初めてのクレジットカード
2024年5月27日

免許更新に必要なもの一覧!手数料や持ち物をわかりやすく解説

免許更新に必要なもの一覧!手数料や持ち物をわかりやすく解説

自動車運転の免許更新時に必要なものを忘れてしまうと、再度出直さなければいけなくなり、更新手続きが滞ってしまいます。免許更新には期限があるので、スムーズに手続きを済ませるためには、あらかじめ必要なものを確認しておくことが大切です。また、免許更新にかかる手数料についても、しっかり確認しておきましょう。免許更新と同時に記載内容を変更したい場合は、それぞれ必要な持ち物が変わります。
ここでは、運転免許の更新時に必要な持ち物をケース別に紹介するとともに、免許更新時の手数料や起こりがちなトラブルの対処法についても解説します。

運転免許更新に必要なものは?

運転免許証の更新手続きにあたっては、「全員が必要なもの」と「該当する場合は必要なもの」があります。
免許更新の期間は、有効期間満了日前の誕生日の前後1カ月です。例えば、誕生日が4月1日の人なら、3月1日から5月1日までの2カ月間が更新期間となります。原則として、この期間内に更新手続きを行わないと、免許が失効してしまいます。
更新期間が近づくと、各都道府県の公安委員会から更新はがき(運転免許証更新連絡書)が届きます。更新場所は、指定の警察署や運転免許試験場、運転免許センターで、更新はがきにも記載があります。場所によって受付可能な曜日や時間が異なるため注意しましょう。
運転免許証の更新手続きにあたっては、必要な持ち物が定められています。「全員が必要なもの」と「該当する場合は必要なもの」に分けて、免許更新時の持ち物を紹介します。

全員が必要なもの

免許更新をするすべての人が用意しなければいけないものは、下記の4点です。

現在の運転免許証

免許更新の手続きには、現在の運転免許証が必要です。もし、紛失または汚損してしまった場合は、免許証の再交付手続きが必要になります。免許証の再交付手続きは、更新手続きと同時に行うことも可能です。

更新はがき(運転免許証更新連絡書)

更新はがきは、誕生日の約35日前には、免許証に記載されている住所に届きます。更新はがきが届いたら紛失しないように保管しておき、更新手続きの際に持参しましょう。
なお、更新はがきをなくしてしまった場合の対処法については、後述します。

IC免許証用4桁の数字2組

免許証には、偽造などの犯罪防止のために、ICチップが埋め込まれています。免許更新の際には、ICチップを読み取るための4桁の暗証番号が2組必要です。あらかじめ暗証番号を決めておきましょう。

証明用写真(更新会場でも撮影可)

証明用写真は更新会場で撮影することも可能ですが、免許の写真を自分で用意したい場合は、更新手続きの際に持参します。ただし、都道府県によって写真の取り扱いが異なる場合があるので、自分で撮影したものが利用できるかどうか、あらかじめ確認しておくと安心です。なお、申請前から6カ月以内に撮影した写真で、大きさは縦3cm×横2.4cm、無背景、無帽、顔正面の胸から上が写っている必要があります。

該当する場合は必要なもの

上に挙げた持ち物に加えて、外国籍の人や、視力・聴力など限定付きの運転免許証を持っている人、70歳以上の人などは、下記のものが必要になります。

在留資格を確認できる書類(外国籍の場合)

外国籍の場合は、特別永住者証明書やパスポート、在留カードなど、在留資格を確認できる書類が必要です。

メガネ、補聴器(必要な場合)

免許更新の際は視力や聴力などの適性検査が行われるため、視力・聴力に不安がある場合は、メガネやコンタクトレンズ、補聴器などを忘れずに持参しましょう。適性検査に合格しないと免許を更新することはできません。

高齢者講習終了証明書等(70歳以上)

70歳以上で免許を更新する場合は、高齢者講習を受講した上で、高齢者講習終了証明書、特定任意高齢者講習終了証明書または運転免許取得者教育(高齢者講習同等)終了証明書の提出が必要です。

予約した際の「予約完了画面」または「受付番号」(予約制の場合)

最近では、免許更新手続きを予約制とする都道府県も増えています。例えば、東京都(警視庁)や大阪府などでは、運転免許更新手続きにオンライン予約システムが導入され、完全予約制になっています。予約制の場合は、更新手続きの際にQRコードや受付番号などが必要です。予約完了画面のスクリーンショット、またはプリントアウトなどで保管をしておきましょう。予約完了確認の方法は自治体によって異なるため、必ず事前に予約サイトなどで確認してください。

