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2024年12月26日

世帯年収1,000万円の割合は？平均所得額や生活レベルも解説

「世帯年収1,000万円を目指したい」と考えている家庭もあるのではないでしょうか。世帯年収とは、言葉どおり、生計を共にする世帯全体の年収のことです。例えば、共働き家庭であれば、夫婦の年収を合算した金額が世帯年収となります。
世帯年収1,000万円というと、一般的には高収入のイメージがありますが、実際の生活レベルはどうなのでしょうか。
ここでは、世帯年収1,000万円を達成する家庭の割合や世帯別の平均所得額のほか、生活レベルについても解説します。

世帯年収1,000万円超の割合は11.7％

厚生労働省「2023（令和5）年　国民生活基礎調査の概況」（2024年）によると、「世帯年収1,000万円超」の家庭の割合は11.7％で、およそ9世帯に1世帯の割合になります。

世帯年収ごとの割合を表した以下のグラフのように、「世帯年収1,000万～1,100万円」の割合は2.6％、「世帯年収1,100万～1,200万円」の割合は2.3％と世帯年収が上がるにつれて、その割合はだんだんと減少傾向になっているので、高収入を実現するのは難しいということがわかります。

■ 世帯年収ごとの割合と平均所得金額

世帯別の平均所得額は524万2,000円

前述の調査によれば、世帯別の平均所得金額は524万2,000円、中央値は405万円です。中央値とはデータを小さい順に並べた際に真ん中に来る数値のことで、平均値のように極端な値によって変動を受けにくいため実態に近い数値といえます。
いずれにしても、世帯年収1,000万円は平均的な世帯年収の約2倍となるので高収入といえるでしょう。

世帯年収1,000万円の手取りは約750万～850万円

世帯年収1,000万円の手取りは条件によって変動しますが、目安は約750万～850万円です。
手取りは、所得税の税率や保険料率、扶養家族の有無などによって変わり、一般的には年収の75～85％程度といわれています。

仮に共働き世帯で年収500万円ずつだとすると、手取りはそれぞれ約375万～425万円となり、2人分を合計すると、世帯の手取りの目安は約750万～850万円になります。
夫婦どちらか単独の年収が1,000万円だった場合の目安も約750万～850万円です。ただし、共働きと単独で働く場合では、受けられる控除やそれぞれの家庭の条件が異なるので、実際の手取りには差があります。

なお、給与から差し引かれる税金や社会保険料は収入が多いほど負担が大きくなり、世帯年収1,000万円を単独で稼ぐよりも、夫婦共働きするほうが世帯としての手取りは多くなる傾向にあります。

世帯年収1,000万円の生活レベル

共働きで世帯の手取りが750万円だとすると、ボーナスなしの場合、手取り月給は約62万5,000円となります。一人暮らしなら十分余裕のある金額ですが、世帯で考えるとどのような生活レベルになるのでしょうか。

総務省「家計調査（二人以上の世帯）勤労世帯（2023年）」（2024年）の支出の割合や一般的な平均値を参考に、世帯年収1,000万円の生活費の内訳の目安を作成してみました。住居費は持ち家や家賃の安い社宅なども含まれるため、家賃相場は一般的な数値を参考にしています。

なお、家族構成は夫婦と子供2人の想定です。生活費で重視するポイントは家庭によって異なるため、以下はあくまで目安となります。

上記の表の「その他」の費用を貯蓄に回せば、住宅購入や子育て費用、老後資金など将来に必要な費用をためていくことができます。ただし、子供がいる家庭の場合は、子供が大きくなるにつれて教育費が増えていきます。また、食品をはじめ物価高の影響もありますので、高収入であっても、将来の支出に備えて、計画的な家計管理と資産形成をしていく必要があるでしょう。

世帯年収1,000万円以上は7割以上が持ち家

世帯年収1,000万円になると、住宅にお金をかける人の割合も増えてきます。
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」によれば、「年収1,000万円～1,200万円」の持ち家率は76.6％、「1,200万円以上」の持ち家率は74.5％でした。年間収入別の割合で最も高い持ち家率が高いのが「年収1,000万円～1,200万円」で、次いで「年収1,200万円以上」という結果です。

一般的に、住宅ローンの目安は年収の5～7倍程度とされています。借入可能額は年齢などによっても異なりますが、世帯年収1,000万円の場合は、5,000万～7,000万円の住宅購入が選択肢になってくるでしょう。ただし、共働きで世帯年収1,000万円の場合は、出産などで夫婦どちらかの収入が減少する可能性を考慮したうえで住宅ローンを組むことが大切です。

