自動車税はクレジットカード払いで!お得な支払い方法や注意点を解説

毎年5月に納付する自動車税。車を持っている人にはおなじみの税金ですが、自動車税はクレジットカードで支払えることをご存じでしたか?
自動車税をはじめ、カード払いが可能な公共料金の支払いについてご紹介します。
クレジットカードで税金が支払える
2016年の税制改正によって、翌2017年からは各種税金の納付にクレジットカードが使えるようになりました。それ以前でも、一部の地方税についてはカード払いが可能な自治体がありましたが、この改正によってカード払いが可能な国税・地方税の範囲が、一気に広がることになったのです。
毎年5月に通知される自動車税もそのひとつ。これまでは金融機関やコンビニに出向いて支払わなくてはならなかったものが、夜間でも休日でもインターネットで納付できるのです。短時間で簡単に済みますから、「つい面倒で先延ばしにしているうちに、納付期限を過ぎてしまった…」という事態を避けられます。
クレジットカードで支払いOKな税金の例
クレジットカードで支払える税金は、国税・地方税の双方で、多岐にわたります。具体的に、クレジットカードで支払える税金について見ていきましょう。
<カード払いOKな国税>
- ・すべての税目
※ただし印紙を貼った納付書が必要なものなど、一部例外あり
国税の場合、それぞれの本税だけでなく加算税や延滞税といった附帯税も納付可能です。
それでは、各自治体に支払う地方税の場合はどうでしょうか?東京都を例に見てみましょう。
<カード払いOKな地方税(東京都の一例)>
- ・自動車税種別割
(2019年9月30日以前に自動車の新規登録を受けている場合は「自動車税」) - ・固定資産税・都市計画税(23区内のみ)
- ・固定資産税(償却資産)(23区内のみ)
- ・不動産取得税
- ・個人事業税
- ・鉱区税
※東京都主税局「クレジットカード納付について」
国税・地方税ともに、カード払いには条件がつけられているものもありますが、身近な税金はほぼすべてクレジットカードで納付できます。ただし、地方税は各自治体によって対応が異なりますから、カード払いができるかどうか、事前に確認しておくと良いでしょう。
クレジットカードで税金を払う際の注意点
クレジットカードで税金を納付する場合、窓口での現金払いとまったく同じというわけではありません。以下で紹介する点については注意が必要です。
決済手数料は支払者負担
ショッピングでは決済手数料は店舗側が負担しますが、税金の場合、国や自治体が負担するわけにはいきませんし、手数料の分だけ税金を安くするということもできません。
そのため、税金の納付では、カード払いを選択した支払者が手数料を負担することになります。
取り消しができない
インターネットで納付手続きが完了すると「納付済み」となって、取り消しができません。納付済みとなった国税は、納税の猶予などを受けることもできません。
納税証明書の発行に時間がかかる
車検を受ける際には自動車税の納税証明書が必要でしたが、2015年からは納税確認を電子的に行えるようになったため、納税証明書は不要になりました。しかし、クレジットカードで納付した場合、この納税確認が取れるまで約10日間かかります。ですから車検の期限が迫っているときや、近日中に車検の予約を取りたいというときには、金融機関の窓口やコンビニで納付するようにしましょう。

クレジットカードで税金を納めるには?
クレジットカードによる税金の納付は、国税・地方税ともにそれぞれの支払い専用サイト、あるいは「Yahoo!公金支払い」から行います。
自動車税は地方税ですので自治体によって細かな点に違いがありますが、東京都の場合を例にご紹介しましょう。
専用サイトで簡単に納付完了
まず、自動車税の納付書に「納付番号・確認番号・納付区分」が記載されているか確認してください。これらは、カード納付をする際に必要な情報で、記載がないとクレジットカード納付はできません。
クレジットカードは、Visa、Mastercard®、JCB、アメリカン・エキスプレス®、Diners Clubが利用可能です。
これらを用意できたら、専用サイトにアクセスします。注意事項を確認したのち、納付したい税の区分や金額を入力。あとは、利用者自身の情報やクレジットカード情報を入力すれば納付完了です。
東京都以外の場合は「◯◯県 自動車税 クレジットカード」で検索すれば必要な情報がすぐに見つかります。また、国税の場合には、国税庁のオフィシャルサイトからリンクされている専用サイトで納付することができます。
ほかにもある、クレジットカードで払える意外なもの

