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更新：2025年6月3日

手取り40万円の年収はいくら？稼ぐ人の割合や生活レベルを解説

「年収を上げたい」と考え、手取り40万円を目標にしている人もいるでしょう。ただ、年収は単純に手取りの12カ月分ではありません。では、手取り40万円だと、年収はいくらになるのでしょうか。
ここでは手取り40万円の場合、年収がいくらになるのかに加えて、手取り40万円の生活レベルや目指すための方法などについて解説します。

手取り40万円の年収はボーナスなしで約564万～636万円

手取り40万円の年収は、ボーナスなしなら約564万～636万円、年2回のボーナスありなら約643万～715万円が目安になります。
手取りとは、会社から支給される給与から社会保険料や税金などが差し引かれた後の、実際に振り込まれる金額のことです。手取りの金額は、給与額や扶養家族の有無などによって異なり、計算が非常に複雑です。そのため、一般的に「手取り額は給与額面の75～85％」といわれています。

これをもとに計算すると、手取り40万円の額面給与は月に約47万～53万円ということになります。ボーナスなしであれば、年収の目安は、額面給与×12カ月分で約564万～636万円です。

一方、ボーナスありの場合は、年収がもう少し増えます。ボーナスの支給額や支給回数は会社によって異なりますが、厚生労働省「毎月勤労統計調査」によると、2023年夏季賞与の平均額は39万7,129円、2023年年末賞与の平均額は39万5,647円でした。合計すると、賞与の年間支給額は平均約79万円です。これを先程のボーナスなしの年収に加算すると、ボーナスありの場合の年収は、額面で約643万～715万円ということになります。

手取り40万円の年収は平均年収より約200万円高い

国税庁「令和4年分　民間給与実態統計調査」（2023年）によれば、2022年分の給与所得者の平均年収は、ボーナスを含めて458万円です。ボーナスありの手取り40万円の年収は約643万～715万円ですから、平均よりも約185万～257万円高いことになります。平均年収より約200万円高いと考えると、手取り40万円は給与所得者全体から見ても、高収入だといえるでしょう。

手取り40万円の人の割合は10.9％

前述した国税庁「令和4年分　民間給与実態統計調査」（2023年）では、年収500万円超600万円以下の給与所得者は約550万人で、全体の10.9％です。なお、下の表で示すように、年収の割合が最も大きいのは300万～400万円の層です。これを見ても、手取り40万円は平均的な給与所得者より高収入であることがわかります。

手取り40万円の生活レベル

手取り40万円を目指す上で気になるのが、その生活レベルです。手取り30万円の生活レベルは、独身か既婚か、子供がいるかなどによって異なります。また、子供がいる場合、その人数によっても生活レベルは変わってきます。
ここでは、総務省「家計調査（単身世帯）勤労世帯」（2023年）と「家計調査（二人以上の世帯）勤労者世帯」（2023年）を参考に、手取り40万円の生活費の内訳をシミュレーションしてみました。なお、総務省の統計データ上の家賃は持ち家や社宅を含んでおり、相場より低い傾向があるため、一般的な家賃相場を反映しています。また、既婚世帯は夫婦（専業主婦）と子供2人の想定です。

上の表からわかるように、手取り40万円で単身世帯なら、かなり余裕のある生活を送れるように見えるでしょう。趣味にお金を使ったり、まとまった金額を貯蓄にまわしたりすることも可能です。
一方、子供がいて、なおかつ働き手が1人の世帯では、手取り40万円でもあまり余裕はないように見えます。子供が成長するにつれて教育費がかかってくることを考えると、できるだけ出費を抑えたり、共働きを検討したりするほか、ボーナスを貯蓄するといった将来に向けた備えが必要になります。生活に余裕がある単身世帯の人も、将来結婚して子供を持とうと考えているなら、あまり浪費しないように気をつけた方がいいかもしれません。

手取り40万円を狙える業種は？

会社員の給与には、業界ごとに相場があります。では、手取り40万円を狙えるのはどのような業種なのでしょうか。
前述した国税庁「令和4年分　民間給与実態統計調査」によれば、ボーナスを除く平均年収が500万円～600万円の業種は、金融業・保険業（500万円）、情報通信業（511万円）、電気・ガス・熱供給・水道業（600万円）です。手取り40万円を狙うなら、給与相場が高い業種で働くことを目指すのもいいでしょう。

