会社経費の支払い効率化術

2025年2月3日

粗利とは？粗利率の計算方法やほかの利益との違いをわかりやすく解説

粗利は、「売上総利益」とも呼ばれ、会社の経営状況を示す重要な指標の1つです。
営業利益、経常利益など、利益を表す用語はほかにもいくつかありますが、粗利はそれらの中でも特に重要視されています。
ここでは、粗利の計算方法や、ほかの利益との違いをわかりやすく解説します。数あるビジネス指標の中でも粗利が重視される理由や、粗利が少ない場合の対策方法、粗利を正確に把握する上で必要なことについても見ていきましょう。

粗利とは売上高から売上原価を引いた金額

粗利とは、売上高から製造や仕入れにかかった費用（売上原価）を差し引いた利益のことです。「売上総利益」「粗利益」ともいわれ、製品やサービスを販売したことで得られた直接的な利益を表します。

粗利の計算方法

粗利は、売上高から売上原価を差し引いて計算します。計算式は以下のとおりです。

売上原価とは、売れた製品の仕入れにかかった費用のことです。製造業の場合は製造原価といいます。なお、製品が在庫として残っている分は売上原価や製造原価に含みません。

粗利とほかの利益の違い

会社や確定申告を青色申告で行っている個人事業主は、決算や確定申告の際に、一定期間における収益と費用、利益をまとめた「損益計算書」を作成しなければなりません。この損益計算書では、以下の図のように利益は、「売上総利益（粗利）」「営業利益」「経常利益」「税引前当期純利益」「当期純利益（純利益）」の5つに分類されます。

ここでは、それぞれの利益が何を指すのか見ていきましょう。

売上総利益（粗利）

売上総利益（粗利）は、売上高から売上原価を差し引いた金額で、製品やサービスを販売したことで得られた直接的な利益を表します。売上総利益（粗利）を見ると、おおまかにこの事業でどれくらい利益があるのかがわかります。

営業利益

営業利益は、会社の本業によって稼ぎ出した利益を表します。計算式は、「営業利益＝売上総利益（粗利）－販売費および一般管理費」です。

販売費とは、販売員の人件費や宣伝広告費など、商品の販売に関連して発生した費用のうち、売上原価・製造原価に含まれない費用になります。一般管理費とは、事務方従業員の人件費やオフィスの水道光熱費など、売上原価・製造原価に含まれない費用のうち、会社全体の運営に必要な費用のことです。

経常利益

経常利益は、会社が本業に加えて、そのほかの事業活動によって得た利益を表します。株式の運用益などは含みますが、固定資産の売却など臨時的に発生した利益や損失は含みません。計算式は、「経常利益＝営業利益＋営業外収益－営業外費用」になります。

営業外収益は、受取利息や受取配当など、本業以外の財務活動から生まれた利益のことです。営業外費用は、有価証券の売却損など、本業以外の活動で発生した費用を指します。

税引前当期純利益

税引前当期純利益は、この期に限って発生した臨時的な利益や損失を含めた利益のことで、当該期の税金を差し引く前の金額のことです。計算式は、「税引前当期純利益＝経常利益＋（特別利益－特別損失）」になります。

特別利益は不動産を売却して得た利益など、特別損失は災害などで損害を受けた損失などを指します。

当期純利益

当期純利益は、会社の1決算期の全収益からすべての費用や税金を差し引いた後、最終的に残った利益を表します。計算式は、「当期純利益＝税引前当期純利益－税金（法人税など）＋法人税等調整額」です。当期純利益がプラスであれば黒字、マイナスであれば当期純損失といい、赤字を表します。

会社経営において粗利が重視される理由

損益計算書に記載する5つの利益の中でも、粗利は特に注目される金額です。その理由は主に以下のとおりです。

会社の利益だから

粗利が重視されるのは、会社の資金源となる利益だからです。粗利は会社が製品やサービスを提供することでどれだけの利益を得たかを表します。粗利から経費を差し引くことで営業利益や経常利益、税引前当期純利益のほか、当期純利益といった会社の最終的な利益を把握することもできます。

