会社経費の支払い効率化術
更新:2026年10月30日

法人カードの審査基準や見られる項目は?落ちる原因と対処法を解説

法人カードの審査基準や見られる項目は?落ちる原因と対処法を解説

法人カードを作る場合、個人のクレジットカードと同じように、申し込みの際に審査があります。審査基準はカード会社やクレジットカードによって異なりますが、一般的に法人カードの審査は、個人のクレジットカードよりも厳しいといわれています。経費の支払いにすぐに活用できるよう、法人カードの審査に影響するポイントを押さえておきましょう。

ここでは、法人カードの審査で見られる項目や落ちる原因のほか、審査を通過するために気を付けるべきポイント、審査の必要書類をわかりやすく解説します。

本記事の記載内容は審査についての一般論であり、三菱UFJニコスの審査基準を示すものではありません。また、審査基準はカード会社によって異なり、具体的な審査内容や審査基準が開示されることはありません。

この記事でわかること

  • 法人カードの審査に影響する主な項目

    法人カードの審査では、経営者の信用情報、経営実績、財務状況などが総合的に判断されます。特に長期の支払遅延や債務整理があると、審査で不利になることがあります。

  • 審査を通過するために気をつけるポイント

    法人カードの審査では返済能力などを総合的に判断するため、未払いや支払遅延の早期解消、多重申し込みの回避、事業規模にあった法人カード選びが大切です。

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法人カードの審査基準は開示されていない

法人カードだけでなく、クレジットカードの審査基準は、どのカード会社でも機密情報となっており、具体的な情報は公開されていません。どうすれば審査を通過できるかという具体的な基準や方法についても、公表されていないのが実情です。

クレジットカードの審査は、申込者のさまざまな情報をもとに返済能力などを総合的に判断されるため、同じような年代や属性の方であっても、審査に通る場合と通らない場合があります。また、審査基準はカード会社やカードによっても異なります。

ただし、審査基準自体は非公開であっても、審査で見られている項目の傾向については、ある程度把握することが可能です。次の項目でくわしく見ていきましょう。

法人カードの審査で見られる項目

クレジットカードの審査は、返済能力があるかどうかをさまざまな情報から総合的に判断するため、審査で見られる項目の見当を付けることができます。主に審査に影響する項目は以下のとおりです。

法人カードの審査で主に見られる項目

経営者の信用情報

経営者の信用情報とは、個人事業主や法人代表者のクレジットカードやローンの申し込みに関する情報のことで、利用状況や借り入れ、返済状況などが該当します。

信用情報が重視されるのは、クレジットカードが後払いとなる信用取引だからです。例えば、長期の支払遅延や債務整理、自己破産などがあった場合、法人カードの審査で不利になることがあります。

経営実績

長期間事業を継続していると、経営が安定していると判断されるため、経営実績も法人カードの審査に影響する項目のひとつです。法人カードの中には、「設立3年以上」など、ある程度の経営実績を申込条件に設けているものもあります。

ただし、事業開始まもない法人や個人事業主が審査に通らないというわけではありません。審査はさまざまな情報をもとに総合的に判断されるため、経営実績が浅い場合も審査に通過するケースはあります。

なお、法人カードという名称であっても、個人事業主でも申し込めるビジネスカードもあります。

財務状況

カード会社によっては、申し込みの際に前年度の売上高や最終利益の申告を求めたり、財務諸表や確定申告書の提出を求めたりすることもあります。赤字より黒字のほうが望ましいですが、キャッシュフローなどほかの要素も含めて総合的に判断されるので、赤字では審査に通らないというわけでもありません。

法人カードの審査に落ちる主な原因

法人カードの審査に落ちてしまう場合、いくつかの原因が考えられます。代表的な原因には、以下の図のようなものが挙げられます。ひとつずつくわしく見ていきましょう。

法人カードの審査に落ちる主な原因

滞納などが過去にあった

ローンの返済やクレジットカードの支払いに滞納があると、審査に影響することがあります。こうした情報は信用情報として信用情報機関に記録されるため、日頃から支払いを遅らせないようにすることが大切です。

