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2024年4月25日

年収700万円の手取りはいくら？気になる生活レベルや割合も解説

「年収700万円」と聞くと高収入なイメージを持つ人も多いかもしれませんが、実際の手取りは毎月いくらくらいになるのでしょうか。また、年収700万円の人の生活レベルも気になるところです。また、額面給与からは、税金や社会保険料などさまざまなお金が引かれるので、自由に使える手取り額がどれくらいになるかを知っておくことも大切です。
ここでは、年収700万円の手取り額や達成する人の割合、生活レベルのほか、年収700万円を目指す方法などを解説します。

年収700万円の手取りは年間約525万～595万円

年収700万円の手取りの目安は、525万～595万円です。
そもそも年収とは、1月1日から12月31日までの1年間に会社から支払われる給与やボーナス（賞与）を合計した総支給額のことをいいます。給与やボーナスには、一般的に「額面」「手取り」と呼ばれる金額があり、給与などの総支給額が「額面」、そこから所得税や住民税、社会保険料などが差し引かれて実際に受け取る（口座に振り込まれる）金額が「手取り」です。

手取り額は、所得税の税率や保険料率、扶養家族の有無などによって変わりますが、一般的には年収の75～85％程度が目安になります。年収700万円の会社員なら、手取りは約525万～595万円になるでしょう。これを月収で考えると、ボーナスがなければ月々の給与の手取りは約44万～50万円、夏・冬のボーナスが月給×2カ月分とすると手取り月給は約33万～37万円です。

年収600万円の場合の手取り月給はボーナスなしで約37万5,000～42万5,000円なので、年収700万円のほうが、1カ月あたりの手取りが約6万5,000～7万5,000円高いことになります。

年収700万円の人は全体の4.8％

国税庁「令和4年分　民間給与実態統計調査」（2023年）によると、給与所得者のうち、年収700万円超800万円以下の人の割合は4.8％です。同調査によれば、給与所得者の平均年収は458万円（男性563万円、女性314万円）で、最も割合の多い年収は300万円超400万円以下（16.5％）、次いで400万円超500万円以下（15.3％）となっています。
年収700万円を超える人は、全体の上位15.7％になり、およそ6人に1人の割合で年収700万円を超えていることになります。平均年収の割合から見ても、年収700万円は高収入といえるでしょう。

平均年収の区分と割合

国税庁「令和4年分　民間給与実態統計調査」（2023年）によれば、2022年時点での年収ごとの割合は、下記の表のとおりです。

上記の表のとおり、平均年収が700万円超800万円以下の人の割合は4.8％と、かなり少ない割合となっています。では、年収700万円を達成しているのは、どの年齢層が多いのでしょうか。
同調査の年齢層別の平均年収では、平均給与が700万円を超えるのは、全世代で55～59歳の男性のみ（平均702万円）です。男性は50代までは年齢が上がるにつれて年収も上がっていきますが、平均年収が700万円を超えるのは定年直前の55～59歳で、平均702万円をピークに、その後は下がっていきます。なお、女性の平均年収が700万円を超える年代はなく、25～29歳の349万円が最も高い数値となっています。

年収700万円を狙える業種

これまで紹介した内容から、年収700万円の人は全体の中でも割合が少なく、高収入であることがわかります。では、年収700万円を狙えるのは、どのような業種なのでしょうか。
前述の国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査」（2023年9月）によれば、業種別の平均給与で年収700万円を超えるのは電気・ガス・熱供給・水道業で、平均年収747万円でした。また、年収700万円には届かないものの、金融業・保険業（平均656万円）や情報通信業（平均632万円）は、平均年収が600万円を超えています。給与水準の高い業種なら、年収700万円も狙いやすいかもしれません。

年収700万円の生活レベルとは？

年収700万円の生活レベルは、独身か既婚か、子供がいるかどうかなどによって異なります。子供がいる場合は、その人数によっても生活レベルは変わってくるでしょう。
年収700万円でボーナスなしとすると、1カ月に使える手取り月給は44万～50万円です。ここでは、総務省「家計調査（単身世帯）勤労世帯」と「家計調査（二人以上の世帯）勤労世帯」（2023年）を参考に、手取り月給44万円の場合の支出内訳をシミュレーションしてみました。
なお、総務省の統計データでは、持ち家や社宅を含んだ住居費で相場よりも低くなるため、一般的な家賃相場を反映しています。また、二人以上世帯は夫婦（専業主婦）と子供二人の想定です。生活費で重視する項目は人によって異なるので、下記はあくまで目安となります。

上の表からわかるように、単身世帯なら、年収が700万円あれば、かなり余裕のある生活を送れます。趣味やレジャーにお金を使ったり、まとまった金額を貯蓄したりすることも可能でしょう。
一方で、子供がいて、なおかつ働き手が一人の世帯では、年収700万円でもそれほど余裕はありません。子供の成長とともに教育費がかかってくることなどを考えると、できるだけ出費を抑える、共働きを検討する、ボーナスを貯蓄に回すなど、将来に向けた備えが必要になるかもしれません。
また、年収700万円になると、マイホーム購入を検討する人も多いでしょう。総務省「平成20年住宅・土地統計調査」によれば、年収700万円以上の世帯の持ち家比率は8割以上となっています。

