年収600万円の手取りは?稼ぐ人の割合や難易度、生活レベルを解説
年収600万円は年収の平均値よりも高いため、目標にしている人も多いのではないでしょうか?年収が上がるにつれて気になるのは、税金や社会保険料です。会社員の場合、給与から税金や社会保険料が天引きされますが、年収が上がれば税金や社会保険料も上がるため、手取りに影響します。そのため、年収を目標額とするならば手取りについても知っておくことが大切です。
ここでは、年収600万円の手取りや月収、年齢別の達成割合、生活レベルを解説します。あわせて達成させるためにやるべきことも見ていきましょう。
年収600万円の手取りは年間約450万~510万円
年収600万円の手取りは、手取りの目安といわれる年収の75~85%で算出すると、約450万~510万円となります。年収は、会社から支給される1年間の収入すべてを指しますが、手取りは年収から税金や社会保険料などを天引きした金額を指します。税金や社会保険料は、年収の金額や所得税の税率、扶養の有無などによって変動するため、計算が複雑で一概にいくらとはいえません。そのため、目安の金額で計算しています。
また、ボーナスを考えなければ、年収600万円の手取り月収は約37万5,000~42万5,000円で、夏と冬にそれぞれ給与2カ月分のボーナスが支給されるとすると、手取り月収は約28万1,250~31万8,750円ということになります。
なお、給与から天引きされる所得税や住民税、社会保険料がいくらになるか詳しく知りたい人は、以下の記事もあわせてご確認ください。
年収600万円台の人の割合は6.9%
年収600万円の人は、国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」(2023年9月)で確認できます。同調査によると、年収600万円超700万円以下の人は6.9%で、約15人に1人の割合です。
ちなみに、給与所得者の平均年収は458万円で、年収600万は平均値よりも100万円以上高いことがわかります。全体のうち、年収100万~600万円以下の割合が多くなっており、年収600万円を超えるところから1桁台に下がることから、達成するには難易度が高いことがうかがえるでしょう。
平均年収の区分と割合は以下のとおりです。
■ 平均年収の区分と割合
| 平均年収の区分 | 割合 |
|---|---|
| 100万円以下 | 7.8% |
| 100万円超200万円以下 | 12.7% |
| 200万円超300万円以下 | 14.1% |
| 300万円超400万円以下 | 16.5% |
| 400万円超500万円以下 | 15.3% |
| 500万円超600万円以下 | 10.9% |
| 600万円超700万円以下 | 6.9% |
| 700万円超800万円以下 | 4.8% |
| 800万円超900万円以下 | 3.3% |
| 900万円超1,000万円以下 | 2.2% |
| 1,000万円超1,500万円以下 | 4.0% |
| 1,500万円超2,000万円以下 | 0.8% |
| 2,000万円超2,500万円以下 | 0.3% |
| 2,500万円超 | 0.3% |
※国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」(2023年)
年代別の平均年収
次に、年代別で平均年収を見ていきましょう。前述の調査によると、性別を問わず、年代別で見た平均年収は最大でも55~59歳の546万円で、全年代とおして600万円を超えていません。
なお、男性の平均値に絞って見れば、40~44歳の602万円から、55~59歳の702万円までは600万円を超えています。一方、女性の平均値では最大でも25~29歳の349万円でした。ここでも、若いうちから年収600万円を達成するのは難易度が高いことがわかります。
性別問わず、年代別で見た平均年収は以下を参考にしてください。
■ 年代別の平均年収
| 年齢 | 平均年収 |
|---|---|
| 19歳以下 | 124万円 |
| 20~24歳 | 273万円 |
| 25~29歳 | 389万円 |
| 30~34歳 | 425万円 |
| 35~39歳 | 462万円 |
| 40~44歳 | 491万円 |
| 45~49歳 | 521万円 |
| 50~54歳 | 537万円 |
| 55~59歳 | 546万円 |
| 60~64歳 | 441万円 |
| 65~69歳 | 342万円 |
| 70歳以上 | 298万円 |
※国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」(2023年)