申込条件を満たしていなかった

クレジットカードごとに定められた申込条件を満たしていない場合、審査に通過することはできません。申込条件はクレジットカードによって異なるため、事前によく確認しておきましょう。

債務超過など財務状況が悪い

クレジットカードの審査では返済能力が重視されるため、赤字決算や債務超過など財務状況が思わしくない場合、審査に落ちるケースもあります。その場合は、黒字決算が申込条件になっていない法人カードや、起業間もない方でも申し込みやすい法人カードを探してみるのも方法のひとつです。

なお、これらに心当たりがない場合でも、審査に落ちることはあります。審査基準はカード会社やカードによって異なるため、その際は別の法人カードへの申し込みを検討してみましょう。

審査を通過するために気を付けるポイント

法人カードの審査で見られる項目を踏まえ、審査を通過するために気を付けることがいくつかあります。特に以下の図のようなポイントに気を付けましょう。

審査を通過するために気を付けるポイント

未払いや支払遅延は速やかに解消しておく

法人カードの審査を通過するためには、未払いや支払遅延がある場合は、速やかに解消しておきましょう。「銀行口座の残高不足に気付かずに、支払いが数日遅れてしまった」など、ごく短期間の支払遅延であれば、信用情報機関に登録される可能性は低いですが、2~3カ月など長期になったり、度重なる遅延を繰り返していたりすると登録されるため、早めに解消しておくようにしてください。

すでに2~3カ月経過している場合も、支払遅延が解消された情報が登録されるので、速やかに解消することが大切になります。

条件にあう法人カードを選ぶ

審査を通過するためには条件にあう法人カードを選ぶように気を付けてください。一般的に、ランクが高く利用限度額が高い法人カードほど、申込条件や審査は厳しくなる傾向があります。

また、法人カードには大企業向けのコーポレートカードと、個人事業主や中小企業向けのビジネスカードがあります。申込条件を満たしていないと審査に落ちてしまうので、事業規模にあった法人カードを選ぶようにしましょう。

多重申し込みを避ける

審査を通過するためには、多重申し込みを避けるようにしてください。クレジットカードの申込履歴も信用情報機関に登録されるため、短期間に複数の法人カードに申し込むと、「お金に困っているのでは」とカード会社に受け取られて、審査で不利になってしまう可能性があります。

また、過去にクレジットカードやローンを一度も利用したことがないと、信用情報機関に情報が登録されておらず、審査に必要な信用情報が確認できないとして、審査に落ちるリスクが高くなることがあります。利用履歴がない場合は、まず個人のクレジットカードやデビットカードを申し込み、利用履歴を作ってみましょう。

法人化前にビジネスカードを申し込む

個人事業主や中小企業向けのビジネスカードの審査では、法人のほうが提出書類は多くなり、申込条件が厳しい傾向にあります。そのため、法人化を検討中の個人事業主の場合は、法人化前にビジネスカードを申し込んでおくほうが審査に通りやすい可能性があります。法人化の手続きの前にビジネスカードを申し込むのを忘れないように気を付けましょう。

審査対象となる信用情報を確認する方法

法人カードの審査で見られる「経営者の信用情報」は、個人事業主または法人の代表者個人のクレジットカードや各種ローンの利用状況、借入・返済状況のことです。これらの情報は信用情報機関に一定期間登録され、カード会社は審査の際に照会を行っています。信用情報機関とは、以下の3つを指します。

信用情報機関

  • CIC(株式会社シー・アイ・シー)
  • JICC(株式会社日本信用情報機構)
  • KSC(一般社団法人全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター)

信用情報機関に登録された情報は5年など一定期間保管されるため、支払遅延を起こさないように気を付けましょう。

なお、信用情報機関に登録されている情報は、情報開示請求制度を利用すれば確認できます。情報開示請求の方法は、それぞれのWEBサイトをご確認ください。情報開示には500~1,500円程度の手数料がかかります。

