初めてのクレジットカード

2026年6月1日

iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金はクレジットカードで支払える？おすすめの資産形成方法を紹介

iDeCo（個人型確定拠出年金）は老後資金の準備方法として利用され、掛金をクレジットカードで支払えるのか疑問を持つ人もいるのではないでしょうか。

本記事では、iDeCoの仕組みや特徴、メリット・デメリット、職業別の掛金上限額、向いている人の特徴を解説します。NISAとの違いや、クレカ積立が利用できる資産形成方法も紹介します。

iDeCoの掛金はクレジットカード払いできる？

結論、2026年2月現在、iDeCoの掛金はクレジットカード払いには対応していません。

iDeCoの掛金の支払方法は、原則として銀行口座から毎月自動で引き落とされる口座振替のみです。
ただし、会社員・公務員など国民年金の第2号被保険者の場合は、会社の給与から天引きで支払うことも可能です。給与天引きを選択すると、払い忘れを防げるだけでなく、企業が手数料を負担してくれるケースもあります。

iDeCoの仕組みや特徴

iDeCoは、毎月一定額の掛金を積み立て、投資信託などの金融商品を自分で選び運用し、運用成果に応じて給付額が決まります。加入区分により上限年齢は異なりますが、基本的には20歳以上65歳未満の公的年金被保険者が加入できます。

毎月5,000円以上（1,000円単位）で掛金を拠出でき、自分のライフスタイルに合わせた資産形成が可能です。運用商品は加入する金融機関によって異なりますが、元本確保型商品から株式投資信託まで幅広く用意されています。

iDeCoを利用するメリット

iDeCoを利用するメリットとして、拠出時・運用時・受け取り時すべてで税制優遇を受けられる点が挙げられます。

iDeCoの掛金は全額所得控除の対象です。支払った掛金の全額が所得から差し引かれるため、その年の所得税や翌年の住民税が安くなります。例えば、年収400万円の会社員が月2万円の掛金を拠出すると、年間で約36,200円、年収800万円の自営業が月68,000円の掛金を拠出すると、年間で273,200円の税負担軽減効果が見込めます。
※上記はあくまでもシミュレーションであり、実際の金額を保証するものではありません。

通常、投資の利益には約20%の税金がかかりますが、iDeCoなら非課税で再投資できるため、効率的な運用が可能です。長期運用では複利効果が働くため、非課税メリットは資産額に大きな差を生み出すでしょう。

さらに、受取時も控除対象です。年金として受け取る場合は公的年金等控除、一時金として受け取る場合は退職所得控除が適用されるため、受取時の税負担も軽減されます。

iDeCoを始める際のデメリット・注意点

iDeCoを始める際の主なデメリットや注意点は、次の2点です。

● 原則60歳まで引き出せない
● 元本割れリスクがある

iDeCoは、老後資金を目的としているため、原則60歳まで引き出せません。突発的な出費に対応できないため、生活防衛資金は別途確保しておくことが大切です。

また、元本割れリスクも伴います。投資信託で運用する場合、市況によっては資産が減少する可能性があるため、元本保証ではありません。リスク許容度に応じて、投資信託と元本確保型商品を組み合わせるなど、バランスの取れた運用を心がけましょう。

iDeCoの掛金上限額【職業別】

iDeCoの掛金上限額は職業や企業年金の有無で異なります。下表でそれぞれの上限額を確認しましょう。

iDeCoが向いている人の特徴

税制優遇を活用しながら効率的に老後資金をためやすいため、公的年金だけでは不安を感じる人や、ゆとりある老後生活を送りたい人に向いています。

また、運用益が非課税で再投資されるため、時間を味方につけた資産形成が可能です。複利運用で長期的に資産を増やしたい人にもおススメです。若年層は、長期運用による複利効果を大きく享受できるでしょう。

さらに、貯蓄が苦手で、計画的に積み立てたい人にも向いています。60歳まで引き出せないことはデメリットでもありますが、給与天引きや口座振替による自動積立で、老後資金をためることができる仕組みとも言えます。

NISAとiDeCoは何が違う？

資産形成の代表的な制度であるNISAとiDeCoですが、それぞれ特徴が大きく異なります。両者の違いを理解することで、自分に合った制度を選べるでしょう。

教育資金やマイホーム購入など中長期的な目標があるならNISA、老後資金を積み立てたいならiDeCoを選びましょう。

目的に応じて、両制度を併用するのも効果的です。例えば、iDeCoで老後資金をためつつ、NISAで教育資金や住宅購入資金を準備するなどの使い分けが挙げられます。

NISAや特定口座の投資信託はクレカ積立がおすすめ

証券会社でNISAや特定口座を使って投資信託を購入するなら、クレカ積立がおすすめです。
クレカ積立とは、投資信託の購入代金をクレジットカードで決済し、自動的に積立投資を行うサービスです。証券会社と提携するクレジットカードで設定でき、毎月一定額を投資に回せます。

ここでは、クレカ積立のメリットとデメリットを解説します。

クレカ積立を利用するメリット

多くのクレジットカードでは、積立金額に応じて0.5〜1.0%程度のポイントが付与されます。例えば、月5万円を積み立てた場合、年間で3,000〜6,000円相当のポイントを獲得できる計算です。

また、一度設定すれば、証券口座に入金する手間がなく自動で積み立てられるため、証券口座への入金忘れによる買付機会の損失を防げます。

多くの証券会社では100円から積立設定ができるため、投資経験が浅い初心者でも気軽に始められます。

さらに、NISAに対応しているため、非課税メリットとポイント還元を同時に受けられ、効率的な資産形成が可能です。

クレカ積立を利用するデメリット・注意点

クレカ積立の投資上限額が決まっており、証券会社によって異なります。多くの場合、月10万円までです。上限額を超えた金額を投資したい場合は、別途銀行引き落としなど他の方法との併用が必要です。

また、証券会社によって異なりますが、積立日が月初や中旬など特定の日に設定されるため、柔軟な設定ができない場合があります。

さらに、多くの証券会社では家族カードでのクレカ積立に対応していません。原則として本会員カードのみがクレカ積立の対象であるため、配偶者や家族が独自に積立設定をしたい場合は各自で本会員カードを保有する必要があります（詳細は証券会社の規定をご確認ください）。

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三菱ＵＦＪカードでのお支払いで、三菱ＵＦＪ ｅスマート証券の投資信託の積立を行うと、毎月の積立金額の0.5%グローバルポイント還元されます。例えば、三菱ＵＦＪカードで毎月10万円を積立した場合、毎月500円相当ポイント還元、年間で6,000円相当ポイント還元になります。
クレカ積立の詳細は、三菱ＵＦＪ ｅスマート証券のWEBサイトにてご確認ください。

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監修者プロフィール

一ノ瀬 誠（いちのせ まこと）

2級ファイナンシャル・プランニング技能士、一種外務員資格。
証券会社の勤務経験や自身の投資経験などを活かし、金融ジャンルの記事で執筆・編集・監修を担当。得意分野は、資産運用・税金・社会保険・不動産・クレジットカードなど。難しい金融知識を初心者向けにわかりやすく伝えることが得意。

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