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更新:2023年4月25日

夏・冬のボーナスはいつ支給?民間企業と公務員の支給日と平均額

夏・冬のボーナスはいつ支給?民間企業と公務員の支給日と平均額

社会人の中には、ボーナスを楽しみに働いている人も多いのではないでしょうか。ボーナスは賞与ともいい、毎月の給与とは別に支給される特別な給与のことです。ボーナスを計画的に使うには、いつもらえるのか、支給されるタイミングをあらかじめ知っておくことが大切でしょう。
ボーナスは、会社によって支給される月や回数が異なるほか、民間企業と公務員とでも違いがあります。
ここでは、ボーナスが支給されるタイミングや、ボーナスをもらえる対象者、20代のボーナスの平均額などをご紹介します。

ボーナスとは、毎月の給与以外に支払われる一時金のこと

ボーナスとは、会社などに勤めている人が、勤務先から毎月支払われている給与以外に支払われる一時金のことをいいます。「賞与」「特別手当」などと呼ばれることもあります。
ただし、給与とは違い、ボーナスは法律で支給するように定められているものではありません。そのためボーナスの支給がない会社や、ボーナスも含めた年収を12分割して毎月の給与として支払う会社もあります。

ボーナスはいつ支給される?

ボーナスが支払われる時期は、多くの会社では夏季と冬季の年に2回です。一般的に、夏季ならば6月下旬から7月下旬、冬季は12月に支払われます。ボーナスの支給日に特に決まりはなく、会社が自由に設定できます。そのため、毎月の給与とは別の日をボーナス支給日として設定する会社が多いようです。

公務員の場合、ボーナスに当たる賞与は期末・勤勉手当です。国家公務員の場合、ボーナスは年に2回に分けて、6月30日と12月10日に支給されることが決められています。
なお、地方公務員の場合は、各自治体の条例によって定められていますが、その多くが国家公務員に準じて支給されるため、同日もしくは、その近辺に支給日が設定されます。

ボーナスの種類によっても支給タイミングは異なる

民間企業のボーナスには大きく分けて「基本給連動型賞与」「業績連動型賞与」「決算賞与」の3つの種類があり、その種類によっても支給タイミングは異なります。それぞれの特徴と支給タイミングは以下のとおりです。

基本給連動型賞与

  • 「基本給×月数」として支給額を算出する賞与
  • 多くの会社が取り入れており、一般的に支給タイミングは夏と冬の年2回

業績連動型賞与

  • 会社の業績に応じて支給額を算出する賞与
  • 在籍年数に関わらず、組織や部門、個人の成果によって支給額が変動
  • 一般的に支給タイミングは夏と冬の年2回

決算賞与

  • 決算月の前後で、業績に応じて支給される賞与
  • 支給時期が法律で定められており、支給日は事業年度終了日の翌日から1カ月以内
  • 業績によっては無支給

ボーナスは必ず支給されるものではない

ボーナスは必ず支給しないといけないものではありません。ボーナスは会社側で支給するかしないかを決めることができ、中にはボーナスの制度自体がない会社もあります。ボーナスの支給に関する詳細は、各会社の就業規則に記載されていますので、勤め先のボーナスの有無について知りたい場合は就業規則をチェックするといいでしょう。

新入社員や契約社員、アルバイトでもボーナスはもらえる?

ボーナス制度がある会社の場合、ボーナスがもらえるのは正社員だけなのでしょうか。ここでは、新入社員や契約社員、アルバイトでもボーナスがもらえるのかを見ていきましょう。

新入社員の場合

ボーナス制度がある会社では、新入社員もボーナス支給の対象になります。ただし、新入社員の場合、入社年度の夏季ボーナスは在籍期間が短く査定期間を満たしていないため、ボーナスではなく、少しばかりの気持ちを表す寸志として、7万~9万円程度を支給されることが一般的です。会社によっては、ボーナス支給の対象外とされることもありますので、ご注意ください。
中途採用の場合も同様に、査定期間を満たしていない場合、初回のボーナスは寸志となったりボーナス支給の対象外となったりすることがあります。

