クレジットカードの基礎知識
2021年12月27日 
(更新:2022年4月25日)

住民税をクレジットカードで納付するメリットやその方法を解説

会社勤めの場合、原則として住民税は給与から天引きされますが、個人事業主など会社勤めでない場合は、自分で住民税を納付する必要があります。住民税を納付する方法の選択肢は増えてきており、クレジットカードで納付することも可能です。
ここでは、住民税を個人で納める場合にクレジットカードで納付するメリットや方法のほか、注意点についてご紹介します。

地域密着の公共サービスに使われる住民税

税金には、国に納める「国税」と、お住まいの都道府県や市区町村などの地方自治体に納める「地方税」があります。
生活に身近な教育や福祉のほか、清掃事業といった地域密着の公共サービスは、主に地方自治体が提供しており、地方税はこうしたサービスをまかなうために使われているのです。住民税は地方税の一種で、先述した公共サービスの活動費などにあてられています。該当の地域に住む人が地域社会の費用を負担しているため、住民税は生活に身近な税金といえるでしょう。

住民税の徴収方法は、働き方によって異なる

住民税の徴収方法は働き方によって異なり、「特別徴収」と「普通徴収」のいずれかの方法で納付します。まずは、それぞれの徴収方法の特徴について見ていきましょう。

普通徴収

普通徴収は、複数の会社から給与を受け取っている人や個人事業主、無職の人に適用される徴収方法です。その年に納めるべき住民税を年4回(6月、8月、10月、翌年1月)または一括で、区から送付される納付書や指定の納付サイトを使って納付します。年4回に分ける場合は、1回で3カ月分をまとめて納付するため、一時的に負担が大きくなるのがデメリットです。また、納付書は年4回分がまとめて送られてくるため、納付期限を忘れてしまうというリスクもあります。住民税は納付期限をすぎると、延滞金が加算されますから注意が必要です。
なお、本記事でご紹介するのは、こちらの普通徴収で納付する住民税についてです。

特別徴収

特別徴収は、会社勤めの人に適用される徴収方法で、事業主(会社)が特別徴収義務者となって、毎月の給与から住民税を天引きし、年12回で納めます。1年分の住民税を均等化して納付できるため、1回あたりの金額が軽く、事業主が代行して納付するために納付漏れがないというメリットがあります。デメリットは、給与から天引きされるので、みずから徴収方法を選べないことでしょう。

住民税をクレジットカードで納めるメリット

住民税は納付書で納める以外に、指定の納付サイトを利用すれば、クレジットカードでも納付することができます。続いては、住民税をクレジットカードで納付するメリットを見ていきましょう。

時間や場所に関係なく納付できる

自治体から送付される納付書で納付するには、金融機関や郵便局、コンビニなど、取扱窓口に出向かなければいけません。しかし、クレジットカード納付なら、WEBサイトを利用するため、原則24時間いつでも思い立ったときに納付できます。時間も場所も関係なく、納付期限内であれば自分のタイミングで納付できる便利さは、クレジットカード納付の大きなメリットです。

クレジットカードのポイントがためられる

住民税をクレジットカードで納めると、利用額分のポイントが加算されます。住民税は3カ月分をまとめて、または一括で納付するため、利用額が大きくなります。その分、一気にポイントがためられるチャンスといえるでしょう。

手持ちの現金がなくても納付できる

クレジットカードは後払いのシステムのため、手元に現金がなくても住民税を納められます。住民税は納付期限をすぎてしまうと延滞金がかかりますので、クレジットカード納付ならこうしたリスクを抑えることができるでしょう。
また、納付書を使って納める場合は、現金のみの取り扱いとなるため、ATMから現金を引き出す手間や手数料がかかる場合があります。まとまった額の現金を持ち歩く場合、紛失や盗難のリスクがあるため、クレジットカード納付ならそういった心配も減らせます。