従来はショッピングでの利用がほとんどだったクレジットカードですが、その利用範囲は確実に広がっています。国税・地方税はそのひとつです。
ほかにも意外なものがクレジットカード払いに対応しています。ここでは、その一部をご紹介しましょう。
公共料金
固定電話、携帯電話、電気、ガスのほか、自治体によっては水道料金もクレジットカードで支払うことができます。
これらの公共料金は、銀行引き落としにしている人が多いと思われますが、引き落としの期日がバラバラなため、家計管理がしにくいというデメリットがありました。しかし、すべてカード払いにまとめれば一括で支払うことができ、家計の管理が楽になります。
家賃
大手をはじめ、多くの不動産管理会社が、クレジットカードの利用に門戸を開いてきています。家賃をクレジットカードで払えるところは、まだそこまで多くはありませんが、入居時の一時金や毎月の家賃がクレジットカードで払えるとなれば、入居者にとってはとても便利でしょう。
1泊から利用できる短期賃貸マンションなどでも、クレジットカード対応の会社があります。
国民健康保険料・国民年金保険料
個人事業主やアルバイト、年金受給者が加入する国民健康保険。この保険料も、自治体によってはクレジットカードで支払うことができます。国民年金保険料も同様です。
ただし、クレジットカードによっては利用できなかったり、手数料が別途必要だったりと注意点もありますから、事前に確認しておきましょう。
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【専門家が解説】クレジットカードの仕組みとメリット、お得な使い方
クレジットカードで税金を支払うメリットは?

税金や家賃、保険料をクレジットカードで支払うと、どのようなメリットがあるのでしょうか。
クレジットカードのポイントをためることができる
自動車税をはじめとする税金は、一般的に数万円以上と高額です。家賃も同じで、毎月数万円以上を支払うことになります。これだけの額をクレジットカード払いにすれば、それだけ多くのポイントをためることができます。
24時間いつでも簡単に支払いできる
コンビニや銀行にわざわざ支払いに行く手間もなく、休日でも深夜でも自宅で簡単に支払えることもカード払いのメリットでしょう。手元に現金がなくても支払えますから「期限を過ぎてしまって、延滞金まで請求された」ということがなくなります。
支払方法が選べる
現金で納付する場合は、原則として1回払いとなります。
しかし、クレジットカードで税金を納付する場合、一部の自治体やカード会社を除いて、支払方法に分割払い・リボ払いを選ぶことができます。また、1回払いで支払った場合でも、あとから分割払い・リボ払いに変更することができます。
税金のカード払いは手数料がかかるという難点はあるものの、それを補って余りあるメリットがあるといえます。
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カード納付ができるか自治体に確認しよう
自動車税は地方税ですので、自治体によって対応が異なります。自治体がカード納付に対応しているかどうかを調べるのを面倒に感じる人もいるかもしれませんが、多くのポイントを得られるチャンスです。
自治体で自動車税のカード払いが利用できる場合には、活用してみてはいかがでしょうか。
- クレジットカードで税金が支払える
2017年からは、各種税金の納付にクレジットカードが使えるようになりました。クレジットカードで支払える税金は、国税・地方税の双方で、多岐にわたります。毎年5月に通知される自動車税も、そのひとつです。
- クレジットカードで税金を納めるには?
クレジットカードによる税金の納付は、国税・地方税ともにそれぞれの支払い専用サイト、あるいはYahoo!公金支払いから行います。自動車税は地方税ですので自治体によって細かな点に違いがあります。詳しくは自治体のウェブサイトで確認しましょう。
- クレジットカードで税金を支払うメリットは?
税金は一般的に数万円以上と高額ですので、クレジットカードで支払えば、それだけ多くのポイントをためることができます。また、現金納付とは異なり、分割払いやリボ払いを選ぶこともできます。コンビニや銀行にわざわざ出かける必要がなく、休日でも深夜でも自宅から簡単に支払えることもメリットです。