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更新：2024年8月26日

年収400万円の手取りは？生活レベルや稼ぐ人の割合を解説

「日本人の平均年収は400万円台」という話を聞いたことがある人もいるかもしれません。ただ、年収400万円といっても、そこから税金や社会保険料などが引かれるため、実際の手取りは額面金額よりも少なくなります。では、年収400万円の場合、手取りはどれくらいの金額になるのでしょうか。
ここでは、年収400万円の手取り金額や稼ぐ人の割合、生活レベルについて解説します。

年収400万円の手取りは年間約300万～340万円

年収400万円の手取りの目安は、300万～340万円です。
年収とは、1月1日から12月31日までの1年間に会社から支払われる給与やボーナス（賞与）を合計した総支給額を指します。一般的に、給与やボーナスの総支給額を「額面」、そこから所得税や住民税、社会保険料などを差し引いた、実際に受け取る（口座に振り込まれる）金額のことを「手取り」といいます。

手取りは、所得税の税率や保険料率、扶養家族の有無などによって変わりますが、一般的には年収の75～85％程度が目安です。つまり、年収400万円の会社員であれば、手取りは約300万～340万円という計算になります。
これを月収で考えると、ボーナスがなければ月々の手取りは約25万～28万円、夏・冬のボーナスが月給の2カ月分とすると、手取りは約19万～21万円です。

年収400万円の人の割合は15.3％

国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」（2023年）によると、給与所得者のうち、年収400万円超500万円以下の人は15.3％で、およそ6人に1人の割合になります。また、最も割合が大きい300万円超400万円以下（16.5％）に続き、2番目に割合が多い層です。

同調査によれば、給与所得者の平均年収は458万円（男性563万円、女性314万円）ですから、年収400万円は平均的な給与水準といえるでしょう。
ただし、平均年収458万円は非正規雇用を含んだ金額であり、正社員のみに限ると平均給与は年収523万円です。年収400万円は給与所得者全体から見れば平均的な金額ですが、正社員の平均年収を下回るということになります。
なお、2022年時点での年収ごとの割合は、以下の表のとおりです。

平均年収400万円を超えるのは30代からが多い？

国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」（2023年）で年齢層別の平均年収を見ると、平均年収が400万円を超えるのは30代前半（30～34歳）からです。ただし、性別によって違いがあり、男性は25～29歳で平均給与が400万円を超えますが、女性は全世代で平均給与が400万円を下回ります。
各年代の平均年収は以下の図のとおりです。

※国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」（2023年）を元に作成

年収400万円の生活レベルとは？

年収400万円の生活レベルは、独身か既婚か、子供がいるかなど家族構成やライフスタイルによって異なります。子供がいる場合、その人数によっても生活レベルは変わってきます。
そこで、総務省「家計調査（単身）勤労世帯」「家計調査（二人以上の世帯）勤労世帯」（2023年）を参考に、独身・既婚のケース別に、年収400万円の支出内訳の目安をまとめてみました。
なお、独身は1人暮らし、既婚は夫婦（専業主婦）と子供二人と想定し、ボーナスなしの手取り月給25万円の場合でシミュレーションしています。
また、統計データの住居費は持ち家や家賃の安い社宅なども含まれるため、家賃は一般的な相場を参考にしています。

上の表からわかるように、独身一人暮らしの単身世帯であれば、支出を抑えることで継続的な貯蓄も可能です。一方、働き手が1人で子供がいる場合は、固定費など全体的に大きな節約が必要になるでしょう。また、貯蓄が難しいので、子供が大きくなって教育費がかかってきたり、冠婚葬祭や病気・ケガ、家具家電の買い替えなどで突発的な支出が発生したりすると、家計が赤字になってしまう可能性があります。できるだけ出費を抑えると同時に、収入アップや共働きを検討するのがおすすめです。例えば、配偶者が扶養範囲内の仕事を始めれば、世帯としては年収100万円アップするイメージになります。

