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2023年6月26日

再就職手当とは？受給条件や金額の計算方法、デメリットを解説

再就職手当は、失業給付または失業手当といった雇用保険の受給資格を満たしている人の再スタートを促し、再就職に対してお祝い金を支給する制度です。

ここでは、再就職手当の受給条件や支給される金額のほか、申請手続きの流れやメリット・デメリット、失業・休業した場合の備えなどを解説します。

再就職手当は早期の再就職を促すための就業促進手当

再就職手当とは、雇用保険で設けられている「就業促進手当」の1つです。ハローワークで失業の認定を受け、雇用保険の受給資格のある人が職業に就いた場合に、一定の規則にもとづいて支給されます。何らかの理由で職を失った人に、早期の再就職を促すための手当であるため、基本的に再就職までの期間が短いほど、手当金の額が大きくなるよう設計されています。

なお、再就職先が派遣社員であっても支給されますが、給付を受けるためにはいくつもの条件があり、誰にでも支給されるわけではありません。

失業手当と再就職手当の違い

失業手当と再就職手当の違いは、支給の目的とタイミングです。失業手当は、職を失ってから再就職までの期間に支給される手当金で、失業中の生活を安定させ、次の仕事に就くまでのサポートを目的に支給されます。一方の再就職手当は、早期の再就職を促すことが目的の手当であり、お祝い金のようなものです。

再就職手当の支給額はいくらくらい？

再就職手当の支給額は、離職前の給与額や再就職までの期間など、さまざまな要素によって異なります。条件を具体的に設定し、支給額の例を見ていきましょう。

再就職手当は、「基本手当日額×支給残日数×支給率」で算出されます。基本手当日額は、雇用保険受給資格者証に「基本手当日額」と記載されている金額を参照してください。
基本手当の所定給付日数の3分の1以上を残して就職した場合の支給率は60％、3分の2以上を残した場合の支給率は70％です。ここでは支給率60％を例に挙げてみます。

基本手当の所定給付日数の3分の2以上を残した場合の支給率は70％となり、支給額はさらに上がります。失業保険との合算で見ると、再就職までの日数が長いほど、総支給額は大きくなるでしょうが、1カ月あたりで考えると、早く再就職したほうが、多くの金額を支給されることになります。

再就職手当がもらえる条件は？

再就職手当を受給する上では、いくつもの条件が設定されています。これらの条件をすべてクリアした人が受給資格者となり、ハローワークに申請することで再就職手当が支給されるのです。
ここからは再就職手当がもらえる条件についての確認事項を紹介します。
支給条件は下記のリンク先「就職促進給付」で概要が紹介されていますが、条件には例外が設定されていたり、ルールが改変されたりすることもあるため注意してください。申請する前には、ハローワークで最新情報を確認しておきましょう。

※厚生労働省職業安定局「ハローワーク インターネットサービス 就職促進給付」

待期期間中に再就職すること

失業保険の受給手続きをしてから7日間は待期期間とされています。待期期間中に再就職した場合や、仕事をしていて失業状態でなかった場合、再就職手当は支給されません。

失業手当の給付期間の残りが、3分の1以上であること

失業手当の支給対象になっている残り日数を「支給残日数」といいます。再就職の前日までの支給残日数が支給日数全体の3分の1以上残っていれば、再就職手当の支給対象となります。

再就職先が前職の会社と人事や資金、取引などで深い関係でないこと

再就職手当の支給は、前職と再就職先、それぞれの会社が、人事や資金、取引などで深い関係でないことが条件となっています。前職の関連会社や取引先に再就職した場合、条件対象外となる可能性があります。

再就職先で1年以上働ける見込みがあること

再就職先が1年未満の短期就業契約である場合は、再就職手当の支給対象になりません。ただし契約更新の見込みが十分にあれば、支給対象となります。

過去3年以内に、同様の手当を受けていないこと

過去3年の間に、再就職手当を含めた就職支度手当を受給していないことも条件です。すでに同様の手当を受けている人は、再就職手当を利用することができませんので注意してください。

受給資格決定前に再就職先が内定していないこと

失業保険の申請より前に内定を受けていないことも、再就職手当の支給条件です。前職を退職した時点で次の就職先が内定していた場合は、支給対象とはなりません。

再就職手当の支給決定日までに離職しないこと

再就職手当が支給されるより前に、再就職先を離職しないことも支給条件です。支給決定日以前に離職した場合は、受給資格を失いますので再就職手当は支給されません。

再就職手当のメリット

失業手当に加えて再就職手当の支給が受けられれば、復職前後の経済的負担をかなり軽減することができます。そのほかにも、再就職手当はさまざまなメリットがありますので確認していきましょう。

再就職先を退職しても、再び失業保険を申請できる

再就職手当のメリットは、再就職先を退職しても、再び失業保険を申請できることです。再就職手当を受給したのち、再就職先を何らかの理由で離職した場合でも、再び失業保険を受給することは可能です。受給条件を満たしている必要はありますが、再就職先を退職した際はハローワークに再度失業保険の申請をしましょう。

