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2023年11月27日

車検費用はいくら?相場や値段の内訳、法定費用について解説

車検費用はいくら?相場や値段の内訳、法定費用について解説

車検は正式名称を「自動車検査登録制度」といい、道路運送車両法という法律で定められた制度です。
公道の安全を保つため、車は正しく整備し、確実に操作できる状態を保たなくてはなりません。車のオーナーには定期的な点検が義務付けられており、さらに国が定めた整備が基準を満たしているかどうかを、車検によって確認する必要があります。
車検の費用は高額になりますが、実際にいくらかかるかは、いくつかの条件によって変わっていくのが実情です。
ここでは、車検の費用はいくらくらいかかるものなのか、費用の内訳や安く抑える方法とあわせてわかりやすく解説します。

車検費用は車種や使用年数によって6万~20万円と幅がある

車検の費用は、車種や使用年数によって幅があります。点検整備や手続きをどこに依頼するかによっても、車検費用は変わりますが、目安としては6万~20万円です。下表は、初年度登録からの経過年数が13年未満の車の車検をディーラーで受けた場合の目安です。車種別に車検費用の目安分として参考にしてください。

■ 車種別の車検費用の目安

車種と重量 車検費用の相場
軽自動車 6万〜12万円
普通自動車(〜1t) 7万〜15万円
普通自動車(〜1.5t) 9万〜17万円
普通自動車(〜2t) 11万〜20万円

※mycard調べ

車検費用は、車の重量や排気量、使用年数などによって変わります。排気量の大きな車は大型で、高級車であることも多く、交換部品が高価である傾向があります。特に外車では価格が高くなる傾向が強いでしょう。
また、年式が古い車は、自動車重量税が高くなり、整備や部品交換が必要な箇所も増えるため、整備費用がかさむ傾向があります。

車検費用の内訳

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車検費用の内訳は、法定費用、車検基本料、整備・部品交換費用の大きく3つに分けられます。ここでは、それぞれの内訳について、詳しく紹介します。

法定費用

法定費用は、法律によって定められている費用であり、自動車重量税と自賠責保険、手数料として支払う印紙代が該当します。法定費用は法律によって定められている費用のため、納付や支払いを拒否することはできません。法定費用の内訳を、それぞれ詳しく見ていきましょう。

自動車重量税

自動車重量税は車の重量に応じて課される税金です。軽自動車以外の車は、車検証に記載された車の重量に応じて税額が決定されます。
自動車重量税は新規登録から何年経過したかによっても税額が変わり、13年、18年を区切りとして税額は上がります。車重が重く、使用年数が長いほど税額は高くなりますが、エコカーには減税・免税の特典があるため、納付額を抑えることが可能です。

自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)

自動車損害賠償責任保険は、交通事故の被害者を救済するために、すべての自動車に加入することが義務付けられている強制保険です。「自賠責」、「強制保険」といった通称で使われるのが一般的です。

自賠責保険に加入していないと車検は受けることができません。また、車検を受ける際には次回の車検までの期間を担保する自賠責保険への加入が必要です。自賠責保険の契約期間は最短1カ月、最長で37カ月であり、1カ月単位での契約が可能です。自賠責保険は長期契約のほうが割安になるため、新車購入時は37カ月、そして車検のたびに24カ月の自賠責保険に加入するのが一般的といえます。
2023年4月1日以降の本土用の自賠責保険料は以下のとおりです。沖縄や離島の一部は異なりますのでご注意ください。

■ 契約期間ごとの自賠責保険料

契約期間 自家用乗用車 軽自動車
12カ月 1万1,500円 1万1,440円
24カ月 1万7,650円 1万7,540円
37カ月 2万4,190円 2万4,010円

※2023年4月1日以降の本土用の自賠責保険料
※損害保険料率算出機構「自動車損害賠償責任保険基準利率」(2023年1月18日届出)

印紙代

印紙代は車検を受ける際の検査費用や、車検証の発行手数料として支払う費用で、一般的に検査手数料とも呼ばれています。印紙代は、車種や車検を受ける場所によって金額が変わります。2023年1月に料金が改定され、従来よりも100~400円値上げされました。

■ 車検時に必要な検査手数料

車種 検査手数料
認証工場 指定工場
普通自動車 2,300円

1,800円
OSS 1,600円(※1)

小型自動車 2,200円
軽自動車 2,200円 1,800円
OSS 1,600円

※国土交通省「車検手続きのデジタル化のお知らせ 令和5年1月1日より
(※1)OSS(ワンストップサービス)は、複数機関に出向いて行っていた従来の手続きを、WEBサイトで24時間申請できるサービス