年収600万円を狙える業種
年収600万円を達成するには、給与相場が高い業種に就職すると可能性が高まるかもしれません。前述の調査によると、平均年収が最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の747万円で、次いで「金融業・保険業」が656万円、「情報通信業」の632万円でした。平均年収で600万円を超えているのは、この3つの業種だけです。これから就職や転職を考えている人は参考にしてください。
ただし、業種によっても会社によって査定には差がありますので、評価制度にも注意しましょう。
年収600万円の生活レベル
年収600万円であれば、余裕のある生活ができそうですが、独身か既婚か、子供がいるかといった家族構成によってその生活レベルは大きく変わります。
家族構成によってどれくらい生活レベルが変わるのか、総務省「家計調査(単身世帯)勤労世帯」(2022年)と「家計調査(二人以上の世帯)勤労者世帯」(2022年)の支出の割合や一般的な平均値を参考に、年600万円の生活費の内訳の目安を作成してみました。ここでは、ボーナスなしの手取り月収約37万5,000円を想定しています。
総務省の統計データでは、持ち家や社宅を含んだ住居費で相場よりも低くなるため、一般的な家賃相場を反映しています。また、二人以上世帯は未就学の子供二人の想定です。
なお、生活費で重視する項目は人によって異なるので、以下はあくまで目安となります。
■ 年収600万円の生活レベルの目安
| 項目 | 単身世帯 | 二人以上世帯 (子供二人) |
|---|---|---|
| 家賃 | 10万円 | 12万円 |
| 食費 | 5万円 | 8万円 |
| 水道光熱費 | 1万5,000円 | 2万2,000円 |
| 通信費 | 1万円 | 1万5,000円 |
| 交通費 | 1万円 | 1万円 |
| 被服費 | 2万円 | 1万5,000円 |
| 教養娯楽・交際費 | 5万円 | 4万円 |
| 保健医療 | 1万円 | 1万2,000円 |
| 教育 | 1万円 | 2万5,000円 |
| その他 | 10万円 | 3万6,000円 |
| 合計 | 37万5,000円 | 37万5,000円 |
※mycard編集部調べ
年収600万円の一人暮らしなら、家賃や食費、教養娯楽・交際費に十分なお金をかけたとしても、その他の費用を貯蓄にまわせば、しっかりとためていくことができます。余裕があるうちに家計管理を行い、将来に必要な費用を準備しておくと安心です。
一方、年収600万円でも既婚で子供が二人いる場合は、人数が多い分、出費が多くなります。年収の平均値よりは高いといっても、家計管理を行って節約を意識していかなければ、毎月貯蓄をしていくことは難しいかもしれません。また、子供が大きくなるにつれて学費などもさらに必要になりますので、早いうちから将来に備えておきましょう。
年収600万円を達成するには?
年収600万円を達成するには収入を増やしていく必要があります。経済的に余裕のある生活が送れて、しっかり貯金もできるようになりたい人に向けて、収入を増やすためのポイントをご紹介します。
収入を増やすためのポイント
- 昇進・昇給につながる資格を取る
- 副業で稼ぐ
- 転職する
- 起業する、フリーランスになる
- 投資で運用する
昇進・昇給につながる資格を取る
収入を増やす手段として、在籍している会社での昇進・昇給につながる資格を取ることが挙げられます。資格手当が付く可能性もありますし、公的な資格であれば、転職の際に役立つかもしれません。資格取得までモチベーションを保つようにするには、資格を取ることでどのようなキャリアプランを描けるのかを想像しておくことも大切です。そのためにも、会社の給与テーブルや昇進・昇格基準なども確認しておきましょう。
副業で稼ぐ
勤務先が副業を許可しているのであれば、副業で収入を増やすこともできます。本業の隙間時間や休日を使って、ブログや動画チャンネルを立ち上げて広告収入を狙ったり、WEBライティングで稼いだりすることもできるでしょう。ただし、本業と副業のダブルワークで、無理をして体を壊してしまっては元も子もありません。副業を始める際はワークライフバランスを重視して行うことが大切です。
なお、副業での年間収入が20万円を超えると、会社員でも確定申告が必要になりますので、忘れないように気をつけてください。
転職する
今の勤め先での昇格・昇給の望みが薄い場合、転職することで収入が増えることもあります。同じ業種でも企業規模の大きな会社や都心の会社であれば、給与体系が異なる場合もあります。これから転職を考えている人は、先ほどご紹介した平均年収が高い業種も参考にしてください。