免許の更新が予約制かどうか確認する

前述したように、都道府県によっては免許更新手続きが予約制になっています。その場合、予約をせずに更新場所に出向いても、手続きができない可能性があります。
例えば、東京都(警視庁)のWEBサイト「運転免許更新手続の完全予約制の開始について」によると、東京都(警視庁)では2024年2月1日より免許更新手続きが完全予約制になりました。予約は専用の予約サイトなどから行い、更新はがきに記載された予約用IDが必要です。予約制の導入により、QRコードや受付番号が記載されている予約完了画面のスクリーンショットなど、免許更新時に必要なものが増えているので注意しましょう。また、午前中の早い時間帯や日曜日は混雑しがちなので、早めの予約がおすすめです。なお、70歳以上の人(高齢者講習等該当者)など、予約が不要なケースもあります。
免許更新手続きの予約については、「完全予約制」「運転免許試験場や運転免許センター、一部警察署のみ予約制」「予約不要」など、都道府県によって対応はさまざまです。予約制を導入する都道府県は拡大傾向にあるため、自分が住んでいる自治体の対応を事前に確認しておくことが大切です。

詳しくはこちらの記事をご確認ください

免許更新にかかる手数料

免許の更新にあたっては、所定の手数料がかかります。まず、全員に必要なのが、一律2,500円の更新手数料です。それに加えて、運転者区分ごとの講習手数料がかかります。講習手数料は、優良運転者・一般運転者・違反運転者・初回更新者で金額が異なります。
それぞれの手数料は、下記の表のとおりです。なお、70歳以上の人は、高齢者講習を受講する際に講習手数料を支払っているので、更新時に必要なのは更新手数料の2,500円のみです。

■ 免許更新にかかる手数料

区分 更新手数料 法定講習手数料
優良運転者 2,500円 500円 3,000円
一般運転者 800円 3,300円
違反運転者
初回更新者
1,350円 3,850円

※2024年3月時点

免許更新と同時に記載内容を変更する場合に必要なもの

人によっては、免許更新と同時に住所や苗字、本籍地などを変更したいケースがあるかもしれません。免許更新とあわせて記載事項を変更する場合は、追加で必要な持ち物があります。ケースごとに見ていきましょう。
なお、下記に出てくる住民票の写しとは、住民票原本の内容が記載された書類のことです。住民票原本は持ち出すことができないため、市区町村役場などで交付される住民票を「住民票の写し」と呼びます。コピーのことではないので注意してください。住民票の写しは、マイナンバーカードがあればコンビニなどにあるマルチコピー機にて1通200円程度で発行ができます。自治体によって、マイナンバーの記載のない住民票の写しが求められる場合もありますので、事前に自治体のWEBサイトで確認することをおすすめします。

住所を変更する場合

住所の変更を伴う場合は、住民票の写し(コピー不可)やマイナンバーカード(通知カード不可)、健康保険証、在留カード、消印付郵便物など、現在の住所を証明する書類が必要です。自治体によって現住所を証明する書類が異なる場合があるので、事前にWEBサイトなどで確認すると安心です。

苗字を変更する場合

結婚などにより苗字を変更する場合は、新苗字を確認できるマイナンバーカード(通知カード不可)か、本籍(外国籍の人は国籍)が記載されている住民票の写し(コピー不可)が必要です。外国籍で短期滞在や在留資格がない場合など、住民基本台帳法の適用を受けない場合は、パスポートなどが必要です。

本籍地・国籍を変更する場合

免許更新とあわせて本籍地・国籍を変更する場合は、本籍(国籍等)が記載された住民票の写し(コピー不可)を提出する必要があります。

旧姓の併記を追加する場合

2019年12月1日から、運転免許証に旧姓を併記できるようになりました。免許更新と同時に旧姓の併記を追加する場合は、旧姓(旧氏)が記載された住民票の写し(コピー不可)か、旧姓が記載されたマイナンバーカード(通知カード不可)が必要です。

こんなときどうする?免許更新で困ったときの対処法

免許の更新にあたり、「事情により更新期間中に手続きができそうにない」「更新はがきをなくしてしまった」などのトラブルが発生することがあります。ここからは、免許更新時に起こりがちな困りごとと、その対処法について解説します。

海外旅行や入院などで期間中に更新ができない

海外旅行や海外出張、入院、出産など、やむをえない事情がある場合は、特例として、更新期間前の手続きが可能です。ただし、期間前に手続きを行うには、通常の更新手続きに必要な持ち物に加えて、やむをえない理由を証明する書類が必要です。証明書類の例としては、海外旅行・出張の場合はパスポートや出張命令、入院の場合は診断書、出産の場合は母子手帳などがあげられます。