指定工場では、自社で点検整備した車両の「保安基準適合証」を発行できます。そのため実車を車検場に持ち込む必要がなく、検査手数料が安く済みます。またWEBサイト上で申請するOSS(ワンストップサービス)を利用すると、さらに手数料が減額されます。

認証工場と指定工場の違いについては、国土交通省のWEBサイト「自動車整備工場には認証工場と指定工場があります。その違いは?」もあわせてご確認ください。

なお、車検時には、「自動車検査登録印紙」と明記された専用印紙が必要です。ユーザー車検の場合、普通の印紙を使うことはできません。

車検基本料

車検基本料は法定費用と異なり、車検を依頼するショップに支払う費用です。具体的な内訳は、点検技術料や整備工賃、代行手数料などです。

車検を通す際には、灯火類や計器類、エンジンや足回りなど、法律で定められた箇所がすべて点検され、場合によっては整備調整します。その工賃に加え、書類を整えて車検場に実車を持ち込み、検査を受ける手数料も車検基本料に加わるのです。

整備・部品交換費用

車両の各部を点検していく中で、修理や部品交換が必要と判断されれば、その分の部品代と整備工賃がかかります。タイヤやブレーキパッド、エンジンオイル、ミッションオイルのほか、ブレーキフルード、クーラント液(冷却水)など交換が必要となる部品はさまざまです。

ディーラーではすべて純正部品を使うのが基本ですが、一般の整備工場などでは安価な社外品を使うことで、費用を抑えているところもあります。また、点検整備の工賃はショップによって差があります。

車検切れになると罰則・罰金がある

車検が切れた「無車検車」は公道運行ができません。車検は、道路交通の安全を確保するため、車の所有者に定期的な点検整備を義務付けた制度です。もし、無車検で公道を運行すると、道路運送車両法第58条違反となります。

また、車検の切れた車は自賠責保険も切れている可能性が高く、その場合は無保険運行にあたるため、自動車損害賠償保障法第5条違反となります。車検切れによる運行の罰則と罰金は以下のとおりです。

■ 無車検・無保険車運行の罰則・罰金

違反
点数
罰則
無車検車運行 6点 6カ月以下の懲役または
30万円以下の罰金
無保険運行 6点 1年以下の懲役または
50万円以下の罰金

※警視庁「交通違反の点数一覧表

車検の依頼先

車検の時期を迎えた時、検討が必要なのは「どこに車検を依頼するか」です。依頼先によって車検費用は異なります。ここでは、車検の依頼先ごとの特徴を紹介します。

車検の主な依頼先

  • ディーラー・販売店
  • 自動車整備工場
  • ガソリンスタンド
  • カー用品店
  • 車検専門店
  • ユーザー車検

ディーラー・販売店

ディーラーは自社の車に関する知識と経験が豊富なため、信頼性の高い点検整備が期待できます。交換部品が必要な場合も純正部品を使うのが基本であり、車の本来の性能を維持できるという点でも安心感がありますが、費用は自動車整備工場などのほかの車検サービスよりも高い傾向があるでしょう。
一般の販売店の場合、自社工場か提携工場で点検整備を行います。自社で販売した車両であれば整備費用を抑えたり、安価な交換部品を使ったりして、コストを抑えてくれるケースがあります。

自動車整備工場

自動車整備工場は、主に民間の整備工場です。特定のメーカーに限らず、幅広い車種を受け入れてくれます。自動車整備工場には、認証工場と指定工場の違いがありますが、それは設備や自動車検査員の有無などの違いによるものです。自動車整備工場には、経験豊富な整備士がいることが多くいますが、費用は工場によって差があるため、見積もりを取ることをおすすめします。

ガソリンスタンド

ガソリンスタンドなどに車検を依頼することも可能です。ガソリンスタンドは価格設定が割安なことが多く、割引や特典が用意されていることもあります。
ただ、店舗によっては提携先の整備工場で点検整備を行うため、車検の期間が長くなる傾向にあります。車検の期限が近い場合や早く車を使いたい場合は、車検前に所要日数を確認しておきましょう。

カー用品店

カー用品店の車検は、自社工場か提携工場で点検整備を行います。カー用品店での車検は、交換部品が必要となった場合でも、豊富な選択肢から部品を選べる点がメリットです。安価な社外品を選ぶ、もしくは高性能・高機能なパーツを選ぶなどといった選択も可能となります。
また、ガソリンスタンドと同様に、さまざまな特典が用意されている点も特徴です。

