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2025年11月9日

ふるさと納税のデメリットは？寄附しないほうがいい人や注意点を解説

ふるさと納税は、控除を受けたり、返礼品を受け取れたりするなど多くのメリットがある制度ですが、デメリットもあります。家計の負担にならないよう、利用前にふるさと納税のデメリットや注意点を知っておきましょう。
ここでは、ふるさと納税のデメリットや寄附しない方がいい人、注意点を解説します。

ふるさと納税の主なデメリットと注意点

ふるさと納税は仕組みを理解していないと、かえって負担になることがある点には注意が必要です。まずは、ふるさと納税のデメリットと注意点を見ていきましょう。

ふるさと納税ポータルサイトでのポイント付与が廃止された

ふるさと納税ポータルサイトによっては、寄附した際に独自のポイントを付与していましたが、総務省の方針により、2025年10月1日からふるさと納税ポータルサイトでのポイント付与は廃止されました。

廃止された背景には、ポイント付与による過度な競争や、返礼品を強調した不適切な宣伝広告などによって、「自治体を応援する」といったふるさと納税本来の仕組みから乖離していることが挙げられます。
これまで受けられたポイント付与がなくなる点ではデメリットですが、ふるさと納税本来のメリットを適正化する目的での制度変更です。

なお、廃止されたのは、ふるさと納税ポータルサイトなどで寄附することによって付与される独自ポイントです。クレジットカード払いで付与されるカード会社の独自ポイントは引き続き付与されます。

寄附金額に関わらず自己負担2,000円がかかる

いくら寄附しても2,000円は控除（※）されず、自己負担額となる点はふるさと納税のデメリットのひとつです。ふるさと納税は寄附金のうち2,000円を超える部分については、一定の限度額まで所得税や住民税の控除が受けられる制度になります。2,000円は必ずかかりますが、返礼品を受け取ることができます。

※控除：一定金額を差し引くこと

寄附しても節税にはならない

ふるさと納税は「節税」ではなく、寄附の形で税金を実質的に「前払い」する仕組みです。例えば、5万円をふるさと納税した場合、自己負担額2,000円分を除く4万8,000円分がその年の所得税や翌年の住民税から控除されます。しかし、これは支払う予定の税金から控除されるだけで、ふるさと納税をしなかった場合と比べて大きな節税になるわけではありません。

ふるさと納税はあくまで「税金の使い道を選べる制度」であり、節税効果を目的にするものではない点に注意が必要です。

控除限度額を超えた分は自己負担となる

ふるさと納税では、年収や家族構成に応じて控除限度額が設けられており、控除限度額を超える寄附は確定申告やワンストップ特例制度で手続きしても全額自己負担となります。控除限度額を超えると、「ただ高い買い物をしただけ」ということにもなりかねません。そのため、事前にふるさと納税サイトのシミュレーションや早見表で控除限度額を確認することが重要です。

なお、年の途中で転職や退職などで収入が減ると、当初の控除限度額が変わるため、収入が変わる際にはあらためて確認しましょう。

一時的に家計に負担がかかる

ふるさと納税で寄附をしたらすぐに控除されるわけではありません。控除は、所得税であれば翌年、住民税であれば翌年から翌々年となるため、寄附した時点で一時的に家計への負担が生じる点もふるさと納税のデメリットのひとつです。1回の寄附額が数万円になることもあるので、数カ月に分けて、あまり負担にならない返礼品を選ぶなど家計管理に注意しましょう。

控除を受けるための手続きに手間がかかる

ふるさと納税の控除を受けるには、ワンストップ特例制度の申請、または確定申告の手続きが必要です。特にワンストップ特例制度については申請手続きしなかったり、申請書の提出期限を過ぎたりすると控除は受けられず、確定申告で対応することになります。こうした手続きの手間がかかる点はふるさと納税のデメリットといえるでしょう。

なお、ワンストップ特例制度なら翌年の確定申告は不要になりますが、寄附先が5団体以内、かつ確定申告を行わない人という条件があります。ワンストップ特例制度を申請後、翌年に確定申告を行うと、申請した分が無効になります。確定申告が必要な個人事業主や医療費控除を申請する人は注意してください。

住宅ローン控除と併用すると控除額に影響する場合がある

ふるさと納税は住宅ローン控除と併用できますが、確定申告の際に控除限度額を超えて自己負担することになる可能性があるため注意が必要です。

住宅ローン控除は、まず所得税から控除し、控除しきれなかった分を翌年の住民税から差し引く仕組みです。一方、ふるさと納税はワンストップ特例制度であれば住民税から控除されますが、確定申告の場合は所得税と住民税から控除されます。住宅ローン控除で所得税が控除された場合、ふるさと納税の控除が住民税に集中すると、住民税の控除上限額を超えてしまい、一部控除されず自己負担することになります。

特に、住宅ローン控除を利用する初年度は確定申告が必要になるため、ふるさと納税との兼ね合いを確認することが大切です。

寄附と控除の名義が異なると控除が対象外となる

ふるさと納税で控除を受けるには、控除を受ける本人名義で寄附する必要があります。名義が不一致の場合は、控除の対象外となります。特に、クレジットカード払いの際も家族の名義で寄附しないように注意しましょう。

また、「住民税の決定通知書を確認したら、ふるさと納税の控除が反映されておらず、税務署に問い合わせた」というケースもあるため、控除されているか意識することも大切です。

控除されているかどうかは、住民税と所得税では確認方法が異なります。住民税の場合は、翌年の5～6月頃に届く「住民税決定通知書」、所得税の場合は「確定申告書」の寄付金控除の欄を確認します。ワンストップ特例制度でも確定申告でも住民税側で控除が適用されているかどうかは「住民税決定通知書」の「税額控除額」の欄で確認します。

