本人確認書類について
犯罪収益移転防止法にもとづき、クレジットカード発行などのお取引の際に本人確認をさせていただいております。
お客さまを確認させていただく書類（本人確認書類）といたしまして、対面でのお申し込みの際は下記書類❶～❻のいずれか1点の提示をお願いいたします。
インターネットでのお申し込み、郵送でのお申し込みの際には、下記書類❶～❻のうちいずれか2点の送付（同封）をお願いいたします。
お客さまを確認させていただく書類（本人確認書類）
入会申込時に申請いただいたご自宅住所が記載されている、ご本人さま名義の以下いずれかの書類のコピーもあわせて送付してください（6ヵ月以内に発行されたもの）。
- 1点の本人確認書類の住所が異なる場合・・・下記書類のうち1点のコピー
- 2点の本人確認書類の住所が異なる場合・・・下記書類のうち2点（異なる種類）のコピー
- 電気料金領収書
- ガス料金領収書
- 水道料金領収書
- NHK受信料金領収書
- 固定電話料金領収書
- 社会保険料の領収書
- 国税、地方税の領収書
- 国税、地方税の納税証明書
- 「請求書」・「通知書」は法令上認められておりません。「領収書」か「証明書」をご提出ください。
- 「領収書」は「領収印のあるもの」「口座振替済みの表示のあるもの」など、お支払いを証明できるものに限ります。
本人確認書類は、法令上カード発行会社に保管の義務があるため返却できません。
また、不備などで使用できなかった書類は、廃棄させていただく場合がございます。
ご注意
本人確認書類のご同封がない、または本人確認書類と入会申込書のご住所が異なるなど、お客さまがご本人さまであることの確認ができない場合は、カードの発行を停止、またはカードの機能を制限することがございますので、あらかじめご了承ください。
ご参考
＜犯罪収益移転防止法＞とは
犯罪収益移転防止法は、犯罪による収益が組織的な犯罪を助長するために使用されるとともに、犯罪による収益が移転して事業活動に用いられることにより健全な経済活動に重大な悪影響を与えること、及び犯罪による収益の移転がそのはく奪や被害の回復に充てることを困難にするものであることから、犯罪による収益の移転の防止を図り、国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的に制定されたものです。