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2022年10月25日

大卒の初任給の平均額は?業種や地域別の結果と手取りについて解説
大卒の初任給の平均額は?業種や地域別の結果と手取りについて解説

初任給とは、新社会人になって初めて受け取る給与のことです。実際に受け取ってみると、受け取れる金額が思ったより少なかったことや給与の平均額はいくらかなど、気になる点がでてくるかもしれません。
ここでは、業種や最終学歴、地域別に見た新卒初任給の平均額のほか、給与から差し引かれる税金や社会保険料、手取りと額面の違いについて解説します。

新卒初任給の平均額

新卒初任給の平均額はどれくらいなのでしょうか?まずは、厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況」(2019年)のデータをもとに、新卒の2019年6月分の初任給の平均額を業種別、企業規模と最終学歴別、都道府県別で見ていきましょう。
なお、平均額は外れ値によって高くなっているケースがありますので、あくまで目安としてください。

業種別の初任給の平均額

主な業種別で見た初任給の平均額は以下の表のとおりです。最も初任給の平均額が高かったのは、司法書士や弁護士など、難度の高い資格が必要になる学術研究、専門・技術サービス業で227,200円でした。全業種ともに20万円は超えており、その差は3万円以内に収まっています。

■ 主な産業別の初任給の平均額(大学卒の男女計)

業種 初任給の平均額
建設業 216,700円
製造業 206,600円
情報通信業 218,100円
運輸業、郵便業 201,500円
卸売業、小売業 211,000円
金融業、保険業 207,300円
学術研究、専門・技術サービス業 227,200円
宿泊業、飲食サービス業 200,800円
教育、学習支援業 209,400円
医療、福祉 206,900円
他に分類されないサービス業 205,300円

※厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況」(2019年)

企業規模と最終学歴別の初任給の平均額

続いては、企業規模と最終学歴別の初任給の平均額を見ていきましょう。最終学歴が高くなるほど、初任給も上がる傾向があるといえます。また、小企業の高校卒は、大企業の高校卒よりも初任給の平均額が高くなっており、大企業だからといって一概に初任給が高いとは限らないことがわかります。

■ 最終学歴別の初任給の平均額(男女計)

企業規模 大学院修士課程修了 大学卒 高専・短大卒 高校卒
大企業 242,000円 213,100円 185,600円 168,500円
中企業 232,100円 208,600円 183,600円 166,100円
小企業 229,300円 203,900円 183,200円 168,600円

※厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況」(2019年)

都道府県別の初任給の平均額

続いては、都道府県別の初任給の平均額も見ていきましょう。初任給の平均額が高い都道府県は、東京、千葉、神奈川、埼玉といった関東圏に続いて、愛知、大阪となっており、人口が多い大都市圏のほうが初任給は高い傾向にあります。

■ 都道府県別の初任給の平均額(大学卒の男女計)

都道府県 初任給の平均額 都道府県 初任給の平均額
北海道 199,000円 滋賀 207,900円
青森 190,200円 京都 206,600円
岩手 193,200円 大阪 210,100円
宮城 207,000円 兵庫 202,600円
秋田 190,100円 奈良 203,500円
山形 192,600円 和歌山 193,500円
福島 200,700円 鳥取 191,200円
茨城 202,700円 島根 192,800円
栃木 206,500円 岡山 206,300円
群馬 204,800円 広島 206,200円
埼玉 210,400円 山口 198,300円
千葉 211,700円 徳島 193,700円
東京 220,500円 香川 200,300円
神奈川 210,800円 愛媛 193,100円
新潟 199,600円 高知 193,700円
富山 204,200円 福岡 203,700円
石川 200,700円 佐賀 191,600円
福井 201,900円 長崎 195,400円
山梨 199,100円 熊本 197,000円
長野 200,000円 大分 191,400円
岐阜 199,200円 宮崎 188,000円
静岡 205,800円 鹿児島 191,800円
愛知 210,100円 沖縄 175,000円
三重 206,100円

※厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況」(2019年)

給与の仕組み、額面と手取りの違い

給与は、給与計算の基本となる「基本給」と通勤手当、時間外手当、資格手当といった「各種手当」で構成されています。会社勤めの場合、一般的には会社が個人に代わって税金を納める源泉徴収を行うため、この給与から所得税や住民税のほか、厚生年金保険料や健康保険料といった社会保険料を天引きします。
給与の金額を表す際には額面や手取りといった表現を使いますが、それぞれ正しく知っておかないと生活費などに影響がでることがありますので、注意が必要です。

額面と手取りの違いは税金や社会保険料を天引きしているかどうかです。額面は税金や社会保険料などを天引きする前の金額、手取りは天引き後の実際に受け取れる金額を指します。

給与から天引きされる税金や社会保険料

給与から天引きされる税金や社会保険料にはさまざまなものがあり、天引きされる金額は人によっても異なります。天引きされる金額は、額面の金額をはじめ、所得税の税率や保険料率、扶養家族の有無などによって異なりますのでご注意ください。
ここでは、給与の額面から天引きされる税金や社会保険料を見ていきましょう。ほかにも社会保険には従業員が40歳以上になると加入が義務付けられる介護保険もあります。

