初めてのクレジットカード
2022年3月29日 
(更新:2022年11月25日)

源泉徴収票の見方とは?いつどこで発行できるかを徹底解説

会社勤めの場合、会社から源泉徴収票を毎年受け取ります。源泉徴収票は、自身の収入や所得税の納税額を表す重要な書類です。社会人になったばかりだと、会社から渡されても何に使うのかわからないという人もいるかもしれません。源泉徴収票は、クレジットカードの申し込みなど、年収を記載する場合に利用できる便利なものです。
ここでは、源泉徴収票が必要とされる場面や数字の見方、いつどこで発行してもらえるのかについて解説します。あわせて、クレジットカードの申し込みの際に、どの項目を年収として書けばいいのかなど、書き方も見ていきましょう。

源泉徴収票とは、1年間の収入と納めた所得税を記した書類のこと

源泉徴収票とは、1年間の収入と納付した所得税額を記載した書類のことです。会社は、従業員に支払う金額から所得税を計算し、その分を給与から差し引いて、国に納税しています。これを源泉徴収といい、税金の納付漏れや徴収漏れを防ぐため、会社が個人に代わって納税するように設けられている制度です。

源泉徴収票が発行される時期

源泉徴収票は、12月に行われる年末調整の後に発行されます。そのため、12月分の給与明細とともに受け取ることが一般的です。12月までに退職した場合は、最後の給与が確定した後、1カ月ほどで発行されます。
なお、決まった発行タイミング以外で源泉徴収票が必要な際は、会社に申請することで発行が可能です。

紛失した場合、会社に依頼することで再発行は可能

源泉徴収票を紛失してしまった場合は、会社に申請すれば再発行してもらえます。ただし、再発行の依頼の手間や発行までに時間がかかります。源泉徴収票は保管しておく義務はありませんが、収入や納税額を証明する書類ですので、最低でも5年間は保管しておくことが望ましいでしょう。

源泉徴収票が必要になるのはいつ?

源泉徴収票は、収入や納税額の証明になるものですが、具体的にはどのようなときに必要なのでしょうか?続いては、源泉徴収票が必要になるタイミングを見ていきましょう。

転職したとき

転職したときは、新しい勤め先に源泉徴収票を提出する必要があります。源泉徴収票がないと、1月1日から転職時までの収入や納税額がわからず、新しい勤め先で年末調整をする際に正しく計算ができなくなってしまいます。退職する会社から源泉徴収票は発行されますので、新しい勤め先に提出するのを忘れないようにしましょう。

確定申告を行うとき

確定申告を行うときにも、源泉徴収票が必要です。一般的に、源泉徴収がある会社勤めの人は、会社が年末調整を行うため、確定申告の必要はありません。しかし、年収が2,000万円を超える場合や給与所得以外の副業収入などがある場合は、個人で確定申告をする必要があります。また、医療費控除を受けるときや初年度の住宅ローンの控除を受けるときも確定申告を行います。

収入証明が必要なとき

源泉徴収票は、自分の収入を証明する書類として使うことができます。例えば、住宅ローンを組む際やクレジットカードのキャッシングを設定する際にも使います。収入を証明する書類としては、所得証明書や課税証明書という書類もありますが、これらの書類は市区町村役場で発行申請をする必要があるため、手間や時間がかかります。収入証明が必要なときのためにも、源泉徴収票はしっかり保管しておきましょう。

ローンやキャッシングの申し込み時に、収入証明書が必要な理由

ローンやキャッシングの取引では、貸金業法という法律が適用されます。この法律では、利用者の過度な借り入れを防ぐことを目的としており、「年収の3分の1を超える貸し付けをしてはいけない」と定められています。そのため、他社からの借り入れ状況も踏まえた上で、その総額が年収の3分の1を超えないよう、収入証明書の提出を求められるのです。

