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更新:2023年12月25日

結婚助成金とは?申請すればもらえるお金の支給条件を解説

結婚助成金とは?申請すればもらえるお金の支給条件を解説

新婚夫婦のための助成金があるのをご存じでしょうか?結婚助成金は自治体によって実施の有無や交付条件、もらえる金額が異なります。結婚するタイミングは、挙式や新婚旅行、新居の準備などで費用がかさみますので、数万円の補助が受けられるのは大きな魅力といえるでしょう。近年では、受給条件やもらえる金額の上限が調整され、注目が集まっています。
ここでは、正しく受給できるよう、結婚助成金の受給条件や申請方法をわかりやすく解説します。

結婚助成金とは、新婚夫婦の新生活を補助する一時金

結婚助成金とは、新婚夫婦の住居費や引っ越し費用を補助するための一時金のことです。政府が推進している少子化対策の一環で、経済的な不安を軽くし、希望する年齢で結婚しやすい環境を作ることを目的とした助成金です。

なお、結婚の費用すべてを補助するものではなく、結婚助成金の補助対象は以下の費用となります。

結婚助成金の補助の対象

  • 新居の住居費(新居の購入費や家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料、リフォーム費用)
  • 新居への引っ越し費用(引っ越し業者や運送業者に支払った費用)

受け取れる対象ともらえる金額は?

結婚助成金は、自治体によって受給条件やもらえる金額が異なります。近年は対象年齢や世帯年収が緩和されている傾向があり、年度によって対象やもらえる金額が変更されていますので、ご注意ください。
ここでは、令和4年度の結婚助成金の対象を見ていきましょう。

一般的に、結婚助成金は「一般コース」と「都道府県主導型市町村連携コース」の2つがあり、以下のように対象が分かれています。

■ 令和4年度の結婚助成金の対象ともらえる金額

一般コース 都道府県主導型市町村連携コース
婚姻時点の世帯年齢 夫婦の両方が39歳以下 夫婦の両方が29歳以下 夫婦の両方が
30歳以上39歳以下
世帯所得 世帯所得400万円未満
(世帯年収540万円未満相当)
世帯所得400万円未満
(世帯年収540万円未満相当)
世帯所得400万円未満
(世帯年収540万円未満相当)
もらえる金額
(1世帯あたり)
上限30万円 上限60万円 上限30万円

※内閣府「令和4年度結婚新生活支援事業 概要」「令和4年度結婚新生活支援事業 チラシ

なお、もらえる金額は新居の住居費と引っ越し費用の合計です。また、所得と年収は異なります。年収は勤め先から支払われた給与とボーナスすべての金額、所得は年収から給与所得控除額を差し引いた金額のことを指します。

すべての自治体で行われているわけではない

結婚助成金は、すべての自治体で行われているわけではありません。内閣府「令和4年度 地域少子化対策重点推進交付金(結婚新生活支援事業) 交付決定一覧」によると、2022年10月時点で交付が決定しているのは634の自治体です。また、実施している自治体でも予算上限に達した場合、受け付けが中止となる場合があります。

結婚助成金の実施については、内閣府「自治体の実施状況について」のほか、新居の住所地となる自治体のWEBサイトや窓口で最新情報をご確認ください。

年度や自治体ごとの条件もある

結婚助成金を受けるには、さまざまな条件をクリアする必要があります。例えば、令和4年度の受給対象は、「2022年1月1日から2023年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された新婚世帯」です。

また、新居の住所が申請先の自治体のエリアであったり、申請する年度内に新居の住居費や引っ越し費用の支払いを終えていたりすることも挙げられます。自治体によって条件を別途設けている場合もありますのでご注意ください。

結婚助成金の申請から交付までの流れ

結婚助成金を申請するには、書類の準備や交付の手続きなどが必要です。交付までの主な流れは以下のとおりです。

1. 必要書類を市区町村へ提出 2. 交付決定の通知が届く 3.結婚助成金を市区町村へ請求する 4. 結婚助成金が振り込まれる

ここでは、必要な書類と交付までの流れを詳しく見ていきましょう。

必要な書類を自治体へ提出する

結婚助成金の申請に必要な書類は以下のとおりです。

結婚助成金申請に必要な書類

  • 申請書・誓約書
  • 婚姻を証明する書類(戸籍謄本、婚姻届受理証明)
  • 前年の所得証明書
  • 税金の滞納がないことを証明する書類
  • 新居に関する契約書(賃貸借契約書、売買契約書)
  • 対象費用の支払いを確認できる書類(引っ越し費用などの領収書)

申請書・誓約書は、申請先の自治体のWEBサイトからダウンロード、または窓口で受け取れます。各自治体で必要な書類のチェックリストを作っている場合もありますので、漏れのないように書類を準備し、自治体役場の窓口へ提出しましょう。

交付決定の通知書が届く

提出した書類をもとに審査が行われ、通過すると交付決定の通知書が自宅に届きます。自治体によって審査の期間は異なりますが、2週間ほどかかることが一般的です。
なお、書類に不備があれば通知されますので、その場合は再提出を行います。

結婚助成金を自治体へ請求する

交付決定の通知書を受け取ったら、自治体の窓口へ請求書を提出します。請求書は自治体のWEBサイトからダウンロードが可能です。なお、結婚助成金は、請求を行わないと支給されません。請求は申請期間内に行う必要があります。

結婚助成金が振り込まれる

請求書に記載した指定口座に結婚助成金が振り込まれます。請求書を提出してから振り込まれるまでの期間は自治体によって異なりますが、1カ月程度で振り込まれるのが一般的です。