法人カードの審査で必要なもの

法人カードの申し込みに必要となる書類は、カード会社によって異なります。提出書類に不備があると審査に時間がかかってしまうため注意してください。一般的に必要書類は、個人事業主と法人で異なり、以下のようになります。

個人事業主の場合

  • 個人の本人確認書類2点(マイナンバーカードや免許証など)
  • 支払口座に設定する銀行口座

法人の場合

  • 法人の本人確認書類(登記事項証明書や印鑑登録証明書など)
  • 個人の本人確認書類(マイナンバーカードや免許証など)
  • 支払口座に設定する銀行口座

個人の本人確認書類は、顔写真付きの運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなどなら1点、顔写真付きでないものは2点必要となることが一般的ですが、個人事業主の場合は顔写真付きでも複数必要になることがあります。また、クレジットカードの支払口座とする銀行口座が必要です。基本的に法人の場合は法人名義の口座となります。

さらに、法人の場合は、法人の本人確認書類として、登記事項証明書(登記簿謄本)や印鑑登録証明書などが原則として必要です。

法人カードによっては、財務状況がわかる書類として、法人の場合は決算書や定款、個人事業主の場合は確定申告書の提出を求められることがあります。

カード会社やカードによって指定の書類が異なりますので、漏れなく準備するようにしましょう。
なお、一般的に法人カードは、申し込みから審査、発行まで約3~4週間かかります。

法人カードの申し込みから審査、受け取りまでの流れ

法人カードの作り方を4ステップで紹介

法人カードは、多くの場合オンラインから申し込みが可能ですが、カード会社によっては必要書類を郵送で提出することもあります。

書類提出後は、カード会社による入会審査が行われ、審査を通過すると法人カードが発行される流れです。発行までの期間は法人カードによって異なりますが、一般的に法人カードは個人向けカードよりも審査に時間がかかる傾向にあります。例えば、三菱UFJニコスのビジネスカードの場合、発行までの目安は3~4週間程度です。そのため、法人カードは余裕をもって申し込むようにしましょう。

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事業規模にあった法人カードを申し込むようにしよう

法人カードの審査では、経営者の信用情報や経営実績、財務状況が影響する項目となります。クレジットカードやローンの支払遅延があったり、利用履歴がなかったりすると審査で不利になる可能性があるので、申し込み前に解消するようにしましょう。

個人事業主や起業後間もない中小企業の経営者が法人カードを申し込むなら、ビジネスカードがおすすめです。中でも三菱UFJニコスのビジネスカードは、ビジネスに役立つ付帯サービスも充実しています。ビジネスを強力にサポートする1枚としてぜひご検討ください。

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よくある質問
法人カードの審査は個人事業主でも通る?
法人カードの中でも個人事業主が申し込めるビジネスカードがあります。その場合、審査において個人事業主だから不利になるといったことはありません。カード会社の審査基準を満たし、個人事業主本人に十分な返済能力があると判断されれば、審査に通ります。

くわしくは「法人カードの審査で見られる項目」をご確認ください。
法人カードの審査に落ちてしまう理由は?
法人カードの審査に落ちる理由として、経営者自身の信用情報に傷があったり、経営実績や財務状況が申込条件を満たしていなかったりすることが考えられます。また、短期間に複数の法人カードに申し込んでいると、お金がないと判断されて審査で不利になる可能性があります。クレジットカードやローンで支払遅延がある場合は速やかに解消するようにしましょう。

くわしくは「法人カードの審査に落ちる主な原因」をご確認ください。
法人カードの審査にかかる日数は?
法人カードの審査期間はカード会社やカードによって異なります。一般的に法人カードは、申し込みから審査、発行まで約3~4週間かかりますので余裕を持って申し込むようにしましょう。

くわしくは「法人カードの審査で必要なもの」をご確認ください。