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2024年4月25日

年収800万円の手取りは？生活レベルや職業、割合を解説

年収800万円といえば、平均年収を大きく上回り、一般的には高収入といわれる金額です。ただ、給与からは税金や社会保険料などが差し引かれるため、年収800万円でも、800万円すべてを使えるわけではありません。加えて、高収入になるほど税負担も大きくなりがちなので、節税についての知識をつけておくことも大切です。
ここでは、年収800万円の手取り額や達成する人の割合、生活レベルのほか、知っておきたい節税対策についても解説します。

年収800万円の手取りは年間約600万～680万円

年収800万円の手取りの目安は、600万～680万円です。
年収とは、勤務先から1年間に支給される総支給額（額面）のことです。総支給額からは税金や社会保険料などが差し引かれるので、年収800万円でも、実際に使える手取り額は800万円より少なくなります。手取り額は、所得税の税率や保険料率、扶養家族の有無などによって変わりますが、一般的には年収の75～85％程度といわれています。年収800万円の会社員であれば、手取り額は約600万～680万円ということになります。
これを月収で考えると、ボーナスがなければ、手取り月給は約50万～56万円です。また、夏・冬のボーナスが月給×2カ月分とすると、手取り月給は約38万～43万円となります。

年収800万円の人は全体の3.3％

国税庁「令和4年分　民間給与実態統計調査」（2023年）によれば、給与所得者のうち、年収800万円超900万円以下の人の割合は3.3％です。さらに男女別に見ると、男性は5％、女性はわずか1％です。
同調査によると、給与所得者の平均年収は458万円（男性563万円、女性314万円）であり、年収800万円は平均年収を大きく上回っています。また、年収800万円を超える人は上位10.9％で、約9人に1人の割合ということになります。これらの結果からも、年収800万円は高収入といえるでしょう。

年収700万円と年収800万円の手取りの違い

年収700万円と年収800万円では、手取り額にどれくらいの差が出るのでしょうか。
年収700万円の手取り額は年間約525万～595万円で、ボーナスなしなら手取り月給は約44万～50万円です。年収800万円でボーナスなしの手取り月給は約50万～56万円なので、年収700万円と比べると、1カ月あたりの手取り額が約6万円多くなります。

年収800万円を狙える業種

年収800万円を狙うなら、業種ごとの給与水準の傾向も知っておきましょう。国税庁「令和4年分　民間給与実態統計調査」で業種別の給与分布を見ると、平均年収が800万円を超える人の割合が最も多い業種は、電気・ガス・熱供給・水道業で43.5％です。次いで、金融業・保険業では28.1％、情報通信業では23.7％の人が、年収800万円を超えています。給与水準の高い業界で働くことで、高収入も目指しやすくなるかもしれません。

年収800万円の生活レベルとは？

これまで解説してきたように、年収800万円は、給与所得者全体から見ても高収入といえます。では、年収800万円になると、具体的にどのような生活を送れるのでしょうか。
年収800万円の生活レベルは、独身か既婚か、子供の有無や人数などによって大きく異なります。総務省「家計調査（単身世帯）勤労世帯」と「家計調査（二人以上の世帯）勤労世帯」（2023年）を参考に、年収800万円の場合の生活費を下記のようにシミュレーションしてみました。
なお、総務省の統計データでは、持ち家や社宅を含んだ住居費で相場よりも低くなるため、一般的な家賃相場を反映しています。また、二人以上世帯は夫婦（専業主婦）と子供二人の想定です。生活費で重視する項目は人によって異なるので、下記はあくまで目安となります。

年収800万円で独身一人暮らしなら、かなり余裕のある生活が送れる上、毎月まとまった金額を貯蓄することも可能です。一方、働き手が一人で子供がいると、年収800万円でもそれほど大きな余裕はなく、将来の教育費に備えて、共働きを検討したり、ボーナスを貯蓄に回したりする必要があるかもしれません。

また、年収800万円になると、住宅にお金をかける人の割合も増えてきます。国土交通省「令和4年度住宅市場動向調査報告書」（2023年）によると、マイホームを購入する人の平均世帯年収は、住宅の種類ごとに次のようになっています。

上記に挙げたように、注文住宅を購入した人の平均世帯年収は801万円です。住宅ローンの目安は、一般的に年収の5～7倍程度といわれています。借入可能額は年齢などによっても異なりますが、年収800万円なら、4,000万～5,000万円の住宅購入が選択肢となってくるでしょう。

年収800万円を目指す方法

年収800万円を実現するには、収入を上げていく必要があります。収入を上げて年収800万円を目指すには、主に次のような方法があります。

昇給する

年収を増やすための最もベーシックな方法が、現在勤めている会社で昇給することです。一般的な企業では、役職が上がったり、担う責任が重くなったりするほど給与額は上がります。また、業務に関連した資格を取得すると、資格手当が支給される会社もあります。勤務先の給与査定の基準を把握しておくと、目標年収を目指しやすくなるでしょう。

転職する

「今の会社で正しい評価が得られない」「会社の給与制度上、一定額以上の昇給は見込めない」というような場合は、転職を検討するのもひとつの方法です。給与水準の高い業界や成長著しい業種、企業規模の大きな企業に転職することで、目指す年収に近づけるかもしれません。ただし、転職して必ず年収が上がるとは限らないため、それまでの経験やスキルを踏まえて慎重に検討しましょう。