年収400万円の住民税

収入が増えると住民税と所得税もその分負担が大きくなります。給与から天引きされる住民税と所得税についても意識しておきましょう。

住民税には、所得に応じて金額が変わる「所得割」と、所得にかかわらず一律に課税される「均等割」があり、それらの合計額を納めます。
所得割は、基本的に「前年の課税所得（給与収入から所得控除を引いた金額）×税率10％」です。一方、均等割は都道府県によって異なり、東京都の場合は年5,000円（道府県民税（都民税）年1,000円＋市町村民税（特別区民税）年3,000円＋森林環境税1,000円）です。

例えば、東京都の場合、年収400万円の人の1カ月あたりの住民税額は年間17万8,000円で、1カ月あたり約1万3,000円が目安となります。住民税を計算するには、社会保険料や各種控除を細かく計算する必要がありますが、ここでは便宜上、以下の設定で計算しています。

なお、2024年6月以降に支給される給与と賞与には定額減税が適用され、控除額は1人あたり住民税1万円、所得税3万円です。会社勤めの人は2024年6月の住民税徴収は0円になり、7月から2025年5月の11カ月間で減税分を均等に割って徴収します。定額減税の対象期間については、上記の計算式と異なりますのでご注意ください。

また、所得割の税率や均等割の金額は地域によって異なるだけでなく、人によって適用できる所得控除が異なるため、年収が同じでも、扶養家族の有無などによって課税所得が変わってくる可能性があります。詳しくはお住まいの各市区町村のWEBサイトを参照してみてください。

年収400万円の所得税

所得税の税額は、基本的に「課税所得×所得税率－税額控除」で求められます。
住民税と同じ設定で計算した場合、年収400万円の人の年間の所得税は8万4,000円、1カ月あたりの所得税額は約7,000円が目安になります。計算方法は以下のとおりです。

なお、2037年までは東日本大震災の復興特別所得税が加算されるため、所得税の金額に2.1％の復興特別所得税を計算して足さなくてはいけません。

年収400万円から収入アップを目指すには？

年収400万円は、給与所得者全体からみれば平均的な年収ですが、正社員に限定すると、平均をやや下回ります。そのため、現在は年収400万円でも、「もっと収入を増やしたい」と考えている人は多いのではないでしょうか。年収400万円から収入アップを目指すには、主に次のような方法があります。

昇進を目指す

年収を増やす最もベーシックな方法が、現在の勤務先で昇進を目指すことです。一般的に、役職が上がったり責任が重くなったりすれば、それに伴って給与も高くなっていきます。
「チームリーダーを務める」「新しい事業分野に取り組む」などできることから始め、将来的な昇進に向けた努力をしていきましょう。

資格を取得する

業務に関連した資格を取得すると、年収アップに役立つ可能性があります。会社によっては、特定の資格保有者に資格手当を支給する場合もありますし、資格取得によって業務の幅が広がり、結果的に昇給につながることもあります。国家資格や公的な資格であれば、転職や独立を考える際にも有利になるでしょう。

転職する

「現在の勤務先ではあまり昇給が望めそうにない」という場合は、収入アップのために転職を検討するのもひとつの方法です。給与水準は、業種や職種、企業規模などによって異なります。現在携わっている業務と同じような仕事内容でも、会社の規模が違えば給与額が変わることは十分考えられます。ただし、転職によって必ず給与が上がるとは限らないため、慎重に検討することが大切です。

副業をする

勤務先の就業規則で副業が禁じられていないのであれば、副業で収入を増やすことも収入アップに効果的です。最近では働き方の多様化が進み、スキルや特技を活かして隙間時間に副業をする会社員も増えています。なお、副業をするときには、休日の空いた時間をあてるなど、本業に影響を及ぼさないように注意が必要です。

独立する

収入をアップさせるには、独立してフリーランスになったり、会社を設立したりする方法もあります。ただし、独立は成功すれば大きな収入を得られますが、その反面リスクを伴います。いきなり会社を辞めるのではなく、まずは副業から始め、売上が軌道に乗ってから独立するというのもひとつの方法です。

投資する

収入アップを目指すには、投資という方法もあります。ただし、投資には元本割れのリスクがある上、成功させるにはある程度の知識が必要です。リスクを踏まえてしっかりと家計管理を行い、少額から長期的な資産形成をしていくことが、将来的な収入アップを目指すコツです。

