初めてのクレジットカード
2023年7月25日

一人暮らしの電気代の平均額は?料金が高い原因と対策を解説

一人暮らしの電気代の平均額は?料金が高い原因と対策を解説

一人暮らしの生活費のうち、毎月かかる費用に電気代があります。電気代を抑えようと思っても、通信機器や冷暖房器具などを使わないと、生活や健康に支障が出るかもしれません。適正な範囲で電気代を節約するなら、一人暮らしの電気代の平均額や電気代が高くなる原因を知って対策するようにしましょう。
ここでは、一人暮らしの1カ月あたりの電気代の平均額や、電気代が高くなる原因のほか、節約方法について解説します。

一人暮らしの電気代の平均額は1カ月あたり4,768円

総務省統計局の「家計調査(単身)勤労世帯」(2023年)によると、働いている34歳以下の一人暮らしの人の電気代は、2022年で1カ月平均4,768円でした。同調査では、35~59歳までの電気代は1カ月平均6,662円、60歳以上だと7,670円で、年代が上がるほど高い結果となっています。

なお、一人暮らしの電気代の1カ月平均額を2020年から2022年まで1年ごとに見てみると、以下の表のようになっており、2022年時点の1カ月平均の金額は、2020年時点よりも1,140円高くなっていることがわかります。電気の使用率によっても変動しますので、以下はあくまで目安です。

■ 一人暮らしの電気代の1カ月平均額(年数別)

電気代の1カ月平均額
2022年 4,768円
2021年 3,487円
2020年 3,628円

※総務省統計局「家計調査(単身)勤労世帯」(2023年)
※総務省統計局「家計調査(単身)勤労世帯」(2022年)
※総務省統計局「家計調査(単身)勤労世帯」(2021年)

電気代は住む地域によって差がある

電気代は、住んでいる地域によっても差があります。総務省統計局の「家計調査(単身)勤労世帯」(2023年)によると、地域別で見た一人暮らしの電気代の1カ月平均額は以下のとおりです。最も電気代が安いのは、近畿地方の6,254円、最も高いのは中国・四国地方となっています。

■ 一人暮らしの電気代の1カ月平均額(地域別)

地域 電気代の1カ月平均額
北海道・東北地方 6,900円
関東地方 6,731円
北陸・東海地方 7,109円
近畿地方 6,254円
中国・四国地方 7,449円
九州・沖縄地方 6,927円

※総務省統計局「家計調査(単身)勤労世帯」(2023年)

電気代は季節によっても変化しやすい

電気代は季節によっても変化しやすく、春や秋よりも、冷暖房機器を使用する夏や冬の電気代のほうが高くなる傾向があります。また、家電の使い方や省エネ性能などによっても変わりますが、電気代が高い家電には、一般的にエアコン、洗濯乾燥機、食器洗い乾燥機、冷蔵庫などが挙げられます。

電気代が高くなる原因は?

電気代が高くなる原因には、前述した地域や気候だけでなく、燃料価格の高騰や電力会社の値上げ申請なども考えられます。それぞれ詳しく見ていきましょう。

電気代に影響する燃料価格の高騰

電気代が高くなる原因のひとつは、電気を作るための天然ガスや石炭、石油といった燃料価格の高騰が挙げられます。2016年の電力自由化後、電気料金プランは、原則として規制料金と自由料金の2つに分けられました。自由化以前からあり、契約数が多い規制料金は、契約内容によって決まる1カ月あたりの「基本料金」と、使用量に応じて決まる「電力量料金(従量料金)」、さらに「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を加えた合計額で計算されます。電力量料金(従量料金)には燃料費調整額が含まれており、これが燃料価格高騰の影響を受けるので、電気代が高くなります。

また、気候変動によって再生可能エネルギーの供給が減少することも電気代に影響するでしょう。電気代は、電気の使用量が増えれば電力量料金(従量料金)が高くなるのはもちろん、再生可能エネルギー発電促進賦課金の金額にも影響を受けます。

<家庭の電気代の内訳>
電気代=基本料金+電力量料金+再生可能エネルギー発電促進賦課金

電力会社による値上げ申請

電気代が高くなる原因には、電力会社による値上げ申請も挙げられます。2016年の電力自由化後に設定された電気料金プランの規制料金と自由料金の違いは、電力自由化前からある規制料金には燃料費調整額の上限が設定されていたり、料金の改定にも制限があったりする点です。規制料金の上限額を超えた分は電力会社が負担しなくてはならず、その負担を軽減させるためには、経済産業省への値上げ申請が必要になります。

2023年1月には大手電力会社10社のうち7社が規制料金の値上げ申請を行い、当初の申請よりは値上げ幅は圧縮されたものの、5月16日に政府の了承を受けました。送配電網の利用料金の改定分を含めた値上げ幅が最も小さい東京電力で平均15.3%に、値上げ幅が最も大きい北陸電力では平均39.7%です。
今後も電気代が高くなる見通しのため、電気代を抑えるには節電を意識することが必要だといえるでしょう。

自分でできる電気代を抑える対策

電気代を抑えるために、いくつか対策できることがあります。節電の効果がわかるよう、直近の電気代の領収書や電力会社のWEBサイトで電気の使用量や電気代を確認しながら、以下のような対策を行うようにしましょう。

電気代を抑える対策

  • 家電の使い方を見直す
  • 料金プランを見直す
  • 省エネ家電に買い替える
  • 電気代をクレジットカード払いにする

家電の使い方を見直す

電気代を抑えるには、家電の使い方を見直すことが有効です。電気代の計算方法は、「1時間あたりの消費電力(kW)×使用時間(h)×電力量料金単価(円/kWh)」なので、消費電力や使用時間が多いと、その分高くなります。

