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2022年7月1日 
(更新:2022年10月25日)

住民税はいつから天引きされる?納付の時期や方法、課税対象を解説
住民税はいつから天引きされる?新社会人が知っておくべき税金のこと

住民税は一定以上の所得がある人が納める税金のひとつです。住民税は前年の所得にもとづいて徴収されるので、社会人2年目から徴収されることが一般的です。働き方によって住民税の納付方法は異なり、その仕組みを知っていないと、社会人2年目で急に手取りが減った?と思うこともあるかもしれません。手取りは生活費にも関わりますので、住民税について知っておくことが大切です。
ここでは、住民税の算出方法や納付方法のほか、課税対象を解説します。

住民税とは公共サービスをまかなう地方税のひとつ

住民税とは、お住まいの都道府県や市区町村などの自治体に対して納める地方税のひとつです。地方税は、生活に身近な教育や福祉のほか、清掃事業といった地域密着の公共サービスをまかなうために使われています。住民税には、会社などの法人が負担する「法人住民税」と、個人が負担する「個人住民税」があり、本記事では個人住民税について紹介します。
個人住民税(以下、住民税)は、都道府県が課税する道府県民税(東京都は都民税)と、市区町村が課税する区市町村民税とをあわせて課税・徴収されるものです。

住民税はいつから納付する?

住民税は、前年の1月から12月に一定以上の所得がある人が課税対象になります。一般的に、社会人になると納付しますが、社会人1年目は前年度が一定以上の所得に満たなければ、住民税の納付はありません。会社勤めの場合、社会人2年目の6月から天引きされるようになります。個人事業主の場合も同様に、社会人1年目の確定申告をした翌年の6月から課税対象になります。
ただし、社会人1年目でも前年のアルバイトなどでの所得が一定の金額を超える場合は、社会人1年目から住民税が課税されることがありますのでご注意ください。

なお、一定以上の所得に満たない場合や生活扶助を受けている場合、障害者、未成年者、寡婦(夫)またはひとり親などの場合は住民税が課税されないケースがあります。住民税が非課税になる条件は、お住まいの自治体のWEBサイトでご確認ください。

住民税の徴収方法は働き方によって異なる

住民税の徴収方法は、働き方によって異なり、「普通徴収」と「特別徴収」のいずれかの方法で納付します。それぞれ徴収方法の特徴は以下のとおりです。

普通徴収

普通徴収は、個人事業主や無職の人に適用される徴収方法です。普通徴収ではその年に納めるべき税額を4回(6月、8月、10月、翌年1月)、または一括で、お住まいの自治体から送付される納付書、または自治体指定の納付サイトを使って納付します。いずれにしても、1回あたりの負担額が大きくなることや自分で納付しなくてはいけないことがデメリットといえるでしょう。また、住民税は納付期限を過ぎると、延滞金が加算されますから注意が必要です。

特別徴収

特別徴収とは、会社勤めの人に適用される徴収方法で、一般的には事業主(会社)が特別徴収義務者となって、毎月の給与から住民税を天引きして納めます。普通徴収よりも納付1回あたりの金額が少なく、事業主(会社)が納付するので納付もれがないことがメリットです。一方、自分で納付方法を選べないことはデメリットといえます。
なお、退職しても転職先が決まっている場合は、転職先の会社で特別徴収を受けられます。ただし、退職して個人事業主になる場合や就職先が決まっていない場合は、普通徴収に変更となります。普通徴収に切り替える手続きが必要になりますので、退職前に担当部署に相談し、必要な手続きを済ませておきましょう。

住民税の納付額はいくら?

住民税は、前年の所得に応じて課税される「所得割」と定額で課税される「均等割」の合計額で算出されます。
原則として以下の表のとおり、所得割の税率は10%(道府県民税・都民税4%+区市町村民税6%)、均等割の負担額は5,000円(2014年から2023年)です。所得割は所得が多いほど、納付する額が高くなります。均等割は東日本大震災からの復興に関して、自治体の防災対策費にあてるため、2014年から2023年の間は合計1,000円の負担が加わることになります。
なお、自治体の条例や財政状況などによって超過や減税されることもありますので、お住まいの自治体のWEBサイトにてご確認ください。

■ 住民税の税率と負担額

所得割の税率 均等割の負担額
道府県民税・都民税 4% 1,000円(1,500円※)
区市町村民税 6% 3,000円(3,500円※)
合計 10% 4,000円(5,000円※)

※2014年から2023年の間の負担額(2022年5月時点)

住民税の算出方法

住民税額の算出方法 ①所得金額ー所得控除額=課税所得金額 ②課税所得金額×税率10%ー税額控除額=所得割額 ③所得割額+均等割5,000円=住民税額

続いては、住民税の算出方法を見ていきましょう。前述のとおり、住民税は所得割と均等割の合計額となり、上図の①から③の順に算出します。
なお、「所得控除額」と「税額控除額」のそれぞれの控除内容と主な控除の種類は以下のとおりです。住民税および控除について詳しくは、総務省のWEBサイト「個人住民税」をご確認ください。