所得税

所得税は、個人の所得に対して課される税金のことで、会社勤めの場合は毎月の給与と賞与から天引きされます。年末調整によって天引きされた所得税の過不足額を調整し、納めすぎた場合は還付され、足りない場合は追加で徴収されます。

住民税

住民税は、前年の1月から12月に一定額以上の所得がある人が、1月1日時点で居住している都道府県や市区町村に納める税金です。そのため、一般的に社会人1年目の初任給では天引きされませんが、社会人1年目でも前年のアルバイトなどでの所得が一定の金額を超える場合は、社会人1年目から住民税が課税されることがありますのでご注意ください。

健康保険

健康保険は、会社勤めの人やその家族が加入できる医療保険制度で、会社勤めの場合は毎月の給与と賞与から健康保険料が天引きされます。健康保険料は、給与をもとに決められる標準報酬月額と賞与をもとに決められる標準賞与額によって決まり、その半額を会社が負担します。なお、年収130万円以上になると被扶養者の対象外となりますので、これまで親の扶養に入っていた場合は脱退手続きが必要です。

厚生年金保険

厚生年金保険は、会社勤めの人が加入する公的年金制度で、会社勤めの場合は毎月の給与と賞与から厚生年金保険料が天引きされます。厚生年金保険料は、給与をもとに決められる標準報酬月額と賞与をもとに決められる標準賞与額に共通の保険料率を掛けて算出され、その半額を会社が負担します。

雇用保険

雇用保険は、失業や休業した場合に給付金の給付や就職の支援をする制度のことで、会社勤めの場合は毎月の給与と賞与から雇用保険料が天引きされます。雇用保険料は、事業の種類によって保険料率や会社の負担額が変わります。

初任給は使い方を意識して家計管理することが大切

初任給は初めてもらう給与だからこそ、できるだけ計画性を持って使うことが大切です。将来のために貯金を始めたり、親に日頃の感謝を表すためにプレゼントを贈ったりするほか、自分へのご褒美などに使うこともありますが、初任給は、社会人になって家計管理をする第一歩となりますので、くれぐれも使いすぎには注意しましょう。

なお、新社会人が生活費の支払いなどで家計管理をしていくには、クレジットカードを活用することがおすすめです。クレジットカードなら利用明細がWEBサイトやアプリで確認できるので、定期的にチェックすることで使いすぎを防げ、家計簿をつける手間も省けます。さらに、ご利用金額に応じてポイントがたまり、たまったポイントは家電アイテムや他社ポイント、マイルなどに交換することで節約にもつながります。クレジットカードは後払いのシステムのため、出費が重なった際も引き落としまでに猶予があるので安心です。

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初任給はクレジットカードを活用して計画的に使おう

初任給は、社会人として初めて手にする給与だからこそ、有意義な使い方を考えておくことが大切です。親へのプレゼントや自分へのご褒美、将来のために貯金するのもおすすめです。使い方は人それぞれですが、初任給は家計管理をする第一歩ですので、くれぐれも使いすぎには注意しましょう。家計管理をする際にはクレジットカードを活用すると、ポイント還元が受けられたり、利用明細を定期的にチェックすることで使いすぎを防げたりするなど、さまざまなメリットがあります。クレジットカードを上手に活用して、初任給を計画的にお使いください。

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よくある質問
新卒の初任給の平均額は?
初任給の平均額は、業種や企業規模、最終学歴、都道府県などさまざまな条件で異なります。例えば、厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況」(2019年)によると、新卒の2019年6月分の初任給で、企業規模と最終学歴別で見た初任給の平均額のうち最も高いのは、大企業の大学院修士課程修了で242,000円、最も低いのは中企業の高校卒で166,100円でした。

詳しくは「新卒初任給の平均額」をご確認ください。
給与から天引きされるものは?
会社勤めの場合、一般的には会社が個人に代わって税金を納める源泉徴収を行うため、給与から所得税や住民税のほか、厚生年金保険料や健康保険料といった社会保険料が天引きされます。実際に受け取れる金額は税金や社会保険料を天引きした後のものです。なお、住民税は前年に一定額以上の収入があった人が課税対象のため、基本的に社会人2年目から天引きされます。

詳しくは「給与の仕組み、額面と手取りの違い」をご確認ください。
初任給のおすすめの使い方は?
初任給は初めてもらう給与だからこそ、できるだけ計画性を持って使うことが大切です。将来のために貯金を始めたり、親に日頃の感謝を表すためにプレゼントを贈ったりするほか、自分へのご褒美などに使うこともおすすめですが、初任給は、社会人になって家計管理をする第一歩となりますので、くれぐれも使いすぎには注意しましょう。

詳しくは「初任給は使い方を意識して家計管理することが大切」をご確認ください。
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