春に入社した新卒社員のボーナス支給タイミング例

契約社員やアルバイト、パートの場合

ボーナスは正社員だけでなく、契約社員やアルバイト、パートの従業員にも支給される場合があります。ただし、ボーナスについては、法律や労働基準法で定められているものではないため、支給するかどうかや、誰にいくら支給するかということも含めすべて会社の判断に委ねられます。

20代のボーナスの平均額

新社会人の場合、ボーナスがいつもらえるのかに加え、どれくらいもらえるのかも気になるポイントではないでしょうか。厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」(2022年)によると、20代のボーナスの年間平均額は以下のとおりです。

20代のボーナスの年間平均額

  • 20~24歳:376,100円
  • 25~29歳:648,100円

ボーナスは基本給をベースにしていることが多いため、在籍期間が長くなるにつれ、ボーナスの支給額も上がる傾向があります。特に新卒入社が多い20~24歳は在籍期間が短いため、20代後半に比べるとボーナスの支給額は半分程度となります。30代前半のボーナスの年間平均額は778,400円ですので、20代後半からの上がり幅は落ち着いていくでしょう。

ボーナスからも社会保険料や税金が差し引かれる

会社に勤めている場合、毎月の給与から、社会保険料などが天引きされた金額が支払われるのが一般的です。これは、ボーナスも同様です。
では、具体的に、どのような項目がボーナスから差し引かれているのか、見ていきましょう。
なお、40歳から64歳までは、介護保険料の負担も義務付けられているため、下記項目に加えて介護保険料も差し引かれます。

健康保険料

ボーナスの支給額からは健康保険料が差し引かれます。差し引かれる健康保険料は、標準賞与額に健康保険料率を掛けた金額です。標準賞与額とは、社会保険料などが差し引かれる前のボーナス支給額の1,000円未満を切り捨てた金額のことで、健康保険料率は毎月の給与から差し引かれる健康保険料と同じ料率です。なお、健康保険料率は会社が加入している健康保険によって異なります。

厚生年金保険料

ボーナスからは厚生年金保険料も差し引かれます。厚生年金保険料も標準賞与額に厚生年金保険料率を掛けた金額です。2023年4月現在の厚生年金保険料率は18.3%ですが、労使折半されますので、実質的には9.15%を掛けた金額になります。

雇用保険料

雇用保険料も給与と同じくボーナスから差し引かれます。雇用保険料率は、業種によって異なります。2023年度は、一般の事業で0.6%、農林水産・清酒製造事業、建設業で0.7%です。健康保険料や厚生年金保険料と同じく、標準賞与額をもとに算出されます。

所得税

ボーナスにも給与同様に所得税がかかります。ただし、所得税の場合は、社会保険料とは算出方法が異なります。

まずは、所得税率を確認しましょう。この所得税率は、ボーナスが支給される前月の給与をもとに計算されます。ボーナスが支給される前月の給与から社会保険料を差し引いた金額によって、所得税率が決まりますが、扶養親族の人数によっても税率が変わるので注意が必要です。
所得税率は国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(令和 4 年分)」で確認できます。

該当する所得税率を、標準賞与額に掛けた金額が所得税額です。ボーナスが支給される際には、この所得税額も差し引かれた額が支給されます。

住民税はボーナスからは引かれない

住民税は、毎月の給与から差し引かれていますが、ボーナスからは差し引かれません。

住民税は前年の所得金額をもとに算出され、12分割された住民税額が翌年の6月から翌々年の5月にかけて毎月の給与から差し引かれる仕組みです。例えば、2022年の1月から12月までの所得金額から算出された住民税は、2023年の6月から2024年の5月までの給与から差し引かれます。

そのため、ボーナスからは、住民税が差し引かれません。ただし、住民税額を算出するために必要な所得金額には支給されたボーナスの金額が含まれています。

ボーナスを使うなら、クレジットカード払いがおすすめ

ボーナスはもらえるタイミングにあわせて有効活用したいものです。クレジットカードには、ボーナスがもらえるタイミングにあわせて、まとめて支払えるボーナス払いという方法があります。ここでは、毎月の支払いの負担を減らすことができるボーナス払いのメリットを詳しく見ていきましょう。