結婚後の家計管理にはクレジットカードがおすすめ

結婚するタイミングは何かと出費がかさみますので、たとえ結婚助成金を受け取ったとしても、家計管理は欠かせません。2人での新生活を有意義に過ごすためにも、家計管理に役立つクレジットカードの活用術をご紹介します。

WEB明細で支出管理ができる

家計管理をするには、家計簿をつけることが有効です。レシートを読み込んでくれるスマホアプリもありますが、毎日家計簿をつけるのは面倒で、忘れてしまうこともあります。日々の支払いをクレジットカードに一本化すれば、利用履歴がWEB明細で確認できるので、家計簿をつける手間を省けるでしょう。

ポイント還元によって節約になる

クレジットカードは、ご利用金額に応じてポイントがためられます。たまったポイントを家電や他社ポイント、航空会社のマイルに交換することで節約につながります。また、日常のお買い物はもちろん、水道光熱費や携帯電話料金などの固定費をカード払いにしておけば、支払い忘れもなく、着実にポイントをためられるでしょう。

分割払いやリボ払いで負担を分散できる

クレジットカードには分割払いやリボ払いといったお支払方法があります。所定の手数料はかかりますが、支払回数を増やすことによって、出費が重なっても、負担額を分散できます。

生活費用のクレジットカードがあれば費用分担が手軽にできる

夫婦で生活費を分担する場合、お金のやりとりを毎回行っていると手間がかかります。生活費の支払いに利用するクレジットカードを作っておけば、現金でのやりとりを省けるほか、クレジットカードの引き落とし口座にそれぞれがお金を入れておくだけで済みます。
また、夫婦の場合は、クレジットカードの本会員と同等のサービスを受けられる家族カードを持っておくのもおすすめです。

年会費もポイント還元率もお得な三菱UFJカード

家計管理に活用するなら、年会費が実質無料で、ポイントがたまりやすい「三菱UFJカード」がおすすめです。三菱UFJカードは、18歳以上の学生(高校生不可)から持つことができるクレジットカードです。

三菱UFJカードは、初年度の年会費が無料で、年に1回でも利用すれば、翌年の年会費も無料になるので、実質無料で使うことができます。タッチ決済にも対応しているので、お支払いもスピーディーです。

また、セブン-イレブンやローソンなどの対象店舗で三菱UFJカードを利用すると、最大19%のポイントが還元されるキャンペーンを実施中です。詳細は三菱UFJニコス株式会社の「WEBサイト」にてご確認ください。ほかにも、ネットショッピングのポータルサイト「POINT名人.com」を経由してお買い物をすると、カードの基本ポイントに加えてボーナスポイントももらえるので、日常使いでポイントがためやすいでしょう。
※1ポイント5円相当の商品に交換の場合

MUFGカードアプリ」を活用すれば、WEB明細をスマートフォンでいつでもチェックでき、家計簿をつける手間を省けます。さらに、ご入会から3カ月間はご利用金額の最大1.6%相当のポイントが還元されるほか、ご入会日から2カ月後までに条件を達成すると、最大10,000円相当(グローバルポイント2,000ポイント分)がもらえます。詳細は三菱UFJカードのWEBサイトでご確認ください。
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三菱UFJカード ゴールドプレステージの特長

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  • 年間100万円以上を利用すると、11,000円相当のポイントがもらえる
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  • 厳選された国内のレストランにておとな2名以上で利用した場合、1名分の料金が無料になる

※1ポイント5円相当の商品に交換の場合

結婚後は助成金の申請と家計管理を行おう

結婚助成金は、条件に該当する新婚夫婦の住居費や引っ越し費用といった新生活にかかる費用をサポートする一時金です。受給対象やもらえるお金は自治体によって異なりますので、住所地の自治体のWEBサイトで「結婚新生活支援事業」をご確認ください。また、結婚助成金はあくまで一時金です。新生活ではクレジットカードなどを上手に活用して、家計管理を行っていきましょう。

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よくある質問
結婚助成金は誰でももらえますか?
2023年3月時点において、令和4年度の結婚助成金の対象は、婚姻時の夫婦の年齢がともに39歳以下で、世帯所得が400万円未満です。自治体によっては、婚姻時の夫婦の年齢がともに29歳以下だともらえる金額の上限が上がります。結婚助成金を実施していない自治体もありますので、内閣府「自治体の実施状況について」のほか、新居の住所地となる自治体のWEBサイトや窓口で最新情報をご確認ください。

詳しくは「受け取れる対象ともらえる金額は?」をご確認ください。
結婚助成金の上限は?
2021年4月以降に条件が緩和され、2023年3月時点で結婚助成金の上限額は、都道府県主導型市町村連携コースを取っている自治体の場合、婚姻時点の年齢が夫婦ともに29歳以下であれば、補助上限額は60万円です。ただし、都道府県主導型市町村連携コースではなく、一般コースを取っている自治体の場合、補助上限額は30万円となります。受給条件は変更される場合がありますので、最新情報をご確認ください。

詳しくは「受け取れる対象ともらえる金額は?」をご確認ください。
結婚助成金の申請はいつまで?
結婚助成金は「1月1日から翌年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された新婚世帯」が対象で、この期間内に申請を行うことが必要です。自治体によっては予算上限に達した場合、受け付けが終了する場合がありますのでご注意ください。

詳しくは「受け取れる対象ともらえる金額は?」をご確認ください。