支払い回数を変更できる場合がある

住民税は、年4回に分けて納付するか、一括納付するかのどちらかです。しかし、ほとんどのクレジットカードでは、利用した後に分割払いやリボ払いに支払い回数を変更することができます。この方法なら、クレジットカードの分割手数料はかかりますが、住民税を分割で納付することが可能です。
ただし、クレジットカードによっては、こうした方法が使えない場合がありますから、納付する前に変更が可能か確認しておきましょう。

住民税の納付は、ご利用可能枠が大きなクレジットカードがおすすめ

住民税は、3カ月分をまとめて年4回に分けるか、1年分を一括で納付するかのいずれかとなるため、クレジットカード納付の場合、一時的にクレジットカードの利用額が大きくなります。そのため、ご利用可能枠が大きなクレジットカードを利用するのがおすすめです。

例えば、三菱UFJニコスの「三菱UFJカード ゴールドプレステージ」なら、ご利用可能枠は300万円までですので、一時的に利用額が大きくなるときも安心です。入会後、3カ月のポイントが3倍になるほか、ネットショッピングのポータルサイト「POINT名人.com」を経由して三菱UFJカード ゴールドプレステージでお買い物をすると、カードの基本ポイントに加えてボーナスポイントがもらえます。
三菱UFJカード ゴールドプレステージは、WEBサイトからお申し込みいただくと、初年度の年会費が無料になるので、初めてゴールドカードを持つ方も無理のない金額からスタートできるので安心です。

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初めてクレジットカードを持つ人の場合は、一般カードの「三菱UFJカード」もおすすめです。ご利用可能枠は、社会人なら最高100万円まで、学生なら最高30万円まで設定可能です。
また、三菱UFJカードの初年度の年会費は無料。2年目以降の年会費は1,375円ですが、年に1回でもカードを利用すれば、翌年の年会費も無料です。毎月の固定費をカード払いにしておけば、年会費は実質無料で使い続けることができるでしょう。18歳以上なら学生(高校生を除く)でも持つことができますし、在学中の年会費は無料です。
住民税をクレジットカード納付する場合は、こうしたカード自体もチェックしておくことをおすすめします。

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ポイント還元率

0.5%

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住民税をクレジットカードで納付する手順

続いては、住民税をクレジットカード納付する手順を見ていきましょう。自治体によって細かな点は異なる場合がありますが、住民税をクレジットカードで納めるには、各自治体が用意している納付サイトや「モバイルレジ」というアプリを利用します。モバイルレジとは、専用アプリをスマートフォンにダウンロードして、請求書に印刷されたバーコードを読み取ることで支払いが完結するシステムです。モバイルレジの使い方は「どうやって使うの?お支払い方法」をご確認ください。

続いては、神奈川県川崎市が用意している納付サイトを例に、クレジットカード納付の手順をご紹介します。なお、「Yahoo!公金支払い」でも住民税を納付できましたが、2022年3月31日をもって、水道料金(継続支払い)以外のサービスが終了となりましたので、ご注意ください。

各自治体の納付サイトを使う

クレジットカード納付に対応している自治体のWEBサイトでは、指定の納付サイトへ飛べるようにリンクが設置されています。それでは、納付サイトでの手順を詳しく見ていきましょう。

1. 納める税を選ぶ

納付に関する注意事項や説明事項を読み、納付したい税金の種類を選択します。ここでは、「市民税・県民税(普通徴収)」を選びます。

出典:川崎市税 納付サイト

2. 納付情報を入力する

納付書に記載されている、クレジットカード用納付番号(納付書番号および確認番号)を入力します。「納付情報照会」をクリックすると、納付すべき金額などが表示されるので、内容に問題なければ次へ進みます。

出典:川崎市税 納付サイト

3. 決済情報を入力する

メールアドレスと納付に使うクレジットカード情報を入力します。川崎市の場合、Visa、Mastercard®、JCB、アメリカン・エキスプレス®、Diners Clubに対応していますが、自治体によって対応している国際ブランドは異なりますので、あらかじめチェックしておきましょう。


