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2023年1月25日

基本給とは？手取りとの違い、手当やボーナスとの関係を解説

給与明細にはさまざまな項目が記載されており、基本給はそのうちのひとつです。基本給は実際に受け取れる支給額ではなく、給与のベースとなる賃金で時間外手当やボーナスに影響します。そのため、給与明細でしっかり確認しておくことが大切です。
ここでは、基本給の概要や手取りとの違いのほか、各種手当やボーナスとの関係といった給与の基礎知識を解説します。

基本給とは、手当などを含まない、給与のベースとなる賃金のこと

基本給とは、手当やインセンティブなどを含まない、給与のベースとなる賃金のことで、一定期間働くと、毎月決まった金額が支給されます。
ただし、実際に受け取れるお金は、基本給そのままの額ではありません。給与は「基本給＋手当」で構成されているため、総支給額は基本給に時間外手当や休日出勤手当といった各種手当やインセンティブなどを加えた金額になります。
また、会社勤めの場合、一般的に会社が個人に代わって税金を納める源泉徴収を行うため、「基本給＋手当」で算出した総支給額から、社会保険料や税金などが天引きされます。実際に受け取れるのは、天引き後の金額です。

基本給はどうやって決まる？

基本給の決め方は会社によって異なります。主な基本給の決め方は、以下の3つの方法です。

仕事給型

仕事給型は、仕事内容や業務遂行能力、成果によって基本給が決まります。学歴や年齢、勤続年数などは、基本給の算出に影響しません。個人の実力が基本給に反映されるため、勤続年数の浅い人でも努力次第で基本給を上げることができます。そのため、就労意欲を高められることが仕事給型のメリットです。ただし、成果が出なければ、いつまでも基本給が低いままとなることはデメリットといえるでしょう。
仕事給型は欧米で広く使われてきた方法で、近年では日本の会社でも採用されています。

属人給型

属人給型は、従業員の学歴や年齢、勤続年数といった属人的要素から基本給を決める方法です。仕事内容や業務遂行能力、成果などは基本給に反映されません。年齢が上がるにつれて着実に基本給が上がるため、将来のライフプランを安定的に考えられることがメリットです。ただし、従業員の努力によって基本給を増やすことが難しく、モチベーションが上がりにくいというデメリットもあります。

総合給型

総合給型は、仕事給型と属人給型を並存させた方法です。仕事内容や業務遂行能力、成果に加え、勤続年数などの属人的な要素を考慮して基本給を決定します。仕事に対する評価と従業員個人の評価の両方を取り入れたバランスのいい方法で、日本の会社では広く採用されています。

基本給と混同しやすい固定給、額面、手取りとは？

給与の額を表す言葉には、基本給以外に固定給や額面、手取りなどさまざまなものがあります。ここでは、基本給と混同しやすい、給与の額を表す言葉を見ていきましょう。

固定給

固定給は、一定時間の勤務に対して、毎月受け取る金額が固定されている賃金のことです。基本給との違いは、通勤手当や家族手当、住宅手当といった月ごとに変動しない各種手当が含まれていることです。ただし、固定給にも残業代など月によって変動する手当は含まれていません。

額面

額面は、基本給に加え、残業手当、休日出勤手当、家族手当、住居手当といった各種手当などを含んだ会社から支給される総支給額のことで、社会保険料や税金を天引きする前の金額です。一般的に、求人票などには額面の金額が記載されています。また、クレジットカードの申し込みで収入金額を記載する際も、額面の金額を使用します。

手取り

手取りは、実際に受け取れる金額のことです。会社から支給される総支給額（額面）から、健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険料と、所得税や住民税といった税金を引いた金額のことを指します。

基本給の平均額

基本給は業種や職種、学歴のほか、正社員と非正規社員といった雇用形態によっても異なります。厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査の概況」（2022年）には、基本給に近いデータとして「賃金」（2021年6月分の所定内給与額の平均）が掲載されています。ここでの「賃金」とは、あらかじめ決められた支給条件により算定された現金給与額から、時間外手当や深夜手当、通勤手当などを差し引いた額で、社会保険料や税金の控除前の金額のことです。
20～30代の賃金の平均額は、以下の表のとおりです。

基本給は給与のどの部分に影響する？

基本給は、会社から支給される給与のベースとなるお金ですが、給与のどの部分に影響するのでしょうか？ここでは、基本給が影響する範囲を見ていきましょう。

時間外手当や休日手当などに影響する

労働基準法では、法定労働時間（1日8時間、1週40時間）を超えて働いたり、法定休日および深夜22時から翌5時まで働いたりした場合などには割増賃金を支払うことが定められています。基本給は、この割増賃金である、時間外手当（残業手当）や休日手当、深夜手当を算出する際のベースとなっているため、基本給が、各種手当の額に影響します。

ボーナス（賞与）の額に影響する

ボーナスは、会社によって支給の有無や金額の算出方法が異なります。一般的にボーナス制度を設けている場合、金額の算出に基本給を使用することが多く、基本給の額がボーナスに影響します。
例えば、ボーナスを「基本給の3カ月分」とした場合を見てみましょう。いつもの給与の手取り額が30万円でも、給与の内訳が「基本給15万円＋手当15万円」の人と、「基本給20万円＋手当10万円」の人では、ボーナスの額に15万円もの差が生まれます。手取りが同じでも、基本給が低いとボーナスも低くなりますので、注意が必要です。

退職金の額に影響することがある

退職金も会社によって制度の有無や算出方法は異なりますが、基本給をベースに算出することが一般的です。ただし、退職金はボーナスと違って金額が大きくなりやすいため、基本給だけでなく、近年では在籍年数に応じて退職金額をあらかじめ決めておいたり、本人の実績などを勘案して金額を算出したりする会社もあります。

手当が減ると給与に影響する

給与は「基本給＋各種手当」で構成されており、基本給を含む労働条件は労働契約法によって守られているため、会社側の都合で勝手に基本給を減額することはできません。しかし、各種手当の額は変動したり、カットされたりすることがありますので、注意が必要です。
働き方が変わって、時間外労働や休日出勤などがなくなると、期待していたほど手当がつかず、手取り額が大きく減るということがあります。手取りが減っても生活できるような家計管理をしておいたほうがいいでしょう。

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基本給をはじめ、給与の仕組みを知って家計管理に役立てよう

給与は、基本給と各種手当で構成されています。基本給は時間外手当やボーナス、退職金などにも影響するため、会社選びの際には基本給もしっかりチェックしておくのがおすすめです。
また、働き方が変われば、各種手当が減ることもあります。手取り額が減った際に慌てないよう、日頃からクレジットカードなどを活用して、家計管理をしておくことが大切です。給与の仕組みを知って、いざというときのために家計管理をして備えておきましょう。

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