支払いを最大8カ月、先延ばしにできる

ボーナス払いの利用期間と支払日の図

ボーナス払いは、カード会社によって異なりますが、多くの場合、利用できる期間と支払いの時期が決められています。例えば、三菱UFJニコスの「三菱UFJカード」では、ボーナス一括払いというサービスがあり、12月16日~6月15日までの利用分は、夏季ボーナスにあわせて8月10日に引き落とされます。また、7月16日~11月15日までの利用分は、冬季ボーナスにあわせて翌年の1月10日に引き落とされる仕組みです。そのため、利用日から最大8カ月、支払いを先延ばしにできることがメリットといえるでしょう。
なお、ボーナス払いは、必ずしもボーナスで支払わなくてはいけないわけではありません。ボーナスの支給がなかったとしても、決まった期限にまとめて支払うことができれば、主婦や学生でも利用することができます

手数料がかからない

ボーナス払いは、利用する際に手数料がかかりません。3回以上の分割払いやリボ払いを利用した際に手数料がかかりますので、こうした点はボーナス払いのメリットといえるでしょう。

ポイントを一気にためられる

ボーナス払いは、利用額をまとめて支払うため、一気にポイントがためられることもメリットのひとつです。ただし、ボーナス払いの取扱期間や取扱最低額は、店舗によって異なりますから、あらかじめ確認しておくようにしましょう。

ボーナス払いなら、三菱UFJカードがおすすめ

三菱UFJニコスが発行している三菱UFJカードなら、ボーナス一括払いが利用できるほか、ポイントがためやすく、タッチ決済にも対応しているので、日常使いにおすすめです。

三菱UFJカードは、初年度の年会費が無料で、年に1回でも利用すれば、翌年の年会費も無料になるので、実質無料で使うことができます。タッチ決済にも対応しているので、お支払いもスピーディーです。

また、セブン-イレブンやローソンなどの対象店舗で三菱UFJカードを利用すると、最大19%のポイントが還元される特典を実施中です。詳細は三菱UFJニコス株式会社の「WEBサイト」にてご確認ください。ほかにも、ネットショッピングのポータルサイト「POINT名人.com」を経由してお買い物をすると、カードの基本ポイントに加えてボーナスポイントももらえるので、日常使いでポイントがためやすいでしょう。
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ボーナスの時期を把握して、クレジットカードでお得にお買い物をしよう

ボーナスの支給タイミングは、会社によって異なります。いつもらえるのかを把握しておくことで、ボーナスを計画的に使うことができるでしょう。クレジットカードのボーナス払いなら毎月の負担をかけることなく、まとめて支払いが可能です。また、手数料がかからず、ポイントも一気にためられてお得です。クレジットカードを活用して、お得にお買い物をしてみてはいかがでしょうか。

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よくある質問
ボーナスはいつもらえる?
民間企業の場合、会社によって違いはあるものの、ボーナスは夏と冬の年2回、支給されることが一般的です。夏は6月下旬~7月上旬、冬は12月中旬が目安になるでしょう。公務員の中でも、国家公務員の場合は、法律でボーナスの支給日や支給額が定められており、夏が6月30日、冬が12月10日で、支給日が土日にあたる場合には、直前の金曜日に支給されます。地方公務員は、支給額や支給日が各自治体の条例によって定められており、自治体によって異なります。

詳しくは「ボーナスはいつ支給される?」をご確認ください。
民間企業と公務員でボーナスは何が違う?
民間企業と公務員のボーナスの違いは、法律や各自治体の条例で定められているかどうかです。民間企業の場合、法律などの定めはなく、ボーナスは会社側で支給の有無や支給されるタイミングを自由に決められます。公務員の場合、国家公務員は法律、地方公務員は各自治体の条例によってボーナスの支給されるタイミングや支給額が決められています。

詳しくは「ボーナスはいつ支給される?」をご確認ください。
ボーナスは新入社員でももらえる?
ボーナス制度がある会社の場合、新入社員もボーナス支給の対象になるでしょう。ただし、入社年度は在籍期間が短く、夏季ボーナス支給の査定期間に満たないため、少しばかりの気持ちを表す寸志として7万~9万円程度が支給されるケースが一般的です。

詳しくは「新入社員や契約社員、アルバイトでもボーナスはもらえる?」をご確認ください。