会社経費の支払い効率化術

2024年11月25日

確定申告の必要書類とは？個人事業主が行うべき申告手続きも解説

確定申告とは、納税のために1年間の所得および納めるべき所得税の額を計算して、税務署に申告する一連の手続きのことです。個人事業主の場合、事業所得が48万円を超えると、所得税の確定申告を行う必要が生じます。
確定申告の申告期間は、基本的に対象となる年の翌年2月16日～3月15日（土日祝日の場合は翌日）で、申告の方式や内容によって提出すべき書類が異なるので注意しましょう。
ここでは、個人事業主が用意すべき確定申告での必要書類や申告手続きのほか、確定申告の手間を軽減する方法などについて解説します。

確定申告の必要書類

確定申告には、青色申告と白色申告の2種類があり、共通して作成する必要書類と、それぞれ異なる必要書類があります。青色申告とは、「複式簿記で記帳する」「損益計算書・貸借対照表を提出する」といった一定の条件を満たす代わりに、さまざまな税制優遇が受けられる制度です。一方、白色申告とは、青色申告に比べて簡易的な帳簿を用いるため、負担が少なくて済みますが、税制優遇などを受けることはできません。

青色申告と白色申告で提出が必要な書類は、下記のとおりです。

青色申告と白色申告のどちらにも必要な書類

青色申告と白色申告、どちらにも必要な書類は、「確定申告書（第一表・第二表）」と「本人確認書類」です。それぞれの書類について詳しく解説します。

確定申告書（第一表・第二表）

確定申告書とは、個人が年間の所得や税額を申告するための書類で、第一表から第四表まであります。このうち第一表と第二表は、提出が必須です。第一表は所得の種類や所得控除、納税額などを記載し、第二表は第一表に記載された所得や各種控除の内訳を記載します。
なお、第三表、第四表は、後述する条件に該当する場合のみの提出になります。

■ 確定申告書（第一表）

出典：国税庁「A1-1　申告書・申告書付表と税額計算書等　一覧（申告所得税）」

本人確認書類

確定申告では、「マイナンバーの記載」と「本人確認書類提示、または写しの添付」が必要です。本人確認書類は、マイナンバーカードがあれば、それ以外の書類は必要ありません。マイナンバーカードを持っていない場合は、下記のような番号確認書類と身元確認書類がそれぞれ1つずつ必要です。

また、確定申告時の本人確認書類の提供方法は、確定申告を窓口や郵送で行う場合と、e-Tax（国税電子申告・納税システム）で行う場合で方法が異なります。

青色申告のみに必要な書類

青色申告をする方のみに必要な書類は、「青色申告決算書」です。
青色申告決算書とは、事業の損益計算書とその内訳書、貸借対照表から構成される計4枚の書類です。一般用、不動産所得用、農業所得用、現金主義用の4種類があります。65万円または55万円の青色申告特別控除を受ける場合は、4枚すべての提出が必要になります。10万円の青色申告特別控除を受ける場合は、貸借対照表は提出しなくても問題ありません。

■ 青色申告決算書（一般用）

出典：国税庁「A1-1　申告書・申告書付表と税額計算書等　一覧（申告所得税）」

また、青色申告の際に注意したいのが、新たに青色申告を申請する場合は、その年の3月15日までに「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があることです。例えば、2024年分の申告を2025年に行う場合、2024年の3月15日までに申請書を提出する必要があるため注意が必要です。ただし、1月16日以降に新規開業した場合は、開業日から2カ月以内が「所得税の青色申告承認申請書」の提出期限となります。
「所得税の青色申告承認申請書」の手続きを事前に行っていない方は、すべて白色申告となります。

■ 所得税の青色申告承認申請書

出典：国税庁「A1-8 所得税の青色申告承認申請手続」

白色申告のみに必要な書類

白色申告のみに必要な書類は、「収支内訳書」です。収支内訳書は、事業や不動産の年間収入や支出をまとめた書類で、一般用と農業所得用、不動産所得用の3種類があります。主に売上金額、経費、売上先・仕入先別の内訳、経費の内訳などを記載する2枚構成の書類です。