世帯年収1,000万円を目指す方法

世帯年収1,000万円を実現するには、世帯全体の収入を上げていく必要があります。収入を上げて世帯年収1,000万円を目指すには、主に以下のような方法があります。

共働きをする

専業主婦（夫）家庭で世帯年収1,000万円を目指すなら、共働きを検討してみましょう。国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」（2024年）によると、1人で年収1,000万円を超える人の割合は4.0％です。前述したように、「世帯年収1,000万円超」の割合は11.7％なので、単独で働くよりも夫婦共働きの方が、世帯年収1,000万円を達成しやすいといえます。

収入を増やす

収入を増やすには、昇給や転職、副業、起業といった方法があります。例えば、現在勤めている会社で昇給するには、新たな事業分野を開拓したり、専門性を高めたりすると、評価につながりやすくなる可能性があります。もし、正しい評価が得られない場合や、制度上一定以上の昇給が望めない場合は、転職を視野に入れて検討してみるのもいいでしょう。

また、最近では働き方の多様化が進み、副業を認める会社も増えてきています。本業の隙間時間を活用して副業に取り組めば、効率良く収入アップにつなげることが可能です。副業が軌道に乗って売上を見込めるようになったら、独立して起業するという方法もあります。

資産運用をする

世帯年収1,000万円を実現するためには、給与収入を上げるだけではなく、資産運用によって資産を増やしていくことも大切です。資産運用の中でも、近年注目を集めているのが投資です。投資は、長期で運用してお金を増やす方法で、株式、債券、投資信託などがあります。ただ、いずれも元本割れのリスクがあり、投資に対する知識がないと運用は難しいかもしれません。投資初心者の方は、元本割れのリスクはありますが、その中でもNISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）といった運用益が非課税になったり、税制の優遇制度があったりするものから始めてみてもいいでしょう。

世帯年収1,000万円の注意点

一般的に高収入といわれる世帯年収1,000万円ですが、日々の生活を送る上では、いくつかの注意点があります。「世帯年収1,000万円を維持したい」「世帯年収1,000万円を目指したい」という場合は、以下の点に注意しましょう。

税負担が増える

個人の所得にかかる所得税は累進課税なので、所得額が大きいほど税率が高くなります。給与から差し引かれる税金の額が大きくなると、その分、手取りが減ってしまいます。年末調整や確定申告で適用できる所得控除を漏れなく申請するなど、自分でできる正しい節税対策も知っておきましょう。

学費の無償化の対象外になる可能性がある

世帯年収1,000万円になると、所得制限により高等教育の修学支援新制度が受けられないケースが多くなります。高等教育の修学支援新制度は、授業料や入学金の免除または減額と、返済不要の給付型奨学金によって高校や大学、専門学校などへ進学する子供を支援する制度です。

高等教育の修学支援新制度は、世帯年収によって支援を受けられる額が変わり、世帯年収が一定の金額を超えると対象外となります。

2024年10月時点では、東京都のように所得制限なく高校授業料の支援を行う自治体もありますが、ほとんどの場合、世帯年収1,030万円以上は高校無償化の対象外になるでしょう。世帯年収1,000万円以上で子供がいる家庭は、高校の授業料支援が受けられないことを踏まえて、教育費を準備しておく必要があります。

なお、従来は児童手当にも所得制限が設けられていましたが、2024年10月より所得制限は撤廃されています。

計画的な家計管理が必要

世帯年収1,000万円は高収入に分類されますが、思うように貯蓄ができないこともあるため注意が必要です。金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」によると、「世帯年収1,000万円以上1,200万円未満」の貯蓄額は、平均値が2,400万円、中央値が1,280万円です。一方で、同じ世帯年収でも貯蓄がまったくない家庭も11.5％あります。

収入が多いからといって無駄遣いをしたり、子供の教育費の負担が大きかったりすると、家計に余裕がなくなってしまいます。世帯年収1,000万円であっても、家計簿をつける、固定費を見直すなど、日々の家計管理はとても重要です。

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世帯年収1,000万円は、平均を大きく上回る高収入に分類されます。ただし、収入が多いからといって支出を意識しなければ思うように貯蓄ができなくなってしまうかもしれません。特に子供のいる家庭は、世帯年収1,000万円以上になると、所得制限によって授業料の無償化の対象から外れる可能性が高くなります。将来の支出を考え、計画的に家計管理していくことが重要です。クレジットカードを活用するなどして、効率の良い家計管理を行い、無理なく支出を抑えていきましょう。

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