まずは、家電の使い方を見直して、消費電力や使用する時間を抑える使い方にするといいでしょう。例えば、見ていないテレビやパソコンは消す、使っていない部屋の明かりはオフにするなど、細かな部分を積み重ねていくことで、長い目で見れば大きな節約につながります。また、家電の多くは使っていないときにもわずかながら電力を消費します。こうした待機電力をカットするには、使わないときにはプラグを抜いておくことも有効です。家電別の対策は、以下のとおりです。

冷暖房機器

エアコンをはじめとする冷暖房機器の消費電力は、家電の中でも大きい傾向にあります。環境省のWEBサイト「家庭でできる節電アクション」によると、冷暖房機器を使う場合は、夏は28℃、冬は20℃など適切な温度設定にすることが推奨されています。また、扇風機やサーキュレーターで室内の空気を循環させると、冷暖房効率が高められるでしょう。
なお、電気代の節約を意識しすぎて冷暖房機器を使わないと、健康面に影響が出ることがありますので、無理して使わないのではなく、適切な範囲で使うようにすることが大切です。

冷蔵庫

冷蔵庫は、庫内を冷やす際に多くのエネルギーを消費します。庫内温度が上がらないようにするには、扉の開閉はできるだけ少なく短時間にしたり、熱いものは冷ましてから入れたりするようにしましょう。また、冷蔵庫内は物を詰め込みすぎると冷気の循環が悪くなり、多くの電力を消費します。逆に、冷凍庫は詰め込んだほうが、保冷効果は高まるので、節電につながります。

照明器具

照明器具も、電気代の中で使用量が多い家電です。使っていない部屋の照明を消したり、待機電力を使わないようにリモコンではなく主電源を消したりするようにしましょう。また、明るさが落ちないように、照明のランプやかさをこまめに掃除することも大切です。

料金プランを見直す

電気代を抑えるには、料金プランが低いものに見直すのも、ひとつの方法です。2016年の電力自由化によって、多くの企業が電力販売事業に参入し、ガスとのセットプランや乗り換え割引など、各社で独自の料金プランやサービスを設定しています。現在使っている、例えば電力会社の料金プランよりも費用を抑えられるものがないか、見積もりを取ってみるのもいいでしょう。

省エネ家電に買い替える

省エネ家電に買い替えると、消費電力量を抑えることにつながります。資源エネルギー庁のWEBサイト「省エネ型機器の現状」によると、2009年と2019年時点の家電で、年間消費電力と省エネ性能向上率を比較すると、以下のように最新家電のほうが省エネ効果は高く、電気代を抑えることにつながることがわかります。

■ 10年間の年間消費電力と省エネ性能向上率

家電の種類 年間消費電力
(kWh/年)
省エネ性能
向上率(%)
2009年製 2019年製
エアコン
(省エネ
タイプ)
978kWh/年 811kWh/年 約17%
冷蔵庫
(401〜450L)
490〜550kWh/年 293kWh/年 約40〜47%
照明器具
(一般電球と
電球型LED)
108kWh/年 15kWh/年 約86%
テレビ
(40V型液晶)
144kWh/年
(2010年製)
84kWh/年 約42%

特にエアコンや冷蔵庫など、消費電力の大きな家電は、省エネ性能が高いものに買い替えると節約効果は大きいでしょう。
なお、省エネ基準を満たした家電には、統一省エネラベルが表示されています。星マークでの評価点や年間のエネルギー料金などで省エネ性能がわかるように記載されているので、家電を買い替える際の目安にしてみてください。

※引用:資源エネルギー庁のWEBサイト「統一省エネラベルが変わりました

電気代をクレジットカード払いにする

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電気代の節約はできることから始めよう

電気代は、地域や気候による使用量の差だけでなく、電力量料金(従量料金)や再生可能エネルギー発電促進賦課金の金額によっても影響を受けます。電気代を抑える対策には、電力会社や料金プランを見直したり、省エネ家電に買い替えたりすることが挙げられます。また、クレジットカード払いにしてポイント還元を受けることもひとつの方法です。
無理して使わないのではなく、電気代の仕組みや平均額を知って適切な節電を心掛け、上手に電気を使うようにしましょう。

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よくある質問
一人暮らしの電気代はいくら?
総務省統計局の「家計調査(単身)勤労世帯」(2023年)によると、働いている34歳以下の一人暮らしの人の電気代は、2022年では1カ月平均4,768円でした。同調査では、35~59歳までの電気代は1カ月平均6,662円、60歳以上だと7,670円で、年代が上がるほど高い結果となっています。

詳しくは「一人暮らしの電気代の平均額は1カ月あたり4,768円」をご確認ください。
電気代が高くなっている原因は?
電気代が高くなる原因としては、電気の使用量が増える以外に、電気代を構成する燃料価格の高騰や、電力会社による値上げ申請が挙げられます。電気代には燃料費調整額が含まれており、燃料価格が高騰すると、電気代も高くなります。また、電気の規制料金には上限があり、上限を超えた金額は電力会社が負担しなくてはなりません。燃料高騰などの理由から大手電力会社が政府に値上げを申請し、2023年5月に了承されたため、今後も電気代は値上がりする見通しです。

詳しくは「電気代が高くなる原因は?」をご確認ください。
一人暮らしでできる電気代の節約方法は?
一人暮らしでできる電気代の節約方法は、使っていない家電の主電源をこまめに消すといった節電対策のほか、電力会社や料金プランを見直すことが挙げられます。また、省エネ家電に買い替えたり、電気代をクレジットカード払いにしてポイント還元を受けたりすることも節約につながるでしょう。

詳しくは「自分でできる電気代を抑える対策」をご確認ください。