■ 収支内訳書（一般用）

出典：国税庁「A1-1　申告書・申告書付表と税額計算書等　一覧（申告所得税）」

必要に応じて追加する書類

確定申告の内容によっては、前述の書類に加えて、追加の書類が必要です。ここからは、追加書類が必要な主なケースを紹介します。

なお、e-Taxで確定申告をする場合は、下記で紹介する社会保険料控除や小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、寄附金控除に関する証明書の提出を省略できます。

事業所得に加えて譲渡所得がある場合

事業所得に加えて、土地や建物、株式などを売却した際に発生する譲渡所得があるケースなどは、申告分離課税の対象となり、確定申告書の第一表、第二表に加えて、第三表も提出が必要です。譲渡所得がある場合に提出すべき、追加書類は下記になります。

ただし、上場株式等に関しては、証券会社が投資商品の損益を計算して源泉徴収を行う「特定口座（源泉徴収あり）」を利用している場合、譲渡所得の確定申告は原則として不要です。

青色申告で赤字の繰越をする場合

事業で赤字（損失）が出た際、青色申告で赤字の繰越をする場合には、確定申告書の第一表と第二表に加えて、第四表の提出が必要になります。青色申告での赤字の繰越とは、事業所得や不動産所得（一部対象外）、譲渡所得（一部対象外）、山林所得で発生した赤字を、翌年以降の3年間にわたり、その所得から差し引ける制度です。
なお、白色申告でも、一部の赤字については繰越ができます。

社会保険料控除を受ける場合

社会保険料控除を受けるには、確定申告書の第一表と第二表の「社会保険料控除欄」に必要事項を記入し、控除証明書や領収書など、支払った金額を証明する書類を添付、または提示する必要があります。社会保険料控除の対象となるのは、国民健康保険料または国民健康保険税、国民年金保険料など、1年間で支払った社会保険料の全額です。

小規模企業共済等掛金控除を受ける場合

小規模企業共済等掛金控除を受けるには、確定申告書の第一表と第二表の「小規模企業共済等掛金控除」欄に必要事項を記入し、支払った掛金の証明書や電磁的記録印刷書面（2次元バーコードが付いた控除証明書）を添付、または提示する必要があります。控除の対象となるのは、個人型確定拠出年金（iDeCo）や小規模企業共済、心身障害者扶養共済制度の掛金として支払った金額です。

生命保険料控除を受ける場合

生命保険料控除を受けるには、確定申告書の第一表と第二表の「生命保険料控除」欄に必要事項を記入し、保険会社が発行する控除証明書や電磁的記録印刷書面を添付、または提示する必要があります。生命保険料控除の対象になるのは、一般の生命保険料や介護医療保険料、個人年金保険料として支払った場合の、一定の金額です。

医療費控除を受ける場合

医療費控除を受けるには、確定申告書の第一表と第二表の「医療費控除」欄に必要事項を記入し、医療機関が発行した領収書や医療費通知書、医療費控除の明細書などを添付、または提示する必要があります。なお、医療費控除の明細書を提出すれば、個別の領収書を添付・提示する必要はありません。

医療費控除の対象は、納税者本人または生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費から保険金などでの補填分を差し引いた金額が10万円（年間の総所得金額等が200万円未満の場合は総所得の5％）を超える場合です。ただし、セルフメディケーション税制と併用はできないので、注意しましょう。

住宅ローン控除を受ける場合

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を受ける場合は、控除を受ける1年目と2年目以降で必要書類が異なります。

1年目に必要な追加書類

住宅ローン控除を初めて申請する場合、確定申告書の第一表と第二表の「住宅借入金等特別控除」欄に必要事項を記入し、下記の書類を添付、または提示します。

また、耐震基準を満たす中古住宅や認定長期優良住宅、低炭素住宅、省エネ住宅などで住宅ローン控除を申請する場合、さらに個別に書類が必要です。
例えば、「買い取り再販の区分所有のマンションを購入し、2023年以降に入居した場合（国または地方公共団体等から補助金等の交付を受けておらず、住宅取得等資金の贈与の特例も受けていない）」ケースについて見てみましょう。国税庁のWEBサイト「住宅ローン減税」をもとに、住宅ローン控除1年目で必要な追加書類を紹介します。