手取り40万円を実現するには？

これまで解説してきたように、手取り40万円は、年収ベースでは平均を上回ります。では、手取り40万円を実現するには、どのような方法があるのでしょうか。代表的な方法を以下にご紹介します。

昇進などにより昇給を目指す

手取りを増やすために、最も一般的な方法といえるのが、現在勤めている会社で昇進などにより昇給を目指すことです。役職が上がったり、責任が重くなったりすれば、それに伴って給与も上がる可能性が高いでしょう。また、業務に関連する資格を取得すると、資格手当が支給されることもあります。「マネジメント業務を行う」「新しい資格を取得する」など、まずは現在の就業環境でできることから始めてみることをおすすめします。

副業をする

働き方の多様化により、最近では、従業員の副業を認める会社も増えてきており、本業のほかに副業で収入を得ることができれば、手取りアップに直結します。ブログや動画チャンネルを立ち上げて広告収入を狙ったり、WEBライティングで稼いだりすることができ、会社員でもスキルや特技を活かした副業が可能になっているので、挑戦してみるのもよいでしょう。ただし、副業をするときには、休日の空いた時間をあてるなど、本業に影響を及ぼすことのないように注意してください。また、会社の就業規則で副業が禁止されていないかを確認しておくことも大切です。

転職する

現在の勤務先ではあまり昇給が望めないような場合は、転職を視野にいれるのもよいでしょう。給与の水準は業種のほか、企業規模や職種などによって異なります。現在、携わっている仕事と同じような内容でも、会社が違えば給与額が変わってくるかもしれません。ただし、転職したからといって必ず給与が上がるとは限らないため、検討は慎重に行う必要があります。

節税をする

手取りを増やしたいなら、収入アップと同時に、節税についても意識するといいでしょう。額面給与が変わらなくても、控除される税金が減れば、結果として手取り額は増えます。
節税対策として効果的なのが、所得控除の適用です。所得控除とは、所得税のベースとなる課税所得から、一定の金額を差し引くことができる制度です。所得控除を適用して課税所得が減ると、所得税と住民税の負担が軽減されます。ただし、所得控除は、納税者本人が申請しなければ適用されません。生命保険料控除や扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除、寄附金控除（ふるさと納税）など、適用できる控除がある場合は、年末調整や確定申告で忘れずに控除してください。

投資をする

手取り額アップを目指すには、投資してお金を増やすという方法もあります。ただし、投資には元本割れのリスクがあり、成功させるにはある程度の知識も必要です。そのため、リスクを十分理解した上で、少額から始めてみるとよいでしょう。家計管理をして、長期的にこつこつと資産形成していくことが、将来の手取りを増やすポイントです。運用益が非課税になる上、税制の優遇制度があるNISAや個人型確定拠出年金（iDeCo）からスタートするのもいいかもしれません。

手取り40万円になっても家計管理が重要

手取り40万円は平均年収と比べれば高収入ですが、子供などの扶養家族がいると、それほど大きな余裕があるとはいえません。一方、単身世帯の場合は、手取り40万円あればかなりゆとりが生まれます。しかし、だからといってお金を使いすぎてしまうと、将来に向けた貯蓄ができません。無駄遣いを避け、お金を計画的に使うには、日々の家計管理が重要です。

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手取りアップを目指すなら家計管理をしっかり行おう

手取り40万円の年収は、ボーナスなしの場合、約564万～636万円です。平均年収と比べると200万円ほど高い金額となるため、目標のひとつとして手取り40万円を目指す人も多いかもしれません。ただ、手取り40万円でも、子供などの扶養家族がいると、生活にはそれほど余裕があるとはいえないでしょう。できるだけ無駄な出費を抑えるには、しっかりと家計管理をしていくことが大切です。
クレジットカードを活用すれば、家計管理がしやすくなるだけでなく、ポイントもたまってお得です。手取りアップを目指すなら、クレジットカードを上手に活用して、手間なく家計管理を行ってください。

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