源泉徴収票の見方

源泉徴収票は、国税庁のWEBサイトでフォーマットが提供されています。ここでは、このフォーマットをもとに、源泉徴収票の特に重要な4項目の見方を説明します。

源泉徴収票イメージ

Ⓐ支払金額

支払金額は、所得税を徴収する前の、給与や賞与、手当などの総支給額を指します。通勤手当や旅費・出張費など、非課税になる手当は含まれません。

Ⓑ給与所得控除後の金額

給与所得控除後の金額は、支払金額から一定額を差し引いたものです。年末調整では、従業員にも経費があるという観点から、一定額を控除することで税の負担を軽減させています。給与所得控除の額は支払金額によって異なり、支払金額が上がれば給与所得控除の額も上がります。

■ 収入金額に応じた給与所得控除額

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
162万5,000円以下 55万円
162万5,000円超180万円以下 収入金額×40%-10万円
180万円超360万円以下 収入金額×30%+8万円
360万円超660万円以下 収入金額×20%+44万円
660万円超850万円以下 収入金額×10%+110万円
850万円超 195万円(上限)

出典:No.1410 給与所得控除|国税庁

Ⓒ所得控除の額の合計額

所得控除の額の合計額は、給与所得控除以外の控除の合計額のことです。毎月の給与からは、厚生年金保険や健康保険などの社会保険料、雇用保険料などが天引きされています。その天引きされた控除額のほか、年末調整で控除される配偶者控除などの合計値が、所得控除の額の合計額なのです。なお、前職分もあればそれも含みます。
この場合の所得とは、支払金額から給与所得控除を差し引いた額のことを指します。合計所得金額とは、給与収入以外の副業収入などから経費を差し引いた副業所得に、所得を合計した金額です。

所得控除には15種類あり、それぞれ金額が異なります。
ここでは、よく利用される代表的な所得控除について、控除額と併せてご説明します。

■ 主な所得控除の種類と控除される金額

控除の種類 控除の概要と控除額
基礎控除 会社員かどうかにかかわらず、所得税を納めている全ての人が受けられる。合計所得金額2,400万円以下の控除額は48万円で、合計所得金額が2,400万円を超える場合は金額によって控除額が異なる
寄附金控除 ふるさと納税など「特定寄附金」に対し、合計金額から2,000円を引いた額、もしくは、その年の合計所得金額の40%の金額から2,000円を引いた額のいずれか低い金額
社会保険料控除 国民健康保険や国民年金など、公的な保険料の全額(家計を同じにする家族の分も含めることができる)
生命保険料控除 民間の保険会社に生命保険料、介護医療保険料および年金保険料を支払った場合、最高額12万円まで(2012年1月1日以降に契約を締結した新契約と、2011年12月31日以前に契約を締結した旧契約とで控除の取扱いが異なる)
地震保険料控除 民間の保険会社に地震保険料を支払った場合、最高額5万円まで。ただし、地震保険料と旧長期損害保険料とで控除額が異なる
小規模企業共済等
掛金控除
共済掛金や個人型年金など「確定拠出年金法」に規定する個人型年金の掛金の全額

出典:No.1100 所得控除のあらまし|国税庁

所得控除を適用するには、年末調整前に「給与所得者の保険料控除申告書」などを会社に提出する必要があります。適用する控除によって申告書が異なりますので、申告の際は会社の経理担当者などに確認しましょう。

なお、収入は給与のみの東京で暮らす独身の会社員で、源泉徴収票の支払金額が480万円の場合、各種控除(適用する所得控除は基礎控除・社会保険料控除のみ)の計算は以下のようになります。

<各種控除の計算例>
480万円(源泉徴収票の支払金額)-140万円(給与所得控除)=340万円(合計所得金額)
340万円-48万円(基礎控除)-69万円(社会保険料控除)=223万円(課税所得)

もし、ふるさと納税をしていたり、個人で民間の生命保険や自宅の地震保険に加入していたりすれば、課税所得として算出した223万円から、寄附金控除や生命保険控除、地震保険控除などを差し引きます。
また、iDeCo(個人型確定拠出年金)などの確定拠出年金に加入していれば、小規模企業共済等掛金控除も受けられます。

