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更新:2023年7月25日

ふるさと納税の仕組みとメリットをわかりやすく解説

ふるさと納税の仕組みとメリットをわかりやすく解説

ふるさと納税とは、全国の自治体に寄附することで一定の限度額まで所得税や住民税の控除が受けられる制度です。ふるさと納税することで返礼品を受け取れるといったメリットがありますが、仕組みがわからないという人もいるかもしれません。
ここでは、ふるさと納税の仕組みやメリット、ふるさと納税をする流れについてわかりやすく解説します。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は、自分が住んでいる自治体に納める税金を、応援したい自治体に寄附できる制度です。寄附金のうち2,000円を超える部分については、一定の限度額まで所得税や住民税の控除が受けられる仕組みになっています。

ふるさと納税では、自分の故郷だけでなく、災害復興支援や旅行先で気に行った町など応援したい自治体を選ぶことができます。また、子育て支援や環境保護といった税金の使用目的を選べたり、特産物などの返礼品をもらえたりすることも特徴のひとつです。

例えば、5万円のふるさと納税をした場合、寄附金のうち2,000円は実費として負担しますが、残りの4万8,000円分は所得税や住民税から控除されます。ただし、控除を受けるには確定申告、またはワンストップ特例制度で申請を行う必要があります。ふるさと納税の仕組みは以下の図のとおりです。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税には控除上限額がある

ふるさと納税には控除上限額があり、その金額を超えた分の住民税や所得税は、申請しても控除されません。控除上限額は、収入や家族構成などによって異なりますので、利用前に自分の控除上限額を調べておきましょう。例えば、年収400万円で独身、扶養家族がいない場合、ふるさと納税の控除上限額は4万2,000円程度です。

控除上限額を調べるには、総務省のWEBサイト「ふるさと納税のしくみ」のほか、「ふるさとチョイス」、「さとふる」、「ふるなび」といったふるさと納税サイトでご確認ください。クレジットカード会員のサイト、LINEやPayPay、楽天などのサービスからもふるさと納税を行うことができます。

確定申告またはワンストップ特例制度を行わないと控除されない

ふるさと納税で控除を受けるには、期限内に確定申告を行ったり、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用したりする必要があります。いずれかを期限内に行わなければ、控除はされません。

ワンストップ特例制度は、納税した翌年の1月10日までに「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄附した自治体に送るだけで、確定申告の手間を省ける制度です。
ただし、ワンストップ特例制度を申請していても、医療費控除などで確定申告を行った場合、無効となります。確定申告を行うなら、ふるさと納税分もまとめて申告するようにしましょう。
なお、ふるさと納税は年末調整では手続きできませんのでご注意ください。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税のメリットには以下が挙げられます。それぞれ詳しく見ていきましょう。

ふるさと納税のメリット

  • 寄附先からの返礼品がもらえる
  • 所得税や住民税が控除される
  • 寄附金の使用目的を選択できる

寄附先からの返礼品がもらえる

ふるさと納税のメリットとして、寄附先の自治体から特産物などの返礼品が受け取れることが挙げられます。各自治体の特産物である、米、肉、魚などの食材を選べば、食費の節約にもつながります。また、地元の懐かしい味を堪能したり、各自治体の特産物を知るきっかけになったりもするでしょう。

所得税や住民税が控除される

ふるさと納税は、控除上限額内で寄附を行うと、寄附金から2,000円を引いた額が所得税や住民税から控除されることもメリットといえます。所得税や住民税が控除されれば、その分手取りが増えることになります。ふるさと納税は、返礼品がもらえて、手取りも増えるのでお得です。またクレジットカードで支払えば、ポイントも賢くためられるでしょう。
ただし、一時的に自己負担する金額が多くなるので、生活費を圧迫しないように注意してください。

寄附金の使用目的を選択できる

ふるさと納税では、寄附金の使用目的を選択して、自分の意思を反映できることもメリットに挙げられます。中には選べないケースもありますが、子育て支援や環境の保護、教育施設の整備などを選べることが一般的です。寄附金の使用目的については、ふるさと納税サイトや各自治体のWEBサイトなどで紹介されていますので、確認してみましょう。

