(更新:2022年10月25日)
給与の手取り計算の方法は?月収・額面から手取りがわかる早見表も紹介

会社勤めの場合、原則として給与から税金や社会保険料が天引きされます。そのため、実際に受け取れる金額が思ったより少ないと感じたことがある人もいるのではないでしょうか?どれくらい天引きされるのかを知らないと、生活費のやりくりなどでも困ってしまうことがあるため、正しい手取りを知っておくことが大切です。
ここでは、給与の額面と手取りの違い、手取り計算の方法のほか、月収・額面からすぐわかる手取りの早見表についてもご紹介します。
給与の手取りは、額面のおよそ75〜85%

給与の手取りとは、会社から支給される給与(額面)から、税金や社会保険料を引いた金額のことを指します。額面とは、基本給に加え、残業代や通勤手当といった各種手当を含むもので、求人票などに記載されている年収や希望年収も額面で表します。
手取りは、額面の金額をはじめ、所得税の税率や保険料率、扶養家族の有無などによって変わるため、額面から正確な手取りを簡単に計算することは難しいですが、一般的には額面のおよそ75~85%といわれています。
給与の手取りを計算する方法
給与の手取りを計算するには、まず額面から天引きされている税金や社会保険料を知ることが大切です。給与から天引きされる主な税金や社会保険料の内容は下記の表のとおりです。
各項目の金額を算出して、額面から差し引くと手取りの金額を計算することができます。
なお、会社によっては以下の表の内容以外に労働組合の組合費、退職金のための積立などを額面から差し引くこともあります。原則として給与明細に記載してありますが、わからない場合は社内の担当部署に確認してみるといいでしょう。
■ 額面から差し引かれる税金と社会保険料の内容
区分 | 項目 | 内容 |
---|---|---|
税金 | 所得税 | 個人の所得に対してかかる税金のこと。会社勤めの場合、一般的には所得税は毎月の給与と賞与から天引きされる。所得税は、所得控除を差し引いた課税所得に対して、税率は5~45%の間で7段階に分かれており、課税所得が高いほど税率は高くなる。 年末調整によって天引きされた所得税の過不足額を調整し、納めすぎた場合は還付され、足りない場合は追加で徴収される。 |
住民税 | 1月1日時点で居住している都道府県や市区町村に納める税金のこと。会社勤めの場合は、一般的に毎月の給与から天引きされる。住民税は前年の所得に対して課せられ、6月から翌年5月まで毎月分割して徴収される。 前年の所得金額をベースに算出されるため、社会人1年目の人は課税されません。社会人2年目からは、住民税が天引きされるので手取りは下がる。 |
|
社会保険料 | 厚生年金保険 | 会社勤めの人が加入する公的年金制度のこと。会社勤めの場合は、毎月の給与と賞与から天引きされる。厚生年金保険料は、毎月の給与(標準報酬月額)と賞与(標準賞与額)に共通の保険料率を掛けて算出され、その半額を会社が負担する。 |
健康保険 | 会社勤めの人やその家族が加入できる医療保険制度のこと。会社勤めの場合は、毎月の給与と賞与から天引きされる。健康保険料は、毎月の給与(標準報酬月額)と賞与(標準賞与額)によって決まり、その半額を会社が負担する。 | |
雇用保険 | 失業や休業した場合に給付金の給付や就職の支援をする制度のこと。会社勤めの場合は、毎月の給与と賞与から天引きされる。事業の種類によって保険料率や会社の負担額が変わる。 | |
介護保険 | 従業員が40歳以上になると加入が義務づけられる制度のこと。40~64歳で会社勤めの場合は、毎月の給与と賞与から天引きされる。健康保険組合によって保険料率は異なり、その半額を会社が負担する。 |
額面から手取りを簡単に計算する方法
前述のとおり、正確な手取りを知るには、税金や社会保険料をひとつずつ算出する必要があり、計算がとても複雑になります。おおまかにでも手取りを知りたい場合は、額面の75〜85%で求めた早見表を活用すると便利です。額面200,000~300,000円までの手取りの目安は以下の表のようになります。
■ 手取りの目安の早見表
額面 | 手取りの目安 | |
---|---|---|
75%の場合 | 85%の場合 | |
200,000円 | 150,000円 | 170,000円 |
210,000円 | 157,500円 | 178,500円 |
220,000円 | 165,000円 | 187,000円 |
230,000円 | 172,500円 | 195,500円 |
240,000円 | 180,000円 | 204,000円 |
250,000円 | 187,500円 | 212,500円 |
260,000円 | 195,000円 | 221,000円 |
270,000円 | 202,500円 | 229,500円 |
280,000円 | 210,000円 | 238,000円 |
290,000円 | 217,500円 | 246,500円 |
300,000円 | 225,000円 | 255,000円 |
家計管理には、クレジットカードの活用がおすすめ
総務省統計局「家計調査(単身)勤労世帯」(2022年)によると、2021年での34歳以下の単身勤労世帯の生活費は、1カ月あたり155,572円です。社会人になってすぐに給料を上げることはなかなか難しいので、生活費は上手にやりくりする必要があるといえるでしょう。特に一人暮らしの場合はなおさらです。
そこでおすすめしたいのが、クレジットカードの活用です。クレジットカードを家計管理に活用すると、以下のようなメリットがあります。
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給与の手取りを知って、家計管理にクレジットカードを活用しよう
給与の手取りは、税金や社会保険料が天引きされた金額のことを指します。正しい手取りを知っていないと、生活費のやりくりが厳しくなる可能性がありますので、注意が必要です。新社会人など手取りがまだ多くない場合は、クレジットカードを活用して家計管理することをおすすめします。クレジットカードのポイントで節約をしたり、WEB明細を定期的に確認して使いすぎを防いだりしましょう。
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- 給与の手取りは額面の何割ぐらい?
- 給与の手取りは、額面のおよそ75〜85%になります。給与の手取りは、額面の金額をはじめ、所得税の税率や保険料率、扶養家族の有無などによって変わるため、額面から正確な手取りを簡単に計算することはできません。
詳しくは「給与の手取りは、額面のおよそ75〜85%」をご確認ください。 - 手取りは額面から何が差し引かれる?
- 額面から税金や社会保険料を天引きしたのが、手取りです。天引きされる税金は所得税と住民税、社会保険料は厚生年金保険、健康保険、雇用保険、介護保険などがあります。また、会社によっては労働組合の組合費、退職金のための積立などを額面から差し引くこともあります。
なお、住民税は前年の所得金額をベースに算出されるため、社会人1年目の人は課税されず、社会人2年目から天引きされるので注意しましょう。
詳しくは「給与の手取りを計算する方法」をご確認ください。 - 総支給額220,000円なら手取りはいくら?
- おおまかに手取りを知るには、額面のおよそ75〜85%の金額を算出するといいでしょう。総支給額220,000円は額面となりますので、手取りは165,000~187,000円になります。なお、所得税の税率や保険料率、扶養家族の有無などによって手取りは変わるのであくまで目安です。
詳しくは「額面から手取りを簡単に計算する方法」をご確認ください。