所得から各種所得控除の合計額を差し引いた金額を課税所得といい、この課税所得の金額で、納めるべき所得税の金額が決まります。上で例に挙げた人の場合、会社からの給与収入以外の収入がないため、合計所得金額である340万円から基礎控除を含む各種控除額を差し引いた額が課税所得額になります。

Ⓓ源泉徴収税額

源泉徴収税額は、1年間で徴収した所得税の合計額のことです。以下のような計算式で求めることができます。
Ⓑ「給与所得控除後の金額」-Ⓒ「所得控除の額の合計額」×所得税率=源泉徴収税額

所得税率は、下記のように課税される所得額によって異なります。

■ 所得税の速算表

課税される所得金額 税率 控除額
1,000円から194万9,000円まで 5% 0円
195万円から329万9,000円まで 10% 9万7,500円
330万円から694万9,000円まで 20% 42万7,500円
695万円から899万9,000円まで 23% 63万6,000円
900万円から1,799万9,000円まで 33% 153万6,000円
1,800万円から3,999万900円まで 40% 279万6,000円
4,000万円以上 45% 479万6,000円

出典:No.2260 所得税の税率|国税庁

例えば、先に例に挙げた年収480万円の人の場合、課税所得額は223万円のため、所得税額の計算は以下のように、12万5,500円となります。

<所得税額の算出例>
223万円(課税所得)×10%(税率)-9万7,500円(控除額)=12万5,500円

所得税率についての詳しい説明は、国税庁のWEBサイト「所得税の税率」をご確認ください。

クレジットカードの申し込み時に書く年収は、源泉徴収票のどこを見る?

クレジットカードを申し込む場合、年収の記載を求められます。その際には源泉徴収票を確認すると便利です。源泉徴収票では、「Ⓐ支払金額」がクレジットカードの申し込み時に記載する年収となります。
一般的に年収は、納税前の総支給額を記載するものです。手取りの金額とは異なりますので、注意しましょう。
なお、新社会人で、まだ源泉徴収票が手元にない場合は、給与明細をチェックして、税抜き前の支払金額に12を掛けた額を年収とします。例えば、給与の総支払金額が25万円であれば、12を掛けた300万円が年収です。なお、自営業やフリーランスの人がクレジットカードを申し込む場合に記載する年収は、経費を引いた所得額を記載します。

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源泉徴収票で収入額と納税額を確認しよう

社会人になると、収入があるだけでなく納税の義務も発生します。源泉徴収票は、自分の収入や所得税の納税額が確認できる書類です。会社から受け取ったら、各項目の金額を確認してください。
また、クレジットカードの申し込み時の年収を記載する際にも源泉徴収票は役立ちます。クレジットカードを申し込むときには、源泉徴収票を確認するようにしましょう。

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よくある質問
源泉徴収票はどこでもらえますか?
源泉徴収票は、1年間の収入と納付した所得税額を記載した書類のことで、会社勤めの人の場合は、12月に行われる年末調整が終わった後、勤務先でもらいます。年末調整前に退職した場合、源泉徴収票は退職後1カ月ほどで発行されることが一般的です。

詳しくは「源泉徴収票とは、1年間の収入と納めた所得税を記した書類のこと」をご確認ください。
源泉徴収票はいつ使いますか?
転職した場合には、新しい勤め先に源泉徴収票を提出しなければなりません。新しい勤め先で年末調整を行う際、源泉徴収票が必要になります。また、確定申告をする際やローンを組む際の収入証明などの際にも源泉徴収票を使います。

詳しくは「源泉徴収票が必要になるのはいつ?」をご確認ください。
源泉徴収票を紛失したらどうすればいいですか?
源泉徴収票を紛失した場合は、会社に申請すれば再発行が可能です。ただし、再発行の依頼の手間や発行までに時間がかかります。源泉徴収票は収入や納税額を証明する書類ですので、最低でも5年間は保管するようにしましょう。

詳しくは「源泉徴収票とは、1年間の収入と納めた所得税を記した書類のこと」をご確認ください。
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