初めてのクレジットカード

2024年2月26日

収入証明書とは？種類ごとの発行方法や注意点をわかりやすく解説

家を借りるときやクレジットカードを作るときなどに、収入証明書の提出を求められることがあります。収入証明書とは「収入を証明する書類」という意味ですが、具体的にどのような書類を指すのでしょうか。
ここでは、収入証明書の種類や取得方法、必要になるタイミングのほか、提出する際の注意点についても解説します。

収入証明書とは個人の収入を証明する書類の総称

収入証明書とは、個人の収入を証明する書類の総称で、年収証明書と呼ばれることもあります。
会社員なら給与収入や給与所得、個人事業主であれば売上から経費を差し引いた事業所得の額を証明する書類です。収入証明書の提出を求められた場合は、公的に発行された証明書が必要になり、自己申告では証明したことにはならないので注意しましょう。

収入証明書の種類と取得方法

収入証明書にはいくつかの種類があり、それぞれ取得方法が異なります。なお、貸金業法では収入証明書類に関する規定があり、借り入れなどの際には、下記に挙げる書類に加えて、年金通知書、年金証書、支払調書の利用が可能です。

源泉徴収票

源泉徴収票は、会社員や公務員など、勤務先から給与を受け取っている人（給与所得者）がもらえる収入証明書です。1年間の収入額や、所得控除の額、源泉徴収税額などが記載されており、毎年、年末調整後の12月頃に勤務先から配布されます。年の途中で退職した場合は、退職から1カ月ほどで前の勤務先から送付されるのが一般的です。

給与明細書

給与明細書は、会社員や公務員などの給与所得者がもらえる収入証明書です。勤務先から月々支給される給与額、税金や社会保険料の控除額のほか、「手取り」と呼ばれる差引支給額などが記載されています。
給与明細書は、毎月の給与の支給時に勤務先から配布され、ボーナス支給時には賞与明細書が配布されます。給与明細書を収入証明書として使うには、賞与明細書とあわせて数カ月分の提出が必要になるケースが多いでしょう。

所得証明書・課税証明書

所得証明書と課税証明書は、職業を問わず取得できる収入証明書です。所得証明書は、1月1日から12月31日までの1年間の所得の総額を証明するものです。一方、課税証明書は、合計所得額に応じた住民税の課税額を証明する書類で、所得金額も記載されているため、収入証明書としても使えます。

なお、自治体によっては、所得証明書と課税証明書を別々に発行したり、両者をあわせて所得課税証明書としていたりするなど、細かい記載内容や名称が異なることがあります。
所得証明書と課税証明書は、その年の1月1日時点で居住している自治体の市区町村役場で発行できます。発行にあたっては、所定の手数料が必要なので注意しましょう。

確定申告書の控え

自営業者や個人事業主は、毎年提出している確定申告書の控えが収入証明書になります。ただし、確定申告書の控えが収入証明書として認められるためには、原則として税務署などの収受日付印が押印されていることが条件となります。窓口提出なら控えを持参すればその場で押印されますが、郵送で提出する場合は、押印された確定申告書の控えを返送してもらわなければなりません。確定申告書の郵送時に、控えと切手を貼った返信用封筒を忘れずに同封しましょう。
また、e-Taxで確定申告をする場合は、送信後、受付日時と受付番号が入った控えデータをプリントアウトすれば収入証明書として使えます。

収入証明書として利用する場合、確定申告書とあわせて青色申告決算書や収入内訳書の提出も必要になることがあるので、あらかじめ提出先に確認しておくのがおすすめです。

税額通知書（住民税決定通知書・納税通知書）

税額通知書は、決定した住民税の額を通知する書類で、自治体によっては住民税決定通知書や納税通知書と呼ばれることもあります。給与所得者の場合は前年の給与収入や給与所得の額など、自営業者や個人事業主は前年の総所得額や所得の内訳などが記載されています。
税額通知書は毎年6月頃に、会社員は勤務先を通じて、個人事業主は各自治体から直接送付されます。

