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更新：2025年12月25日

所得税の計算方法は？税率や控除などをわかりやすく解説【一覧表あり】

所得税は、個人の所得に対してかかる税金です。会社員や個人事業主だけでなく、アルバイトやパートでも一定額以上の収入がある人は納税しなくてはいけません。所得税は働き方によっては自分で計算して申告する必要があります。また、所得税には個人の事情によって税額負担を抑えられる控除制度があるので、税率や計算方法とあわせて、控除制度についても知っておきましょう。
ここでは、所得税の税率や計算方法のほか、負担を軽減する方法といった所得税の基礎知識をわかりやすく解説します。

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所得税とは所得に対してかかる税金

所得税とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得に対してかかる税金のことです。所得は年収のことではなく、収入（年収）から必要経費（給与の場合は給与所得控除額）を差し引いた金額を指します。例えば、会社員の所得は、給与収入から給与所得控除額を引いた金額、個人事業主の所得は総収入から必要経費を引いた金額となります。また、個人の事情にあわせて税負担を軽減する所得控除や税額控除の制度があり、該当する場合に手続きを行えば制度を適用することが可能です。

なお、所得税の金額は、所得に定められた税率をかけて計算されますが、所得税は累進課税制度のため、所得が高いほど税率が段階的に高くなります。

源泉所得税と所得税の違い

源泉所得税と所得税の違いは、税金の納め方です。会社員やアルバイト、パートの場合、会社が従業員に支払う金額から所得税を計算し、その分を給与から差し引いて、国に納税する源泉徴収を行っています。このように会社が代理で納める所得税が源泉所得税です。

源泉徴収では毎月給与から所得税を天引きしますが、その段階では１年間の収入や控除額が決まっておらず、概算の所得税の金額となるため、年末調整で税額の過不足を調整しています。会社員やパート、アルバイトの場合、年末調整を行わないと所得税を納めすぎていたり、足りなかったりするので、会社が年末調整を通して個人に代わって所得税額の確定と精算を行っています。また、年末調整を受けるのは義務であり、従業員が受けるかどうかを自由に選択できるものではありません。

なお、個人事業主の場合は、自分で所得税を計算して納付する申告納税制度となるため、確定申告で税額を確定させて納付します。

所得税の税率

所得税の税率は、課税される所得金額（1,000円未満の端数金額を切り捨てた後の金額）にあわせて7段階に区分されています。例えば、所得金額が300万円であれば、そのうちの194万9,000円以下の部分の税率は5％、195万円を超えた部分の税率は10％となります。

段階的に計算が必要になるため、簡単に計算できるよう、国税庁のWEBサイト「No.2260 所得税の税率」では、以下のような所得税の速算表が紹介されています。

所得税の金額は、課税所得金額に該当する税率をかけてから、控除額を差し引いて求めます。例えば、所得300万円の場合、速算表でみると税率は10％で控除額が9万7,500円となるため、所得税は「300万円×10％－9万7,500円＝20万2,500円」となります。このように速算表を使うと手軽に計算することが可能です。

所得税の計算方法

所得税の計算方法は、「課税所得金額×税率－控除額」です。所得税の速算表を使えば簡単に所得税の金額を計算することはできますが、2037年までは東日本大震災の復興特別所得税が加算されるため、所得税の金額に復興特別所得税を計算して足さなくてはいけません。それぞれ計算式は以下のようになります。

上記のように所得税の金額と復興特別所得税を計算してから合算します。以下のような手順で所得税を計算していくといいでしょう。（2025年10月時点）今後の税制改正によっては基礎控除や給与所得控除の額が変わる可能性があります。最新情報については国税庁のWEBサイトなどをご確認ください。

① 年間の収入を計算する

まず、年間の収入を計算します。収入とは、個人事業主なら年間の売上、会社勤めやアルバイト、パートの場合はボーナスなどを含めた年間の給与の総額のことです。

② 年間の収入から経費を差し引く

個人事業主なら、収入から人件費や家賃、仕入れ代といった経費を差し引きます。会社員やパート、アルバイトの場合、経費の代わりに給与所得控除を差し引くことができます。給与所得控除は給与収入によって控除額が決められています。控除額は国税庁のWEBサイト「No.1410 給与所得控除」も確認してみましょう。

③ ②の金額から所得控除額を差し引く

②の金額から、所得控除の金額を差し引いたものが課税所得金額です。所得控除は、個人の事情にあわせて税負担を軽減させる制度で15種類あります。例えば、納税者の所得に応じた金額を差し引ける基礎控除、対象の扶養家族がいる場合に受けられる扶養控除、一定額以上の医療費を支払った際の医療費控除などです。
所得控除については国税庁のWEBサイト「No.1100 所得控除のあらまし」をご確認ください。

④ ③の金額に定められた所得税の税率をかける

③で計算した課税所得額に、所定の所得税の税率をかけて所得税の金額を計算します。所得税の税率は先ほど挙げた所得税の速算表の税率になります。また、2037年までは所得税の金額に2.1％をかけた復興特別所得税の金額が加算されますのでご注意ください。

⑤ ④の金額から税額控除額を差し引く

④で計算した金額から税額控除を差し引きます。税額控除は、所得税額から一定の金額を差し引ける控除制度です。配当控除や寄附金控除、住宅借入金特別控除などがあり、それぞれに控除される金額が決められています。税額控除については、国税庁のWEBサイト「No.1200 税額控除」をご確認ください。
所得税の金額から税額控除を差し引いた金額が、最終的に納めるべき所得税の金額となります。

