふるさと納税をすれば、利用額以上の追加ポイントを獲得できます。クレジットカードは、ふるさと納税にぴったりの、メリットの多い支払い方法なのです。

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限度額を知ってふるさと納税を賢く活用しよう

ふるさと納税は、寄附金のうち2,000円を超える金額は、一定の限度額まで所得税・住民税から控除されます。また、その自治体ならではの返礼品ももらえます。制度の改正はありますが、多くの人々が利用している制度です。ふるさと納税のメリットを最大限に活かすなら、自分の限度額をできるだけ正確に知っておき、その範囲内で利用することが重要です。ここで紹介した方法をぜひ参考にしていただき、無駄なく賢く、ふるさと納税を活用してください。

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