年収700万円を目指すには？

前述したように、年齢層別の平均年収が700万円を超えるのは、55～59歳ですが、「定年直前ではなく、もっと早く年収700万円を達成したい」と考える人も多いのではないでしょうか。収入を増やして年収700万円を目指すには、主に次のような方法があります。

資格を取得する

収入アップに有効な手段のひとつが、資格取得です。会社によっては、業務に関連した資格を取得すると、資格手当が支給される場合があります。また、資格手当の支給がなくても、資格を通して身に付けたスキルは、より高い成果を目指す上で役立つでしょう。その成果が評価に反映され、結果として年収アップにつながるかもしれません。たとえ現在の勤め先で年収アップに直結しなくても、将来的に転職や独立を考えたとき、資格が有利に働く可能性があります。

昇進を目指す

現在勤めている会社で昇進を目指すのは、年収を増やすためのベーシックな方法といえます。一般的に、役職が上がったり、責任が重くなったりするほど、給与は高くなっていきます。課長や部長といった管理職になれば、年収700万円も現実的になってくるでしょう。まずは、「チームリーダーを務める」「責任の大きな仕事に挑戦する」など、できることから昇進に向けた努力を始めていくことをおすすめします。

転職する

「今の会社で正しい評価が得られない」「会社の給与制度上、一定額以上の昇給は見込めない」というような場合は、年収700万円を目指すために転職を検討するのもひとつの方法です。給与水準は、業種や職種、会社によっても異なります。たとえ同じような仕事内容でも、業種や企業規模が違えば、年収が変わることは十分考えられます。ただし、転職したからといって絶対に年収が上がるとは限りません。未経験分野への転職など、場合によっては年収がダウンすることもあるため注意が必要です。

副業をする

副業をして、本業の給与以外の収入源を持つことも、年収アップには効果的です。最近では、クラウドソーシングサイトなどの登場により、会社員でもスキルや特技を活かして副業に取り組みやすくなっています。終業後や休日を副業にあてれば、空いた時間に収入を得ることができます。なお、副業を始めるときには、会社の就業規則で禁止されていないかどうかをきちんと確認しておきましょう。

独立する

事業としてやっていけるようなスキルや知識、アイデアがあるのであれば、独立・起業という選択肢もあります。独立には、個人事業主（フリーランス）として開業する方法と、会社を設立する方法がありますが、どちらも成功すれば大きな収入を得られるでしょう。会社員の場合は、大きな成果をあげても収入は給与規程の範囲内ですが、独立して成功すればその分収入アップに直結します。ただし、リスクもあるため、いきなり会社を辞めるのではなく、まずは副業から始めて、事業が軌道に乗ってから独立するというのもひとつの方法です。

投資する

年収700万円を目指す方法は、給料を上げることだけでなく、投資してお金を増やすという方法もあります。投資には元本割れのリスクがある上、成功させるにはある程度の知識が必要ですが、長期的に運用することで収入アップにつながる可能性があります。

家計管理にもおすすめ！年会費もポイント還元率もお得な三菱ＵＦＪカード

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「MUFGカードアプリ」を活用すれば、WEB明細をスマートフォンでいつでもチェックでき、家計簿をつける手間を省けます。さらに、ご入会から3カ月間はご利用金額の最大1.6％相当のポイントが還元されるほか、ご入会日から2カ月後までに条件を達成すると、最大10,000円相当（グローバルポイント2,000ポイント分）がもらえます。詳細は三菱ＵＦＪカードのWEBサイトでご確認ください。
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初めてゴールドカードを持つ人におすすめの三菱ＵＦＪカード ゴールドプレステージ

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おすすめのプラチナカード、三菱ＵＦＪカード・プラチナ・アメリカン・エキスプレス®・カード

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ゆとりある生活を目指すなら家計管理が重要

年収700万円は、給与所得者全体からみても高収入といえます。ただし、子供などの扶養家族がいると、年収700万円でもそれほど大きなゆとりがあるとはいえません。年収が多いからといって無駄遣いをしないように、日頃の家計管理が重要になります。
家計管理に役立つのが、クレジットカードの活用です。例えば、日々のお買い物をできるだけクレジットカード払いにまとめれば、WEB明細を家計簿代わりにして支出を正確に把握できます。家賃や水道光熱費、携帯電話料金といった固定費も、クレジットカード払いにすれば管理しやすくなるだけではなく、ポイントも効率良くためられます。年収アップを目指すと同時に、クレジットカードを活用した家計管理で、無駄な支出も抑えていきましょう。

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年会費	初年度	無料	無料 （オンライン入会限定）	22,000円（税込）
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