手取りを増やすには家計管理も重要

手取りを増やす方法は、大きく分けると「収入を増やす」か「支出を減らす」の2つです。給与を短期間で急激に上げることは難しいため、将来的な年収アップを目指すと同時に、家計管理して支出を減らしていくことが重要になります。
家計管理に役立つのが、クレジットカードです。クレジットカードで支払いをすると、ご利用金額に応じてポイントがたまります。固定費やお買い物の支払いをできるだけクレジットカードにまとめれば、効率よくポイントをためることが可能です。また、WEB明細を家計簿代わりにすることで、支出も正確に把握しやすくなり、節約を考える際にも役立ちます。クレジットカードを活用した家計管理で無駄な支出を抑え、手取りアップを実現させましょう。

家計管理にもおすすめ！年会費もポイント還元率もお得な三菱ＵＦＪカード

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効率よく家計管理をしたい人には、年会費が永年無料で、ポイントがたまりやすい「三菱ＵＦＪカード」がおすすめです。三菱ＵＦＪカードは、18歳以上の学生（高校生不可）から持つことができるクレジットカードです。

三菱ＵＦＪカードは、年会費が永年無料で、タッチ決済にも対応しているので、お支払いもスピーディーです。
また、セブン-イレブンやローソンなどの対象店舗で三菱ＵＦＪカードを利用すると、ご利用分の最大15％相当のポイントが還元されます。

ほかにも、ネットショッピングのポータルサイト「ＰＯＩＮＴ名人．ｃｏｍ」を経由してお買い物をすると、カードの基本ポイントに加えてボーナスポイントももらえるので、日常使いでポイントがためやすいでしょう。
※1ポイント5円相当の商品に交換の場合

三菱ＵＦＪカードの会員なら、Uber Eats ・ Uber のサブスクリプション（定額）サービス「 Uber One 」が６カ月間無料で利用可能です。「 Uber One 」は、デリバリー（配達）サービス「 Uber Eats 」と配車サービス「 Uber 」の両方でメンバー限定特典が受けられるサービスで、通常は月額498円（税込）または年額3,998円（税込）がかかります。「 Uber One 」メンバーになると、例えば対象店舗で条件を満たせば何回でも配達手数料が0円になるほか、毎回の乗車料金が5％以上お得になります。

そのほか、「MUFGカードアプリ」を活用すれば、WEB明細をスマートフォンでいつでもチェックでき、家計簿をつける手間を省けます。さらに、ご入会日から2カ月後までに条件を達成すると、最大10,000円相当（グローバルポイント2,000ポイント分）がもらえます。詳細は三菱ＵＦＪカードのWEBサイトでご確認ください。
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※現在「 Uber One 」にご登録中の方、および過去 3カ月以内に「 Uber One 」にご登録いただいたことのある方は、本プロモーションの対象外です。
※その他、「 Uber One 」6カ月無料の特典には条件があります。また、特典の適用には専用ページよりお申し込みが必要です。詳細はこちらをご確認ください。
※「 Uber One 」6カ月無料の特典は2024年8月時点のものであり、予告なく内容を変更または終了する場合があります。

初めてゴールドカードを持つ人におすすめの三菱ＵＦＪカード ゴールドプレステージ

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さらに、グルメセレクションとして、厳選された国内のレストランでコースメニューをおとな2名以上で利用する際に、1名分の料金が無料になるサービスが付帯されているので、ゴールドカードならではの特典をお楽しみいただけます。
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ゆとりある生活を目指すなら効果的な家計管理を

年収400万円は給与所得者全体から見れば平均的な金額ですが、家族構成や生活スタイルによってはかなり節約が必要になります。「できるだけ支出を抑えたい」と考えるなら、クレジットカードを活用した家計管理がおすすめです。
例えば、水道光熱費や携帯電話料金などの固定費、日々のお買い物をクレジットカードにまとめれば、WEB明細を家計簿代わりにして、支出の内訳を簡単に把握できます。たまったポイントをさまざまなアイテムに交換すれば、より効果的な節約につながります。年収アップを目指すと同時に、クレジットカードを活用した家計管理で、ポイント還元を受けながら無駄な支出も抑えていきましょう。

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