車検専門店

車検専門店は、車検だけを専門的に扱う店です。車検専門店の費用は割安な傾向があり、スピーディーな対応を売りにしている店もあります。店舗や状況にもよりますが、車を入庫して車検が完了するまで、数時間で済むというケースもあるでしょう。
ただし、決められた箇所のみを点検整備することが一般的であり、ディーラーや整備工場のような手厚いケアはあまり期待できないかもしれません。

ユーザー車検

ユーザー車検とは、車の所有者自身が点検整備し、車検場に車を持ち込み、車検を受ける方法です。車検費用の多くを占める車検基本料がかからないため、費用を大幅にカットできます。
確実な点検整備ができるだけの知識と技術が必要となりますが、ブレーキや足回りなど、重要な部分だけはプロに整備を任せる、という方法もあるでしょう。なお、ユーザー車検は時間と手間がかかる上、車検場に車を持ち込むために平日に仕事を休む必要があります。

車検の費用を安く抑える方法

車検の費用を抑えるには、いくつかの方法があります。ここでは、車検の費用を安く抑える上で重要なポイントを紹介します。

見積もりを取って費用を比較検討する

時間に余裕がある場合は、整備工場やガソリンスタンド、車検専門店など、いくつかのショップで見積もりを取り、費用を比較してみることが大切です。車検は実際に点検してみないと、部品交換が必要かどうかわかりませんが、見積もりがあれば費用の目安はつかめます。サービスに信頼性があるならば、最も安価なショップに依頼するのも1つの方法です。

整備する箇所を減らす

車検の費用を抑えるには、整備する箇所を減らす方法もあります。ディーラーなどでは、法律で決められた箇所以外も点検整備し、消耗部品を早めに交換する傾向があります。それだけ手厚い点検整備といえますが、一方でコストアップの原因ともなるため、部品交換は最低限度でよいと伝えてみてもよいでしょう。
ただし、安全にも関わることですので、整備する箇所を減らしたい場合でも、整備士とは十分な相談を必ず行ってください。

車検費用をクレジットカード払いにする

車検費用をクレジットカード払いにするのもおすすめです。車検費用は金額が大きいため、クレジットカードのポイントを一気にためるチャンスです。また、分割払いやリボ払い、ボーナス払いにすることで、支払い負荷を分散することも可能です。

多くのショップでは「法定費用のみ現金で前払い」といった対応をとっていますが、正規ディーラーによっては費用すべてをカード払いにすることもできます。車検を申し込む際は、クレジットカードが使用できるかどうか問いあわせてみてはいかがでしょうか。

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車検費用は依頼先の特徴を押さえて賢く選択すれば安くなる

車検は10万円単位のお金がかかることもあります。ディーラーや販売店、ガソリンスタンドや車検専門店など、対応可能店のそれぞれの特徴を知り、依頼先は慎重に検討してください。その際、クレジットカード払いにすると、車検費用に応じたポイントを効率的にためられるでしょう。
車検の依頼先と依頼内容はじっくり検討し、きれいに整備された車で充実したカーライフをお楽しみください。

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よくある質問
車検費用の内訳は?
車検費用の内訳は、法定費用、車検基本料、整備・部品交換費用の大きく3つに分けられます。法律で定められている法定費用は自動車重量税と自賠責保険料、それに印紙代です。点検整備の工賃や書類作成のための車検基本料は依頼先によって金額に差があります。目安としては6万~20万円です。整備・部品交換費用も車両の状況や依頼先によって、費用は変わっていくでしょう。

詳しくは「車検費用の内訳」をご確認ください。
車検の依頼先とは?
代表的な車両の依頼先は、ディーラー・販売店、自動車整備工場、ガソリンスタンド、カー用品店、車検専門店が挙げられます。なお、依頼先によって車検費用は異なってきます。自分で車両を整備するユーザー車検もありますが、基本的にはいずれかのプロフェッショナルに依頼したほうが安全で効率的といえるでしょう。

詳しくは「車検の依頼先」をご確認ください。
車検の費用を安く抑える方法は?
車検費用のうち、法定費用を抑えることはできませんが、点検整備の費用は依頼先によって差があります。また、部品交換が必要な場合、純正品よりも安価な社外品を使えば、コストを抑えることができるでしょう。車検の時期が近くなったら、整備工場やカー用品店、車検専門店などをチェックし、見積もりを取ることをおすすめします。

詳しくは「車検の費用を安く抑える方法」をご確認ください。