犯罪収益移転防止法に基づき、クレジットカード発行等のお取引の際に本人確認をさせていただいております。

お客さまを確認させていただく書類（本人確認書類）といたしまして、下記のいずれかの書類の提示（送付）をお願いいたします。
入会申込書をお送りいただく際には、入会申込書に同封のうえ、ご送付いただきますようお願いいたします。

お客さまを確認させていただく書類（本人確認書類）

1．運転免許証（運転経歴証明書）の交付を受けている方

運転免許証（運転経歴証明書） （コピーをご同封ください。住所変更されている場合は、裏面のコピーもご同封ください） ※運転経歴証明書は2012年4月1日以降に交付されたものに限ります。

2．運転免許証（運転経歴証明書）の交付を受けていない方
以下いずれかの｢顔写真｣付きの書類をご用意ください。

旅券＜パスポート＞ （「顔写真」のページと「ご住所」のページのコピーをご同封ください）

在留カード・特別永住者証明書 （住所変更されている場合は、裏面のコピーもご同封ください）

個人番号カード＜マイナンバーカード＞ （表面のみ。個人番号＜マイナンバー＞の記載がある裏面は不要です） 注）個人番号の「通知カード」は本人確認書類にはなりません。

住民基本台帳カード （写真付きのもの） （住所変更されている場合は、裏面のコピーもご同封ください）

3．上記いずれの本人確認書類もお持ちでない方

被保険者証（国民健康保険・健康保険・船員保険・介護保険） （表紙および「番号」「お名前」「ご生年月日」「ご住所」のページのコピーをご同封ください） 注）被保険者証で確認させていただく場合には、4.の対象書類の提示（送付）をお願いする場合がございます。

住民票の写し （「発行日（6ヵ月以内）」の記載があるもの） （個人番号＜マイナンバー＞が記載されている場合は、番号が見えないように塗りつぶしてください）

4．上記の本人確認書類のご住所が入会申込書にご記入いただいたご自宅住所と異なる場合
上記書類に加え、入会申込書にご記入いただいたご自宅住所が記載されている下記いずれかの書類のコピーもご同封ください。

公共料金の領収書（電気、固定電話、ガス、水道、NHK発行のいずれかひとつ） 社会保険料の領収書 国税、地方税の領収書または納税証明書 ※いずれも現住所の記載があり、弊社到着時に発行日より6ヵ月以内のものに限ります。 ※ご本人名義のものに限ります。

本人確認書類は、法令上カード発行会社に保管の義務があるため返却できません。
また、不備等で使用できなかった書類は、廃棄させていただく場合がございます。

ご注意
本人確認書類のご同封がない、または本人確認書類と入会申込書のご住所が異なるなど、お客さまがご本人様であることの確認ができない場合は、カードの発行を停止、またはカードの機能を制限することがございますので、あらかじめご了承ください。

ご参考
＜犯罪収益移転防止法＞とは
犯罪収益移転防止法は、犯罪による収益が組織的な犯罪を助長するために使用されるとともに、犯罪による収益が移転して事業活動に用いられることにより健全な経済活動に重大な悪影響を与えること、及び犯罪による収益の移転がそのはく奪や被害の回復に充てることを困難にするものであることから、犯罪による収益の移転の防止を図り、国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的に制定されたものです。