収入証明書が必要になるタイミング

収入証明書が必要になるのは、主に次のようなタイミングです。必要なタイミングがあらかじめわかっている場合は、提出直前であわてないように準備しておきましょう。

賃貸物件を借りるとき

賃貸物件を借りるときには、家賃の支払いに問題がないかなどの入居審査があります。そのため、入居申込みをする際には、職業や勤務先、年収などの申告とともに、収入証明書の提出を求められることが一般的です。賃貸物件によっては、自己申告だけでいい場合や、入居申込時ではなく賃貸借契約を結ぶときに収入証明書を提出するケースもあります。

住宅や車などのローンを申し込むとき

住宅や車などを購入してローンを申し込む場合は、収入によって融資可能な金額が決まるので、収入証明書の提出が必要になることがほとんどです。特に、住宅ローンは借り入れ金額が大きくなるため、収入証明書の提出は必須といえるでしょう。一方、ローンの借り入れ金額が少ない場合は、金融機関によっては収入証明書が不要になることもあります。

クレジットカードを申し込むとき

キャッシング枠が付帯されたクレジットカードを申し込むときは、収入証明書の提出が必要になることがあります。例えば、三菱ＵＦＪニコスでは、貸金業法の規定に則り、クレジットカードのキャッシング利用可能枠と他社の借り入れ残高を合算した金額が100万円を超える場合に、収入証明書の提出が必要です。

カードローンなどの借り入れをするとき

クレジットカード会社や信販会社、消費者金融などの貸金業者からカードローンの借り入れをする際は、貸金業法の規定により、収入証明書の提出が必要になります。具体的には、1社から50万円を超える借り入れを希望する場合や、他社を含めた合計借り入れ額が100万円を超える場合などに、収入証明書の提出が必要です。なお、これらの条件にあてはまらなくても収入証明書の提出を求められることもあります。

配偶者の社会保険の扶養に入るとき

配偶者の社会保険の扶養に入るには、年間の収入が一定額以下でなければなりません。収入要件を満たしているかを確認するために、扶養の手続きの際は、配偶者の勤務先へ収入証明書の提出が必要になります。

保育園の入園申し込みをするとき

認可保育園（保育所）は保護者の所得に応じて保育料が決まるため、入園申し込みをする際に収入証明書の提出を求められることがあります。入園を申し込む保育園と同じ自治体に住んでいれば、自治体側で住民税の課税状況を把握できるので収入証明書は不要です。しかし、引っ越しなどで前年は別の自治体に住民税を納めていた場合や、自宅から離れた保育園に入園を希望する場合などは、申込書類とあわせて収入証明書の提出が必要な場合があります。

収入証明書は利用可能な期間がある

収入証明書自体に特定の有効期限はないものの、書類の提出を求められている場合は、直近のものが必要です。ここからは、収入証明書として利用可能な期間などについて、書類ごとに紹介します。

源泉徴収票

源泉徴収票を収入証明書とするには、前年度に交付されたものが必要です。それ以前のものは、収入証明書としては利用できません。源泉徴収票の上部に「令和◯年分」と書かれているので、提出前によく確認しましょう。

給与明細書

収入証明書として給与明細書を提出する場合、例えばカードローンなどの借り入れなら、現在の勤務先から発行された直近の2カ月分が必要です。給料日が月末で提出日が6月だとしたら、4・5月分の給与明細書を提出します。なお、ボーナスがある場合は、給与明細書とあわせて、直近1年分の賞与明細書が必要になることもあります。

所得証明書・課税証明書

所得証明書、または課税証明書の場合は、前年分（1～12月）の所得が記載されているものが利用できます。ただし、これらの証明書の発行時期は例年6月頃のため、収入証明書の提出時期が1～6月の場合、前年分のものを取得できない可能性があります。その場合は、前々年の所得が記載されたものでも問題ありません。