更新はがきをなくした

更新はがきを紛失してしまった場合、「免許更新ができないのではないか」と慌てる人も多いかもしれませんが、更新はがきがなくても免許の更新は可能です。更新手続きの際に、受付窓口で更新はがきを紛失したことを伝えてください。
なお、免許更新手続きが予約制になっている都道府県では、予約の際に、更新はがきに記載されているIDなどが必要になります。もし「更新はがきが手元になくて予約ができない」という場合は、各都道府県のWEBサイトなどで、必要な対応を確認してください。例えば、東京都(警視庁)の場合は、免許更新期間内に、自分が該当する運転者区分で更新可能な手続き場所に出向きます。また、大阪府の場合は、予約相談ダイヤルに電話します。
更新はがきをなくしても免許更新は可能とはいえ、はがきがないと、通常よりも手続きに時間がかかる可能性があります。また、更新はがきには更新場所や受付時間、必要な持ち物、運転者区分などの重要な事項が記載されています。更新はがきが届いたら、誤って捨てたり紛失したりしないように、手続き当日までしっかり保管しておきましょう。

有効期間中に更新できなかった

更新期間中に更新手続きをしないと、運転免許は失効してしまいます。失効した状態で車を運転すると、無免許運転と同じ扱いになります。
ただし、失効から6カ月以内であれば、適性試験に合格することで、運転免許の再取得が可能です。また、海外旅行や入院などやむをえない事情があった場合は、失効から3年以内、かつ、やむをえない事情がやんだ日(帰国、退院など)から1カ月以内であれば、適性試験合格を条件に運転免許を再取得できます。

免許更新の手数料はキャッシュレス化の流れ

従来、免許更新時の手数料の支払いは、現金で収入証紙を購入する方法がほとんどでしたが、近年はクレジットカードをはじめとしたキャッシュレス決済に対応している都道府県も多く、中には、現金払いを廃止し原則キャッシュレス決済とした埼玉県のような例もあります。
免許更新の手数料をクレジットカードで支払えば、金額に応じたポイントがたまってお得です。クレジットカード払いなら、運転者区分ごとに異なる手数料を確認し、現金を用意しておく必要もありません。
ただし、都道府県や更新場所によっては、キャッシュレス決済に対応していない場合があるため注意が必要です。例えば、警察署ではキャッシュレス決済が可能でも、運転免許センターでは現金払いのみ、といったケースもあります。免許更新の際には、必要な持ち物とともに、対応可能な支払方法についても事前に確認しておきましょう。

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免許更新時には必要な持ち物を忘れずに

運転免許の更新時には、さまざまな持ち物を用意する必要があります。人によって持ち物が変わるケースがあるので、事前にしっかりとチェックしておきましょう。また、持ち物とあわせて必要になるのが手数料です。近年、免許更新の手数料もキャッシュレス決済可能な都道府県が増えています。手数料をお得に支払うなら、現金よりも、ポイントがたまるクレジットカードがおすすめです。持ち物や支払方法をあらかじめ確認すれば、免許更新をスムーズに進められます。

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よくある質問
運転免許の更新に必要な持ち物は?
免許更新で必要な持ち物は、現在の運転免許証、更新はがき(運転免許証更新連絡書)、IC免許証用4桁の数字2組、証明用写真です。このうち証明用写真は、更新会場でも撮影可能です。また、外国籍の場合は在留資格を確認できる書類、視力や聴力に不安がある場合はメガネや補聴器など、必要に応じて持って行かなければいけないものがあります。

詳しくは「運転免許更新に必要なものは?」をご確認ください。
運転免許の更新にかかる費用は?
免許更新にかかる費用は、一律2,500円の更新手数料と、運転者区分ごとに金額が異なる講習手数料です。手数料の合計額は、優良運転者が3,000円、一般運転者が3,300円、違反運転者・初回更新者が3,850円です。

詳しくは「免許更新にかかる手数料」をご確認ください。
免許更新のはがきがなくても更新手続きはできますか?
更新はがきがなくても、受付窓口でその旨を伝えれば、免許更新手続きは可能です。ただし、通常に比べて手続きに時間がかかる可能性があります。なお、免許更新が予約制の自治体で、更新はがきがなくて予約ができない場合は、別途電話連絡などが必要になることがあります。

詳しくは「更新はがきをなくした」をご確認ください。