製品やサービスが生み出した付加価値が分かるから

粗利が重視されるのは、「製品やサービスにいくら付加価値を付けられたか」を測る指標になることも理由の1つに挙げられます。
粗利があれば、製品やサービスに原価以上の付加価値を付けられているということであり、逆に粗利がなければ、十分な付加価値を付けられていないことを意味します。

原価の妥当性が判断できるから

原価の妥当性を判断するのに役立つことからも粗利は重視されています。粗利が大きいほど、製品やサービスの収益性が高いことを意味します。同業他社と比べることで、自社の製品やサービスの原価が適正かどうかを判断することにもつながるでしょう。

粗利率は会社の収益性を評価するための重要な指標

粗利率とは、売上高に対して粗利が占める割合を示したもので、会社の収益性を示す指標です。粗利率が大きいほど、製品やサービスに多くの付加価値を付けられていることを意味します。
粗利率の計算式は以下のとおりです。

例えば、売上高が800万円、売上原価が300万円で粗利が500万円の場合、粗利率は「500万円÷800万円×100（％）＝62.5％」となります。

粗利率の平均は業界によって異なりますが、同業他社と比べることで、効率よく稼げているかなど、自社の製品やサービスの状況を知ることに役立ちます。主な業界別の標準粗利率は以下のとおりです。

粗利が少ない場合の対策方法

粗利が少ない場合や同業他社に比べて粗利率が低い場合は、自社の製品やサービスに十分な付加価値を付けられていないことを意味するので、製品やサービスの見直しが必要です。以下のような対策を行ってみましょう。

販売単価を上げる

製品やサービスの販売単価を上げれば、その分粗利は多くなります。ただし、値上げは消費者離れを起こす可能性があるので、競合他社の動向や市場ニーズを見ながら、慎重に行わなくてはなりません。販売単価を上げた分、独自性を強調するなど、価格と見合う付加価値を提供することも必要です。

売上原価を下げる

売上原価を下げれば、製品やサービスの価格は同じでも、多くの粗利を確保できます。具体的には、「より安価な仕入れ先から仕入れる」「大量発注することで仕入れ価格を下げる」などの方法があります。ただし、原材料を切り替えた結果、製品の品質が下がってしまう場合は、価値の低下につながる可能性があるので、その点には配慮が必要です。

在庫管理の最適化を図る

過剰な在庫を抱え、商品が無駄になってしまうと、その分は売上につながらないので粗利も増えません。在庫管理の適正化を図ることも、粗利を増やすためには必要です。

販売戦略を見直す

販売戦略を見直すことで、製品やサービスの売上が伸びれば、その分粗利も増加します。自社の製品やサービスにあったターゲット、販路、アプローチ方法を見直してみるのが効果的です。

粗利を正しく把握するには正しい記帳が不可欠

粗利は、経営指標として重要なだけでなく、会社や青色申告を行う個人事業主にとっては、決算や確定申告の際に必ず計算しなければいけないものです。粗利を正しく計算するには、売上高と売上原価・製造原価を把握しておく必要がありますが、それには日々の取引を正確に記帳しておくことが欠かせません。

できる限り手間をかけず、またミスなく記帳するには、法人カードを利用する方法があります。仕入れや支払いの決済を法人カードに一本化して会計ソフトと連携させれば、自動で取引履歴を取り込んで帳簿に反映することが可能です。記帳ミスも防げますし、確定申告の際の書類作成も楽になります。
なお、法人カードの中には個人事業主でも申し込めるビジネスカードもあります。

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すでに法人カードを持っていて、ご利用可能枠を増やしたいという場合にもおすすめの1枚です。

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法人カードを活用して正確な記帳をすることが正しい粗利の把握につながる

粗利は、会社の利益を把握できる重要な経営指標です。粗利が少なかったり、同業他社より粗利率が低かったりした場合は、しっかり対策を取ることが必要になります。粗利や粗利率を正確に算出するには、取引の正確な記帳が不可欠です。法人カードは、手間をかけず正確な記帳をするのに役立ちますので、ぜひ活用してみてください。

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