再就職手当を受け取って退職しても、返金の必要がない

再就職手当を受け取ったのち、離職することになったとしても、返金する必要がない点もメリットです。再就職手当の受給条件として「1年以上の勤務が確実であること」という項目がありますが、その条件に強制力はありません。

再就職手当は課税されない

再就職手当は非課税であり、再就職先での年末調整や確定申告の必要がない点はメリットです。ただし、社会保険の扶養の算定に含まれる点は気をつけてください。被扶養者の条件である「1年間の見込み収入130万円未満」に該当しなくなると、社会保険の扶養から外れることになります。

再就職手当のデメリット

再就職手当は、早期の再就職を促す制度ですので、利用するメリットが多くあります。しかし、注意点もありますので、以下のデメリットについて理解しておきましょう。

失業手当が打ち切りになる

再就職手当を受給すると、失業手当が打ち切りになる点は、デメリットといえます。再就職手当を受け取るということは、失業手当の支給期間の満了前に再就職する、ということです。しかし、再就職が早ければ早いほど、１カ月あたりに受け取れる総額は大きくなります。

志望度が低い再就職先を選んでしまうかもしれない

再就職手当を受給するために早く再就職しようとすると、本来は志望度が低い企業への就職を決める原因になるかもしれない点はデメリットといえるでしょう。再就職手当は、失業保険の支給残日数が多いほど、支給額が大きくなるため、支給額を意識し過ぎると焦って再就職を決めてしまうかもしれません。再就職先は、自分の適性に合った企業を選ぶようにしてください。

再就職手当の手続きの流れ

再就職手当を受給するには、ハローワークへの申請が必要です。失業認定を受けている状態で必要書類とともに申請し、再就職の確認と承認が得られれば手当が支給されます。この間は、1カ月半～2カ月ほど見ておきましょう。

なお、自分自身が再就職手当の対象になっているかどうかは、前述の条件に照らし合わせて確認しておいてください。再就職手当の申請期間は再就職の日から1カ月以内ですが、2年以内ならば申請は可能です。忘れないうちに、早めに申請することをおすすめします。

採用証明書をハローワークに提出

まずは再就職先で、採用証明書に必要事項を記入してもらいます。採用証明書は失業手当を受け取る際に渡される「受給者のしおり」にありますが、紛失してしまった場合は、厚生労働省職業安定局「ハローワーク インターネットサービス 再就職手当支給申請書」からダウンロードすることも可能です。
記入済みの採用証明書は、「雇用保険受給資格者証」、「失業認定申告書」とともに、所轄のハローワークに提出します。なお、採用証明書には会社の社印を押す欄がありますので、忘れないようにしましょう。

再就職手当支給申請書を受け取る

採用証明書をハローワークに提出し、受給条件を満たしていると認定されると、「再就職手当支給申請書」が発行されます。再就職手当支給申請書は、再就職手当の受給条件を満たしているか、ハローワークが審査する上で必要となる申請書です。

再就職手当支給申請書を再就職先に提出

再就職手当支給申請書を再就職先に提出し、必要事項を記入してもらいます。再就職先の会社が、前職の会社と関係がないことを証明する書類にも同様に記入が必要です。

再就職手当支給申請書と雇用保険受給資格者申請証を提出

再就職手当支給申請書と雇用保険受給資格者申請証をハローワークに提出すると、確認作業ののちに、支給の可否が決定されます。場合によっては、再就職先のタイムカードの写しなど、勤務実績を証明する書類の提出を求められることがあります。

上手に貯蓄するためのポイント

失業手当や再就職手当は申請から支給までに手間も時間もかかるため、上手に貯蓄もしておくと安心です。
失業・休業した場合の備えとしては、半年分ほどの生活費の蓄えがあると良いでしょう。ここでは上手に貯蓄するためのポイントを紹介します。

クレジットカードで家計管理をする

上手に貯蓄するためのポイントは、クレジットカードで家計管理することです。水道光熱費や通信費などの固定費をカード払いにしておき、日常的なお買い物もカード払いにすれば、クレジットカードの利用履歴を家計簿代わりに使えます。毎月どれだけの収入があり、何にいくら使っているのかを洗い出してみると、どこに無駄があるかがすぐにわかるでしょう。

また、クレジットカードであれば、出費のデータをダウンロードしてプリントができるため、節約プランを検討する際にも便利です。

生活費を上手に節約する

上手に貯蓄するためのポイントとして、生活費の節約も挙げられます。毎月ほぼ同じ金額を支払う水道光熱費や通信費、サブスクリプションの費用などの固定費を抑えられないか、点検してみてください。一つひとつの金額は小さくても、まとまれば大きな額になり、長期的には節約効果が得られます。

生活費を上手に節約すると、スムーズに貯蓄ができます。毎月の家計をチェックして、不要な出費や削れそうな支払いを探してみましょう。

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再スタートのために、再就職手当の積極的な利用を

再就職手当は失業手当とともに、失業からの再スタートを支援する制度です。手続きには少なからず手間と時間がかかりますが、経済的なサポートがあれば、意欲も生まれてきます。再就職手当を積極的に活用して、新たなスタートを目指してください。

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