なお、控除漏れがあった場合は、ふるさと納税した翌年から5年間は再度申告（または更正の請求）が可能です。詳しくは最寄りの税務署へ確認してください。

ふるさと納税では、住んでいる（住民票登録のある）自治体に寄附はできますが、返礼品は受け取れません。返礼品を申し込んでも受け取れないだけでなく、納税額は変わらないのに自己負担2,000円がかかり、確定申告などの手続きが必要なこともデメリットといえます。

ふるさと納税で寄附しないほうがいい人の特徴

ふるさと納税の仕組み上、控除などのメリットを受けにくい人がいます。以下の項目に該当するかどうかを、寄附する前に確認しておきましょう。

控除限度額が低い人

ふるさと納税の控除限度額は、年収や家族構成によって異なりますが、控除限度額が低い人は制度の恩恵を十分に受けられない可能性があります。

総務省の「全額(※)控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安」によると、年収300万円の独身の場合、控除限度額は2万8,000円程度です。しかし、年収300万円の共働きで大学生と高校生の子供が2人いる人の場合、控除限度額は7,000円程度です。

7,000円の寄附をした場合、返礼品の価値は地方税法等により「寄附金額の3割以下」と定められているため約2,100円となります。返礼品の価値が自己負担額2,000円をわずかに上回るだけで、控除の恩恵よりも手続きの手間を負担に感じるかもしれません。

このように控除限度額が低いと恩恵を受けにくいため、総務省のWEBサイトや各ふるさと納税サイトのシミュレーション機能で控除限度額を確認してから判断しましょう。

所得税や住民税を納めていない人

ふるさと納税は所得税や住民税から控除を受ける制度のため、そもそも所得税や住民税を納めていない人は控除を受けられません。例えば、住民税非課税世帯の人、収入が少ない学生、配偶者や親の扶養に入っている人などが該当します。

所得税や住民税を納めていない人がふるさと納税を行った場合、返礼品は受け取れますが、寄附金額がすべて自己負担となります。復興支援などで寄附したい場合はそれでもよいかもしれませんが、控除すべき税負担がない場合は自己負担となることを知っておきましょう。

税金の申請手続きを面倒に感じる人

ふるさと納税で控除を受けるには、ワンストップ特例制度または確定申告のいずれかの申請手続きが必要です。控除のメリットよりも手続きが面倒だという気持ちが大きい人は、ふるさと納税は向かないかもしれません。

ワンストップ特例制度の場合は翌年1月10日まで、確定申告で納税が発生する場合は翌年3月15日（申告期限・納期限が土日、祝日等の場合はその翌平日）までに書類を準備して提出しなければなりません。会社員などで、ふるさと納税で所得税の還付を受けるために確定申告する場合には3月15日という期限は適用されませんが、早めに還付を受けるためにもできる限り早めに確定申告書を提出しましょう。
申請手続きまで考慮して寄附を検討することが大切です。

退職金を受け取った人

退職金には税金の優遇措置があり、退職金を受け取っても所得税や住民税が急激に増加しない仕組みになっています。そのため、退職金があってもふるさと納税の控除限度額は大きく増えません。また、そもそも退職金は基本的に確定申告が不要なので、退職金も含めてふるさと納税の控除限度額を計算したい場合はあえて退職金も確定申告する必要があります。

また、退職後は給与収入が減少するため、翌年度以降の住民税も減額される可能性があります。この場合、ふるさと納税による住民税控除の効果も限定的となり、期待していた控除を十分に受けられない恐れがあります。退職予定がある人は翌年以降の住民税についても考慮して寄附金額を検討しましょう。

ふるさと納税を始めるならクレジットカード払いがおすすめ

ふるさと納税はデメリットもありますが、これまで紹介した点に注意すると、控除を受けられたり、返礼品を受け取れたりするなど多くのメリットがあります。さらに、ふるさと納税をクレジットカード払いにすると、寄附金額に応じてポイント還元も受けられます。

また、高額な寄附でも後払いのため口座引き落としまでに猶予があり、家計管理しやすくなります。カードによってはリボ払いや分割払いへの変更も可能で、手数料はかかりますが、一時的な出費を分散させることもできます。
家計の負担を考慮して、ふるさと納税を行いたい場合はクレジットカードを活用しましょう。

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デメリットに気をつけてふるさと納税しよう

ふるさと納税は、控除限度額を超えたり、申請手続きを忘れたりすると自己負担になるなどのデメリットがあります。また、先に支払いが発生するため一時的に家計を圧迫するかもしれません。クレジットカード払いなら、後払いなので支払いまでに猶予があり、カードによっては手数料がかかりますが、分割払いやリボ払いで毎月の負担額を分散させることが可能です。さらにご利用分のポイント還元も受けられます。
ふるさと納税を行う場合は、クレジットカードを活用しましょう。

専門家プロフィール

渋田 貴正（しぶた たかまさ）

V-Spiritsグループ
税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士の4つの資格を保有。上級相続診断士®。富山県生まれ。東京大学経済学部卒。大学卒業後、大手食品メーカーや外資系専門商社にて財務・経理担当として勤務。在職中に税理士、司法書士、社会保険労務士の資格を取得。2012年に独立し、司法書士事務所開設。
税理士登録後、税理士法人V-Spiritsグループの創設メンバーとして参画。著書に「勘定科目と仕訳がわかる本」「はじめてでもわかる 簿記と経理の仕事 '24～'25年版」（いずれも成美堂出版）などがある。
https://www.pright-si.com/

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