副業をする

本業のほかに副業をすれば、効率良く収入アップにつなげることができます。働き方の多様化により、会社員として働きながら副業をする人も増えてきました。クラウドソーシングサイトなどを利用すれば、終業後や休日など、空いた時間に副業に取り組みやすいでしょう。なお、副業を始めるときには、勤務先の就業規則で禁止していないか確認することが大切です。

起業する

年収800万円を目指すためには、自身のスキルやアイデアを活かして事業を立ち上げ、起業するという方法もあります。勤務先の給与規程に縛られる会社員とは異なり、起業すれば、がんばって成果を出した分がそのまま収入アップに直結します。ただし、売上の状況によっては、収入が不安定になったり減少したりするリスクもあるため注意が必要です。起業しようと思ったときは、いきなり会社を辞めるのではなく、まず副業から始めてみるのもよいでしょう。

投資する

給与収入だけで年収800万円を目指すのではなく、投資によって収入を増やすのもひとつの方法です。投資には、株式、債券、投資信託などがあります。すぐに年収800万円を実現するのは難しいかもしれませんが、長期的に運用することで収入アップを目指せるでしょう。投資の中でも、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）は、運用益が非課税になったり、税制の優遇制度があったりするため、始めてみるのもいいかもしれません。

年収800万円の人が知っておきたい節税対策

個人の所得にかかる所得税は累進課税制度なので、収入が増えるほど納税額が多くなる仕組みになっています。
所得税の計算にあたり、会社員などの給与所得者には、所定の金額が収入から差し引かれる「給与所得控除」があります。給与所得控除は年収額に応じて上がっていきますが、年収が850万円を超えると上限額に達し、それ以上の控除はありません。年収850万円を超えると収入がどれだけ増えても控除額が一定なので、収入が多くなるほど課税所得が増え、所得税の納税額が大きくなっていきます。
年収800万円を目指すなら、収入を増やすこととあわせて、節税対策を考えておくことも重要です。ここからは、年収800万円の人が知っておきたい節税対策をご紹介します。

所得控除を活用する

所得控除とは、所得税のベースとなる課税所得から、一定の金額を差し引くことができる制度です。所得控除を適用して、課税所得が減ると、所得税と住民税の負担が軽減されます。
所得控除には主に次のような種類があり、該当する場合は、年末調整か確定申告で申請が必要です。

・生命保険料控除

生命保険料控除とは、払い込んだ生命保険料のうち、一定の金額を控除できる制度です。保険商品によって、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除に分かれており、それぞれ控除額の上限が定められています。

・寄附金控除（ふるさと納税）

国や地方公共団体、特定公益増進法人などへの寄附金は、寄附金控除の対象となります。代表的なものが、ふるさと納税です。ふるさと納税を行うと、自己負担金2,000円を除いた金額が控除され、寄附先の自治体から返礼品を受け取ることができます。

・iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCoの掛金は、全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となります。また、通常は、金融商品の運用で利益が出ると税金がかかりますが、iDeCoの運用益は非課税です。

・住宅ローン控除

住宅ローンを利用して住まいを購入した場合、所定の要件を満たすと、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）が受けられます。総務省「平成20年住宅・土地統計調査」によれば、年収700万円以上の世帯の持ち家比率は8割以上となっています。住宅ローン控除を適用するには、会社員でも初年度のみ確定申告が必要なので、忘れずに手続きを行いましょう。

副業の赤字を損益通算する

会社員が副業で赤字が出た場合、副業の赤字を給与所得と相殺する「損益通算」ができる可能性があります。損益通算を行えば、副業の赤字を給与所得から差し引くことができるため、その分課税所得が減って、税負担が少なくなります。
ただし、損益通算が可能なのは、副業が事業所得である場合に限られ、「開業届を出さずに雑所得で確定申告をしている」「事業とみなされる継続性・反復性がない」というような場合は認められません。また、副業の事業の実体がなかったり、虚偽の損失を計上したりすると、脱税とみなされるため注意が必要です。

家計管理を見直す

年収800万円であっても、家計簿をつける、固定費を見直すなど、日々の家計管理をしっかり行うことはとても重要です。家計管理を見直すことで、直接節税にはならなくても、無駄な支出がなくなり節約につながるでしょう。その結果、自由に使えるお金や貯蓄に回せるお金が増え、生活にも余裕が生まれるはずです。

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高収入を目指すなら家計管理もしっかりと行おう

年収800万円は、給与所得者全体の上位約10％に入る高収入です。ただし、子供などの扶養家族がいる場合は、年収800万円でもそれほど大きな余裕はないかもしれません。年収が多いからといって無駄遣いをせず、節税対策や家計管理を意識することが重要といえます。
手間をかけずに効率良く家計管理をするなら、クレジットカードの活用がおすすめです。例えば、日々の支払いをクレジットカードにまとめれば、WEB明細を家計簿代わりにして、支出の内訳を把握しやすくなります。水道光熱費や携帯電話料金といった固定費も、クレジットカード払いにすれば管理しやすくなる上、ポイントも効率良くたまります。高収入を目指すなら、同時に、クレジットカードを活用した家計管理で無理なく支出を抑えていきましょう。

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