出典:川崎市税 納付サイト

4. 納付手続きを実行する

必要事項を入力後、確認画面で内容に問題なければ、「納付手続実行」をクリックします。こちらで納付手続は完了です。

出典:川崎市税 納付サイト

住民税をクレジットカード納付する際の注意点

住民税をクレジットカード納付する場合、下記のような注意すべきポイントがいくつかあります。

クレジットカード納付に対応していない自治体がある

納税の利便性を高めるという観点から、クレジットカード納付に対応する自治体は増えています。しかし、現在でも全ての自治体がクレジットカード納付に対応しているというわけではありません。
お住まいの自治体のWEBサイトで、クレジットカード納付が可能かどうかを事前に確認しておきましょう。

システム利用料がかかる

クレジットカード納付をする場合、各自治体の納付サイトでは、システム利用料として、納税額に応じた手数料がかかります。モバイルレジの場合、原則手数料は無料ですが、請求書によっては手数料がかかる場合があります。こうした手数料がクレジットカードの獲得ポイントよりも割高になる場合がありますので、自治体のWEBサイトでどのくらい手数料がかかるか、あらかじめチェックしておきましょう。

領収証と納税証明書の発行に注意する

納付書を使って、取扱窓口で住民税を納付した場合は、領収証を受け取ることができます。しかし、クレジットカード納付の場合、領収証は発行されません。クレジットカードの利用履歴で納付状況を確認することは可能ですが、これを住民税の領収証として使うことはできないので注意が必要です。領収証が必要な場合は、納付書を使って納めましょう。
また、クレジットカード納付の場合、納税証明書は発行されますが、発行までに時間がかかります。
ほかの手続きのために納税証明書が必要であれば、発行までにどのくらい日数がかかるかを事前に調べておくことをおすすめします。

住民税のクレジットカード納付は、自治体のWEBサイトであらかじめチェックしておこう

住民税の納付でクレジットカードを利用すれば、時間や場所を気にせずにいつでも納付でき、取扱窓口に出向くことや現金を用意する手間も省けます。クレジットカードでの納付はメリットが多くありますが、自治体によって対応していない場合もあります。
まずは、お住まいの自治体のWEBサイトで確認した上で、クレジットカード納付をご活用ください。

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よくある質問
どの自治体でも住民税の納付は、クレジットカードが使えるのでしょうか?
納税の利便性を高めるという観点から、クレジットカード納付に対応する自治体は増えています。しかし、現在でも全ての自治体がクレジットカード納付に対応しているというわけではありません。
お住まいの自治体のWEBサイトで、クレジットカード納付が可能かどうかを事前に確認しておきましょう。

詳しくは「住民税をクレジットカード納付する際の注意点」をご確認ください。
住民税のクレジットカード納付は、どのように行えばいいですか?
住民税をクレジットカード納付する場合、自治体が指定する納付サイト、またはモバイルレジというアプリを使用します。自治体によって対応が異なりますので、お住まいの自治体のWEBサイトであらかじめ確認してください。
各WEBサイトでの納付の手順は、納付書に記載されているクレジットカード用納付番号(納付書番号および確認番号)やクレジットカード情報を入力しますので、手元に用意しておきましょう。該当のWEBサイトで「住民税」を選択し、画面の案内に沿って必要事項を入力していき、内容に問題ないか確認の上、手続きを完了させます。なお、クレジットカード納付の場合、納税証明書は発行されますが、領収証は発行されませんのでご注意ください。

詳しくは「住民税をクレジットカードで納付する手順」をご確認ください。
住民税をクレジットカード納付すると、どのようなメリットがありますか?
住民税をクレジットカード納付する場合、自治体が指定する納付サイトを利用します。そのため、納付期限内であれば、時間や場所にとらわれず、原則24時間いつでも自分のタイミングで納付できます。クレジットカードなら後払いのシステムのため、手元に現金がなくても納付することができますし、利用額に応じたポイントもためられます。ほかにも、取扱窓口に出向かなくていいことや、手元に現金を用意する必要がないことなどのメリットがあります。

詳しくは「住民税をクレジットカードで納めるメリット」をご確認ください。
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