ふるさと納税の流れ

ふるさと納税の手続きの流れは以下のとおりです。総務省のふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税の流れ」をもとにご紹介します。

ふるさと納税の手続きの流れ

  • 控除上限額を確認する
  • 自治体や返礼品を選ぶ
  • 返礼品を受け取る
  • 控除手続きをする

1. 控除上限額を確認する

まずは、控除上限額がいくらか調べます。総務省のWEBサイト「ふるさと納税のしくみ」の一覧を参考にするほか、「ふるさとチョイス」、「さとふる」、「ふるなび」といったふるさと納税サイトでは、収入や家族構成を入力すると、簡単に控除上限額を確認することができます。

2. 自治体や返礼品を選ぶ

ふるさと納税サイトで、寄附する自治体や返礼品を選びます。ふるさと納税を利用する際には、まず全額を自己負担する必要があります。支払方法にポイント還元が受けられるクレジットカードなどを選ぶとお得です。

3. 返礼品を受け取る

ふるさと納税の申し込みが完了したら、返礼品を受け取ります。寄附先の自治体から、控除手続きに必要な寄附を証明する書類(受領書)が送られてきますので、控除手続きまで大切に保管しておきましょう。
なお、寄附金の使用目的が災害援助や復興支援などの場合、返礼品が設定されていないこともあります。

4. 控除手続きをする

確定申告を行う場合は、ふるさと納税を行った翌年の3月15日までに提出します。確定申告をすると、所得税は、ふるさと納税を行った年に控除されますが、住民税は翌年度の住民税から減額される形で控除されます。

ワンストップ特例制度を行う場合、ふるさと納税を行った翌年の1月10日が提出期限です。所得税の控除は行われませんが、所得税の控除分も含めて翌年度の住民税から減額されます。

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  • タッチ決済対応で、スピーディーに支払いができる
  • 厳選された国内のレストランにておとな2名以上で利用した場合、1名分の料金が無料になる

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また、空港から自宅へ無料配送が可能な手荷物空港宅配サービスなどのきめ細かなサービスを受けられるのは、ランクの高いプラチナカードならではといえるでしょう。

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  • 世界1,400カ所以上の空港ラウンジが無料で利用できる
  • 空港から自宅までの無料の手荷物空港宅配サービスがある

ふるさと納税を始めたら控除手続きも行おう

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄附できる制度です。寄附先を自分で選べるだけでなく、一定の限度額まで所得税や住民税の控除が受けられたり、返礼品を受け取れたりするメリットがあります。控除を受けるには、確定申告やワンストップ特例制度といった手続きが必要です。また、支払いをクレジットカードなどにすれば、ポイント還元も受けられます。
ふるさと納税を始めるなら、控除手続きも忘れずに行いましょう。

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よくある質問
ふるさと納税の仕組みは?
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄附できる制度で、寄附金のうち2,000円を超える部分については、一定の限度額まで所得税や住民税の控除が受けられたり、返礼品をもらえたりする仕組みになっています。控除を受けるには、確定申告またはワンストップ特例制度の手続きが必要です。

詳しくは「ふるさと納税の仕組み」をご確認ください。
年収400万円のふるさと納税の上限額は?
ふるさと納税には控除上限額があり、収入や家族構成によって異なります。例えば、年収400万円の給与所得者で独身の場合、年間4万2,000円が控除上限額の目安となります。控除上限額を知るには、総務省のWEBサイト「ふるさと納税のしくみ」の一覧を参考にしたり、「ふるさとチョイス」、「さとふる」、「ふるなび」といったふるさと納税サイトでの控除上限額のシミュレーションで確認したりするといいでしょう。

詳しくは「ふるさと納税には控除上限額がある」をご確認ください。
ふるさと納税はなぜお得?
ふるさと納税がお得な理由は、控除上限額内で寄附を行うと、寄附金から2,000円を引いた額が所得税や住民税から控除されるからです。また、自治体からの返礼品がもらえるため、米や肉といった食料を選ぶことで、食費の節約にもつながるでしょう。

詳しくは「ふるさと納税のメリット」をご確認ください。