そのほか、「住宅借入金等についての控除を受ける場合」や「国などから補助金等の交付を受けた場合」など、いくつかのケースによっては、上記以外にも書類が必要になります。詳しくは国税庁「No.1211-2 買取再販住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」をご確認ください。

なお、住宅ローン控除を受けられる条件は、税制改正によって変化します。2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅は、一定の省エネ基準を満たす住宅でないと住宅ローン控除の対象にならないので、注意してください。

2年目に必要な追加書類

住宅ローン控除は1年目に確定申告をしたら、2年目以降の確定申告では必要書類が少なくなります。2年目に必要な追加書類は下記になります。

寄附金控除を受ける場合（ふるさと納税含む）

寄附金控除を受ける場合は、確定申告書の第一表と第二表の「寄附金控除」欄に必要事項を記入し、寄附した団体などが発行する寄附金額を証明する受領書や領収書などの書類（電磁的記録印刷書面も含む）を添付、または提示します。
寄附金控除の対象になるのは、国や地方公共団体（ふるさと納税を含む）、特定公益増進法人などに対して年2,000円を超える寄附をした場合です。

確定申告の手間を軽減するには？

確定申告の手間を減らすには、事業用のクレジットカードである法人カードを持ち、仕入れ・経費の支払いを法人カードに一本化するのがおすすめです。確定申告を行うには、1年間の取引を会計ルールに則った方法で記帳しておく必要があります。このような帳簿付けや経費管理にかかる時間は、決して無視できるものではありません。

法人カードであれば、ご利用明細書をチェックするだけで支出が把握できる上、会計ソフトと連動させておけば、自動で利用履歴を取り込んで記帳が可能になります。
法人カードは、個人事業主の方も作成できるため、1枚持っておくといいでしょう。

三菱ＵＦＪニコスのビジネスカードの特長

法人カードにはさまざまな種類がありますが、個人事業主に使いやすいものを選ぶなら、三菱ＵＦＪニコスのビジネスカードがおすすめです。Visa、Mastercard®から選べる「三菱ＵＦＪカード ビジネス」、「三菱ＵＦＪカード ゴールドプレステージ ビジネス」と、アメリカン・エキスプレスブランドの「三菱ＵＦＪカード・プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」の3種類が展開されており、年会費と付帯サービスのバランスを見て、自分に合うものを選べます。

初めてビジネスカードを持つ経営者におすすめの三菱ＵＦＪカード ビジネス

詳しくはこちら！詳細お申し込みはこちらお申し込み

三菱ＵＦＪニコスが発行している「三菱ＵＦＪカード ビジネス」は、スモールビジネスや個人事業主の方が入会しやすく、初めてビジネスカードを持つ経営者におすすめです。

ビジネスカードのご利用金額は法人口座（屋号付き口座）からの引き落としになり、立て替え払いの負担を軽減したり、会計ソフトと連携して経費管理業務の効率化を図れたりします。また、引き落とし日に経費の支払日を一元化できるため、支払いまでにゆとりができて、キャッシュフローの改善などにも役立つでしょう。年会費は1,375円（税込）で、出張経費の削減に貢献する限定プランや、経費が割引価格になる優待サービスも利用可能です。

さらに、経費の支払いで1ポイント5円相当で使えるポイントがたまるだけでなく、ご利用金額に応じて基本ポイントを優遇するサービスや、入会初年度は国内利用でポイントが1.5倍になる優待サービスなどもあります。
すでに法人カードを持っていて、ご利用可能枠を増やしたいという場合にもおすすめの1枚です。

初年度の年会費が無料！優待サービスが充実したゴールドカード

詳しくはこちら！詳細お申し込みはこちらお申し込み

※アメリカン・エキスプレス®での
発行をご希望の方はこちら

三菱ＵＦＪニコスのビジネスカードには、お得なゴールドカードがあります。「三菱ＵＦＪカード ゴールドプレステージ ビジネス」の年会費は11,000円（税込）ですが、初年度の年会費は無料です。