確定申告書の控え

ローンや賃貸物件の契約などで銀行や不動産会社に提出する場合は、前年の所得が記載されているもの、つまり、その年の確定申告で提出した確定申告書の控えが必要です。提出時期が1～3月で、まだ確定申告が終わっていない場合は、前々年の所得が記載されたものを提出します。

税額通知書（住民税決定通知書・納税通知書）

税額通知書は、銀行や不動産会社などに提出する場合、前年の収入または所得が記載されているものを利用します。提出時期が1～6月の間で、まだ手元に最新の税額通知書が届いていない場合は、前々年の収入等が記載されたものでも問題ありません。

収入証明書をなくしたらどうする？

収入証明書は大切な書類ですが、なくしてしまったり、間違えて捨ててしまったりすることがあるかもしれません。ここからは、収入証明書をなくしたときの対処法をご紹介します。

別の書類で代用できないか検討する

提出したい書類をなくしてしまった場合は、ほかに代用できる書類がないかを検討します。前述したように、収入証明書と呼ばれる書類には複数の種類があり、そのうちの1つを提出できれば問題ないケースもあります。収入証明書の提出を求められたときは、手元にある書類で問題ないか、提出先に確認しましょう。

再発行を依頼する

収入証明書の中には、再発行が可能なものもあります。例えば、源泉徴収票は勤務先に依頼すれば再発行が可能で、給与明細書も勤務先によっては再発行できる可能性があります。また、所得証明書と課税証明書は、市区町村役場で手続きをすれば、手数料はかかるものの、何度でも取得可能です。

確定申告書の控えをもらうのを忘れたり、紛失したりした場合は、税務署で「開示請求」の手続きをすれば再発行できます。ただし、開示請求には所定の手数料がかかり、控えを受け取るまでに1カ月ほど時間がかかります。
なお、収入証明書のうち、税額通知書は再発行できません。

収入証明書を提出する際の注意点

収入証明書を提出するときには、いくつか注意が必要です。下記の4つのポイントに気をつけましょう。

必要な記載要件を満たしているか確認する

収入証明書を提出する前には、必要な記載要件を満たしているかをよく確認しましょう。記載要件は提出する書類の種類や提出先によっても異なりますが、一般的には氏名、収入（所得）金額、勤務先、対象期間などが挙げられます。記載内容に不備があると、再提出が必要になるため注意してください。

ダブルワークや副業をしている場合はすべての収入証明書を用意する

ダブルワークや副業をしている場合は、すべての収入に対する収入証明書を用意しましょう。例えば、個人事業主として副業をしている会社員であれば、本業の会社から配布された源泉徴収票だけではなく、個人事業主としての所得が記載された確定申告書の控えなども必要です。

コピー（写し）を提出する

収入証明書は、できるだけコピー（写し）を提出するのがおすすめです。もし原本を提出してしまうと、別の用途で収入証明書が必要になったときに、再度書類を用意しなければいけなくなります。住宅ローンの審査など、原本の提出が必要な場合は、あらかじめコピーを取っておくとよいでしょう。

利用する予定がなくても収入証明書は保管しておく

勤務先から配布される源泉徴収票や給与明細書、自治体から受け取る税額通知書、確定申告時の控えなどは、利用する予定がなくても必ず保管しておきましょう。収入証明書の中には再発行できるものもありますが、手間や時間がかかったり、手数料が必要になったりします。収入証明書はさまざまな場面で必要になるため、いざというときにあわてないよう管理することが大切です。

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収入証明書の種類を把握して、しっかり保管しておこう

賃貸物件を借りるときやローンを組むとき、クレジットカードを作るときなど、収入証明書を提出する場面は意外と多いものです。どのような書類が収入証明書に該当するのかを把握し、しっかりと保管しておきましょう。また、提出先によって、利用できる収入証明書の種類や記載要件が異なる場合があるので、あらかじめ確認しておくと安心です。

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