■ 所得控除と税額控除の内容と主な控除の種類

控除の項目 内容 主な控除の種類
所得控除 所得から差し引かれる金額のこと。扶養親族の有無、ケガや災害などによる出費といった個人的な事情を考慮して、課税対象者に応じた税負担になるように差し引かれる。 雑損控除/医療費控除/社会保険料控除/小規模企業共済等掛金控除/生命保険料控除/地震保険料控除/障害者控除/寡婦控除/ひとり親控除/勤労学生控除/配偶者控除/配偶者特別控除/扶養控除/基礎控除
税額控除 税額から差し引かれる金額のこと。ふるさと納税などの寄付をした場合や株式の配当などの配当所得がある場合、一定金額が税額から差し引かれる。 配当控除/外国税額控除/寄附金税額控除(ふるさと納税など)/配当割額及び株式譲渡所得割額の控除/住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

※2022年5月時点

住民税の負担を減らせる、ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、好きな自治体に寄付を行い、寄付金額の2,000円を超える部分について、一定の限度額まで原則として、所得税や住民税の控除が受けられるものです。控除上限額は、所得によって異なります。また、寄付金額の控除を受けるには、確定申告を行ったり、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用したりする必要がありますので、ご注意ください。
このように税額の控除が受けられる制度を活用することで、税負担を減らすことができます。社会人になったら、税額控除についてもチェックしておくといいでしょう。

住民税はクレジットカードで納付できる

住民税を自分で納付する普通徴収の場合は、自治体から送られてくる納付書以外に、クレジットカードでも納付することが可能です。住民税をクレジットカードで納付すると、以下のようなメリットがあります。

<住民税をクレジットカード納付するメリット>

  • 時間や場所に関係なく納付できる
  • クレジットカードのポイントがためられる
  • 手持ちの現金がなくても納付できる
  • 支払い回数を変更できる場合がある

クレジットカードで住民税を納付する方法

住民税のクレジットカード納付は、自治体によって異なりますが、各自治体指定の納付サイトや「モバイルレジ」というアプリなどを利用します。モバイルレジとは、専用アプリをスマートフォンにダウンロードして、請求書に印刷されたバーコードを読み取ることで支払いが完結するシステムです。モバイルレジの使い方は「どうやって使うの?お支払い方法」をご確認ください。
なお、自治体の納付サイトからクレジットカードで納付する手順は、以下のページで詳しくご紹介しています。

住民税をクレジットカード納付する際の注意点

自宅で手軽にできるクレジットカード納付ですが、いくつか注意点があります。クレジットカード納付をする前に、以下のポイントを踏まえておきましょう。

<クレジットカード納付する際の注意点>

  • コンビニでのクレジットカード納付はできない
  • 手数料がかかる場合がある
  • クレジットカード納付に対応していない自治体もある
  • 領収証が発行されない
  • 納税証明書が発行されるまで、時間がかかる

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住民税の仕組みを知り、クレジットカード納付を活用しよう

住民税は地域密着の公共サービスをまかなう税金で、一般的には社会人2年目から住民税を納付することになります。会社勤めの人は給与から自動的に天引きされますが、個人事業主の場合は納付を忘れないように注意しましょう。住民税の納付は、クレジットカード納付が便利です。クレジットカード納付にはさまざまなメリットがありますので、上手に活用してください。

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よくある質問
住民税の納付はいつから?
住民税は、前年の1月から12月に一定以上の所得がある人が課税対象になります。社会人1年目は、前年度が一定以上の所得に満たなければ、住民税の納付はありません。一般的に社会人2年目の6月から課税対象になります。ただし、社会人1年目でも前年度のアルバイトなどでの所得が一定の金額を超える場合は、社会人1年目から住民税が課税されることがあります。

詳しくは「住民税はいつから納付する?」をご確認ください。
住民税はどうやって納付する?
住民税は「普通徴収」と「特別徴収」のいずれかの方法で納付します。普通徴収は、個人事業主や無職の人に適用される徴収方法です。その年に納めるべき税額を4回(6月、8月、10月、翌年1月)、または一括で、お住まいの自治体から送付される納付書、または自治体指定の納付サイトを使って納付します。特別徴収は、会社勤めの人に適用される徴収方法で、一般的には事業主(会社)が特別徴収義務者となって、毎月の給与から住民税を天引きして納めます。

詳しくは「住民税の徴収方法は働き方によって異なる」をご確認ください。
住民税はクレジットカードで納付できる?
住民税を自分で納付する場合はクレジットカード納付が可能です。自治体によって異なりますが、各自治体指定の納付サイトや「モバイルレジ」というアプリなどを利用します。自治体から送られてくる納付書をコンビニへ持っていき、クレジットカードで納付することはできませんのでご注意ください。また、クレジットカード納付にはメリットがある一方、領収証が発行されない、手数料がかかるなどの注意点があります。

詳しくは「住民税はクレジットカードで納付できる」をご確認ください。
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