また、ランクの高いゴールドカードならではの空港ラウンジサービス、JAL航空券をお得な運賃で予約できる優待サービスのほか、手数料無料でのゴルフ場の代理予約など、出張や接待をサポートするサービスが充実しています。

ご利用可能枠は100万～300万円ですので、出張費や接待交際費、仕入れ代、広告宣伝費の支払いなどにも安心して利用できるでしょう。

三菱ＵＦＪカード ゴールドプレステージ ビジネスは月間のご利用金額が10万円以上の方は基本ポイントの50％分が加算されます。経費管理業務の効率化だけでなく、たまったポイントを福利厚生プランに使ったり、マイルに交換したりすることで経費削減にもつながるのでお得です。

ビジネスリーダーにふさわしい、ステータス性と実用性に優れたプラチナカード

詳しくはこちら！詳細お申し込みはこちらお申し込み

ランクの高い「三菱ＵＦＪカード・プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」は、充実の優待サービスを付帯しています。経費管理の業務効率化だけでなく、ビジネス面においてさまざまなサポートがあるので実用性にも優れている1枚です。

例えば、24時間365日対応のコンシェルジュサービスが付帯されているので、国際便の手配や接待先のお店の予約、出張先での病気やケガなどをサポートします。また、国内外の空港ラウンジを利用できる、プライオリティ・パスに無料で入会できるので、空港での時間も快適に過ごせるでしょう。

ほかにも、一流ホテル、厳選されたダイニングやスパ、レストランでの優待サービスがあり、接待や出張の際に使えるハイクラスなサービスがそろっています。
入会初年度は、国内利用で基本ポイントが1.5倍、海外利用で2倍になるので海外出張費や経費の支払いでお得にポイントがためられます。

法人カードを活用してスムーズに確定申告を行おう

確定申告では、申告内容にあわせてさまざまな書類を用意することになります。事務作業の手間を少しでも減らすには、日々の取引の記帳や経費管理の大部分を自動化できる、法人カードの活用がおすすめです。法人カードなら、仕入れ代や出張費、接待費などの経費の支払いを一本化できるだけでなく、支払計画が立てやすくなったり、ビジネスに役立つ付帯サービスを利用できたりするといった多くのメリットがあります。個人事業主の方や起業後まもない方、これから起業する方も、ぜひ法人カードの活用をご検討ください。

おすすめのクレジットカード

カード名		スモールビジネスや 個人事業主の 最初の１枚におすすめ	経費や仕入れ代などに 余裕を持たせたい 経営者におすすめ	コンシェルジュなど 最高クラスの優待がほしい 経営者におすすめ
		三菱ＵＦＪカード ビジネス	三菱ＵＦＪカード ゴールドプレステージ ビジネス	三菱ＵＦＪカード プラチナ・ビジネス・ アメリカン・ エキスプレス®・カード
		詳細を見る お申し込みはこちら	詳細を見る お申し込みはこちら ※アメリカン・エキスプレス® での発行をご希望の方はこちら	詳細を見る お申し込みはこちら
年会費	1人目	1,375円（税込） ※Visa、Mastercard® どちらか一方の場合	11,000円（税込） 初年度は年会費無料 ※Visa、Mastercard® どちらか一方の場合	22,000円（税込）
	2人目 以降	1,375円（税込） ※Visa、Mastercard® どちらか一方の場合	2,200円（税込） ※Visa、Mastercard® どちらか一方の場合	3,300円（税込）
ご利用可能枠		40万～80万円 ※ご契約法人単位	100万～300万円 ※ご契約法人単位	100万～500万円 ※ご契約法人単位
特長		月間のご利用金額が10万円以上で基本ポイントの20％分が加算 入会初年度は国内利用でポイントが1.5倍	初年度の年会費無料！ 国内とホノルルの空港ラウンジサービスが利用可能 月間利用が10万円以上で、基本ポイントの50％分を加算	専用コンシェルジュが24時間365日対応 国内外の空港ラウンジを利用できるプライオリティ・パスに無料で入会可能！
最短発行 可能期間		３～４週間	３～４週間	３～４週間

そのほかの
クレジットカードを探す