なお、異業種への挑戦だったり、成果重視の評価制度だったりすると、年収が下がるケースもあるので注意しましょう。
起業する、フリーランスになる
起業したり、フリーランスになったりすると、年収が増えることもあります。自分の頑張りが年収に結び付くため、安定した取引先がある場合には収入が増える可能性は高いといえるでしょう。しかし、自分1人で働く場合は、実業務のほかに営業や経理業務なども行わなくてはなりません。また、独立しても売上が立つまでに時間がかかるケースもあるので、取引先の見通しをつけてから決断することが大切です。
投資で運用する
収入を増やすには、手持ち資金を投資で増やしていくことも有効です。ただし、投資には元本割れのリスクがあるだけでなく、投資する期間や金額によっては大きな収入にならない場合があります。まずは少額からできる、NISAや個人型確定拠出年金(iDeCo)などから始めてみてもいいでしょう。
年収600万円になっても家計管理は必須
年収600万円になっても安定的に貯蓄をするなら、家計管理は必須といえます。収入が増えた分、使い過ぎていては貯蓄ができなくなってしまうので注意が必要です。手間をかけずに家計管理をしたい場合はクレジットカードの活用がおすすめです。
例えば、クレジットカードに支払いをまとめればWEBのご利用明細を家計簿代わりに使えて、支出の把握が手軽にできます。家計簿への入力の手間を省き、節約できる項目の洗い出しもできるので便利です。また、ご利用金額にあわせてポイントがたまるので、マイルや家電などのアイテムに交換すれば節約にもつながります。出費が重なったときには、分割払いやリボ払いで毎月の負担を分散したり、ボーナス払いで支払いまでの期間を延長できたりします。ただし、分割払いやリボ払いは利用手数料がかかるので、使い過ぎには注意してください。
毎月の水道光熱費や通信費といった固定費をクレジットカード払いにしておけば、都度支払う手間も省けます。家計管理をするなら、クレジットカードを上手に活用してみましょう。
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年収600万円を目指しながら家計管理も行おう
年収600万円の手取りの目安は450万~510万円です。一人暮らしであれば、生活費に多少お金をかけても貯蓄する余裕はありますが、子供がいる場合は節約を意識しないと貯蓄するのが難しいこともあります。年収600万円は平均年収よりも高いですが、将来に備えて貯蓄するには、家族構成を問わず家計管理が欠かせません。家計管理を手軽に行うにはクレジットカードの活用がおすすめです。クレジットカード払いにすると、家計簿の入力の手間を省けたり、ポイントをお得にためて節約できたりします。年収アップを目指しながら、家計管理も並行して行っていきましょう。
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- 年収600万円だと手取り額はいくら?
- 手取りの目安といわれる年収の75~85%で算出すると、年収600万円の手取りは約450万~510万円となります。また、ボーナスを考えなければ、手取り月収は約37万5,000~42万5,000円です。夏と冬にそれぞれ給与2カ月分のボーナスが支給されるとすると、手取り月収は約28万1,250~31万8,750円になります。
詳しくは「年収600万円の手取りは年間約450万~510万円」をご確認ください。 - 年収600万円の人の割合は?
- 国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」(2023年9月)によると、年収600万超700万円以下の人は6.9%で、約15人に1人の割合です。給与所得者の平均年収は458万円で、年収600万は平均値よりも100万円以上高くなっています。
詳しくは「年収600万円台の人の割合は6.9%」をご確認ください。 - 30代で年収600万円はどれくらいいる?
- 国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」(2023年9月)によると、性別を問わない場合は平均年収が600万円を超える年代はありません。しかし、男性の平均値に絞って見れば、40~44歳の602万円から、55~59歳の702万円までは600万円を超えています。一方、女性の平均値では最大でも25~29歳の349万円でした。この集計結果からすると、30代で年収600万円を得るのは難易度が高いといえるでしょう。
詳しくは「年代別の平均年収」をご確認ください。