所得税がかかるのは年収いくらから？

所得税の税負担を軽減するには、控除が利用できます。控除を利用すると、収入があっても所得税がかからないことがあります。働き方によって適用される控除が異なりますので、所得税がかかる年収の目安を見てみましょう。

会社勤めなら、年収160万円を超えると所得税がかかる

会社勤めの場合、給与所得控除と基礎控除が所得金額に応じて適用されます。例えば、合計所得金額が162万5,000円（2025年12月以降は190万円）までなら給与所得控除は65万円、合計所得金額が132万円以下なら基礎控除は95万円が適用されるため、年間の所得金額が合計の160万円（2024年分までは103万円）を超えると所得税がかかります。（2025年10月時点）

なお、基礎控除以外に所得控除を受けられる場合には、所得税がかからない所得金額は160万円よりも大きくなりますが、以下ではいずれも基礎控除以外に所得控除がない場合を前提として説明します。

今後の税制改正によっては基礎控除や給与所得控除の額が変わる可能性があります。最新情報については国税庁のWEBサイトなどをご確認ください。

パートやアルバイトは年間160万円を超えると所得税がかかる

パートやアルバイトの場合、年間160万円を超えると所得税がかかります。勤め先にて源泉徴収されますが、年間の所得が160万円以下なら給与所得控除と基礎控除が適用されるため、年末調整の際に納めすぎた税金は還付されます。年間160万円超なので、パートやアルバイトについて、最終的に1年間の収入に対して所得税がかかる収入を月収に換算すると13万3,000円以上といえるでしょう。（2025年10月時点）ただし、令和8年分以降は、10万5,000円以上の月収から所得税の源泉徴収が行われて年末調整で精算される形となります。

個人事業主は年間所得が95万円を超えると所得税がかかる

個人事業主の所得税は、「総収入－必要経費－各種所得控除」で計算されます。給与所得控除はありませんが、合計所得金額が132万円以下なら基礎控除95万円が適用されます。そのため、個人事業主に所得税がかかる目安は、年間所得が95万円を超える場合といえるでしょう。（2025年10月時点）

なお、副業の年間所得が20万円を超えると、所得税の確定申告をして納税する必要があります。年間所得が20万円以下の場合、確定申告の義務はありませんが、住民税の課税対象にはなります。確定申告をした場合は申請データが自治体に届きますが、確定申告をしていなければ別途自分で住所地の自治体に雑所得としての申告が必要です。確定申告の義務がなく任意で確定申告をしない場合は、住民税の申告を忘れないように注意しましょう。

所得税を抑えるには？

所得税を適切に抑えるにはいくつか方法があります。次のような控除制度や非課税制度を確認して、該当する場合は活用してみましょう。

所得控除と税額控除を活用する

所得税の計算をする際に、個人の事情にあわせて税金の負担を軽減するための制度として所得控除と税額控除があります。所得控除は所得から一定額を差し引き、税額控除はかかる税金から一定額を差し引いて税負担を軽減します。所得控除、税額控除とも条件を満たせば利用可能です。また、利用するには年末調整や確定申告といった手続きが必要ですので、自分が該当する所得控除や税額控除を確認して、活用してみましょう。

iDeCoに加入する

個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入すると、所得税を抑えられます。iDeCoは、定期預金や保険商品、投資信託などの運用商品を自分で選んで、掛金を運用していく私的年金制度です。60歳になるまで掛金を運用し、60歳以降に老齢給付金として受け取ることができます。この掛金が全額所得控除の対象となり、運用益も非課税となるため所得税を抑えられるのが特徴です。将来への備えを用意しながら、節税効果も得られる制度といえるでしょう。

確定申告を青色申告にする

個人事業主の所得税を抑える方法として、確定申告を青色申告で行うことが挙げられます。確定申告には、白色申告と青色申告があり、青色申告にすると最大65万円の青色申告特別控除が利用できます。ただし、青色申告で65万円の控除を受けるには所得税法で決められた期限までに税務署へ申請が必要なだけでなく、原則として複式簿記による帳簿付け、e-Taxによる電子申告や電子帳簿保存といった条件を満たさなくてはいけません。青色申告が手軽にできる会計ソフトを使ったり、帳簿付けの際に取引内容をわかりやすくするために仕事用のクレジットカードを作ったりすると役立つでしょう。

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所得税の計算方法を知って適切な金額を納めよう

所得税は個人の所得に対して課税される税金で、収入がある人は課税の対象になります。ただし、個人の事情によって税額を軽減する控除制度がありますので、所得税の金額を求めるには計算方法だけでなく、控除制度についても知っておきましょう。また、働き方によって所得税の納め方が異なります。個人事業主の場合は取引内容がわかるよう、仕事用のクレジットカードを分けておくと確定申告の際にも役立ちます。控除制度や非課税制度などを知って、適切な所得税を納めるようにしてください。

専門家プロフィール

渋田 貴正（しぶた たかまさ）

V-Spiritsグループ
税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士の4つの資格を保有。上級相続診断士®。富山県生まれ。東京大学経済学部卒。大学卒業後、大手食品メーカーや外資系専門商社にて財務・経理担当として勤務。在職中に税理士、司法書士、社会保険労務士の資格を取得。2012年に独立し、司法書士事務所開設。
税理士登録後、税理士法人V-Spiritsグループの創設メンバーとして参画。著書に「勘定科目と仕訳がわかる本」「はじめてでもわかる 簿記と経理の仕事 '24～'25年版」（いずれも成美堂出版）などがある。
https://www.pright-si.com/

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